当第２四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生していません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による当社グループの経営成績等の状況の分析は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、ウィズコロナにおける対策や各種政策により、景気の持ち直しが期待できる状況にあります。一方で、金融引締め等の継続により世界経済は低迷しており、我が国経済に影響を及ぼすリスクがあります。また、原材料価格及び円安による輸入価格の高騰が続いており、企業活動を継続するうえで、資材の確保に注意を要する状況となっております。
建設業界におきましては、官庁投資、民間投資共に増加基調で、建設需要は底堅さを維持しているものの、建設資材の価格水準は引続き高い位置にあり、厳しい事業環境が続いております。
このような状況の中、当社グループの財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
（財政状態）
当第２四半期連結会計期間末の財政状態については、資産は、現金預金23,217百万円などの減少要因が、受取手形・完成工事未収入金等10,978百万円、販売用不動産3,223百万円、投資有価証券2,506百万円などの増加要因を上回ったことにより、前連結会計年度末比2,723百万円減の152,001百万円となりました。
負債は、支払手形・工事未払金等5,122百万円、預り金1,117百万円などの増加要因が、未成工事受入金2,326百万円、未払法人税等1,682百万円、長期借入金916百万円などの減少要因を上回ったことにより、前連結会計年度末比740百万円増の75,518百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益672百万円の計上、自己株式2,169百万円の増加及び配当金1,425百万円の支払いなどの結果、前連結会計年度末比3,464百万円減の76,482百万円となりました。
なお、自己資本比率は、前連結会計年度末比0.9ポイント減の50.3％となりました。
（経営成績）
当第２四半期連結累計期間の経営成績については、売上高は、前年同四半期連結累計期間比11.9％増の65,068百万円となり、利益については、営業利益は1,025百万円（前年同四半期連結累計期間比59.7％減）、経常利益は1,058百万円（前年同四半期連結累計期間比65.6％減）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期連結累計期間比69.4％減の672百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。（セグメントの経営成績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しており、セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。）
なお、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より、報告セグメント利益又は損失の算定方法の変更を行っております。以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後の報告セグメント利益又は損失の算定方法により作成した数値で比較しております。
（土木事業）
土木事業においては、売上高は、大型工事の進捗が遅れたことにより23,394百万円（前年同四半期連結累計期間比7.8％減）となりました。利益面では、上記に加えて一部不採算工事に対する工事損失引当金の計上によりセグメント損失180百万円（前年同四半期連結累計期間は438百万円のセグメント利益）となりました。
建築事業においては、売上高は、手持ち工事が順調に進捗したことで40,481百万円（前年同四半期連結累計期間比34.2％増）となりました。セグメント利益は、建設資材価格高騰の影響により931百万円（前年同四半期連結累計期間比34.5％減）となりました。
関連事業においては、前期に一部事業用資産を売却したことで、賃料及び売電収入が減少したことから、売上高は2,211百万円（前年同四半期連結累計期間比19.7％減）であり、セグメント利益は954百万円（前年同四半期連結累計期間比27.1％減）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況については、営業活動により13,510百万円，投資活動により4,510百万円、財務活動により5,253百万円資金が減少した結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末の残高は、前連結会計年度末に比べ23,217百万円減少し23,952百万円（前年同四半期末残高は30,716百万円）となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前四半期純利益1,087百万円を計上しましたが，売上債権の増加等により、13,510百万円の資金減少（前年同四半期は12,265百万円の資金減少）となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資有価証券の売却及び償還による収入等により資金が増加しましたが、投資有価証券の取得による支出等により、4,510百万円の資金減少（前年同四半期は362百万円の資金減少）となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
自己株式の売却による収入等により資金が増加しましたが、自己株式の取得による支出等により、5,253百万円の資金減少（前年同四半期は3,698百万円の資金減少）となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は317百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。