当第１四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生していません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による当社グループの経営成績等の状況の分析は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行に伴い経済社会活動への制約がほぼ無くなり、景気は緩やかな回復傾向にあります。一方で、世界的な物価上昇、金融引締め等により世界経済の減速、これによって我が国への影響も懸念され、引き続き注視していく必要があります。
建設業界におきましては、公共投資の堅調な推移、民間投資も設備投資の再開と、建設投資が全体として増加傾向にあります。しかし供給面においては、建設資材の価格高騰や労務需給の逼迫等の影響もあり、厳しい事業環境が続いております。
このような状況の中、当社グループの財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
（財政状態）
当第１四半期連結会計期間末の財政状態については、資産は、現金預金8,833百万円などの減少要因が、受取手形・完成工事未収入金等1,346百万円、投資有価証券598百万円などの増加要因を上回ったことにより、前連結会計年度末比4,993百万円減の157,345百万円となりました。
負債は、支払手形・工事未払金等8,414百万円、預り金1,967百万円などの減少要因が、短期借入金7,993百万円などの増加要因を上回ったことにより、前連結会計年度末比3,589百万円減の80,720百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失463百万円の計上及び配当金1,347百万円の支払いなどの結果、前連結会計年度末比1,404百万円減の76,624百万円となりました。なお、自己資本比率は、前連結会計年度末比0.6ポイント増の48.6％となりました。
（経営成績）
当第１四半期連結累計期間の経営成績については、売上高は、前年同四半期連結累計期間比19.2％増の33,927百万円となり、損失については、営業損失は666百万円（前年同四半期連結累計期間は717百万円の営業利益）、経常損失は644百万円（前年同四半期連結累計期間は872百万円の経常利益）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損失は463百万円（前年同四半期連結累計期間は542百万円の四半期純利益）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。（セグメントの経営成績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しており、セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。）
土木事業においては、売上高は11,895百万円（前年同四半期連結累計期間比1.3％増）であり、利益面では、一部工事の追加契約の遅れに伴う一時的な損益の見直しによりセグメント損失68百万円（前年同四半期連結累計期間は171百万円のセグメント利益）となりました。
建築事業においては、売上高は、手持ち工事が順調に進捗したことで20,778百万円（前年同四半期連結累計期間比27.5％増）となり、利益面では、資材価格の上昇、資材不足による工法の変更等により、一部工事において損益の見直しを図ったためセグメント損失775百万円（前年同四半期連結累計期間は356百万円のセグメント利益）となりました。
関連事業においては、自社事業である延岡くじら池太陽光発電所の完成により、売上高は1,267百万円（前年同四半期連結累計期間比7.3％増）であり、セグメント利益は563百万円（前年同四半期連結累計期間比3.8％増）となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は195百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。