当第３四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生していません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による当社グループの経営成績等の状況の分析は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、ウィズコロナにおける対策や各種政策により、景気は穏やかに持ち直す傾向にあります。一方で、世界経済では、金融引締めや物価上昇、供給面での制約が続いており、我が国経済にも影響を及ぼす可能性があることから、引き続き注視が必要な状況にあります。
建設業界におきましては、民間投資の増大によって建設需要は底堅さを維持しており、当社グループの受注高は、主に建築事業において前年を大きく上回り好調に推移しております。一方で、建設資材の価格水準は依然として高く、厳しい事業環境が続いております。
このような状況下の中、当社グループの財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
（財政状態）
当第３四半期連結会計期間末の財政状態については、資産は、受取手形・完成工事未収入金等16,366百万円、販売用不動産3,195百万円、投資有価証券3,150百万円などの増加要因が、現金預金26,231百万円などの減少要因を上回ったことにより、前連結会計年度末比2,759百万円増の157,484百万円となりました。
負債は、短期借入金6,232百万円、支払手形・工事未払金等5,064百万円などの増加要因が、未払法人税等1,837百万円、長期借入金1,015百万円などの減少要因を上回ったことにより、前連結会計年度末比7,620百万円増の82,398百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益224百万円の計上、自己株式2,499百万円の増加及び配当金2,277百万円の支払いなどの結果、前連結会計年度末比4,860百万円減の75,086百万円となりました。
なお、自己資本比率は、前連結会計年度末比3.6ポイント減の47.6％となりました。
（経営成績）
当第３四半期連結累計期間の経営成績については、売上高は、前年同四半期連結累計期間比15.5％増の98,905百万円となり、利益については、営業利益は414百万円（前年同四半期連結累計期間比83.0％減）、経常利益は494百万円（前年同四半期連結累計期間比82.9％減）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期連結累計期間比89.6％減の224百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。（セグメントの経営成績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しており、セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。）
なお、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より、報告セグメント利益又は損失の算定方法の変更を行っております。以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後の報告セグメント利益又は損失の算定方法により作成した数値で比較しております。
（土木事業）
土木事業においては、売上高は、大型工事の進捗が遅れたことにより35,213百万円（前年同四半期連結累計期間比10.6％減）となりました。利益面では、上記に加えて一部不採算工事に対する工事損失引当金の計上によりセグメント利益165百万円（前年同四半期連結累計期間は273百万円のセグメント損失）となりました。
建築事業においては、売上高は、手持ち工事が順調に進捗したことにより62,080百万円（前年同四半期連結累計期間比42.9％増）となりました。セグメント利益は、建設資材価格高騰及び、資材不足等の影響により一部不採算工事に対する工事損失引当金を計上したことで153百万円（前年同四半期連結累計期間比92.3％減）となりました。
関連事業においては、前期に一部事業用資産を売却したことにより、賃料及び売電収入が減少し、売上高は2,949百万円（前年同四半期連結累計期間比21.4％減）となり、セグメント利益は1,094百万円（前年同四半期連結累計期間比33.6％減）となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は563百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。