○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2

（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2

（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 3

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 3

（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 3

（５）剰余金の配当等の決定に関する基本方針 …………………………………………………… 4

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 4

３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 5

（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 5

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 7

（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 9

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………10

（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………12

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………12

（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………12

（会計上の見積りの変更） …………………………………………………………………………12

（追加情報） …………………………………………………………………………………………13

（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………14

（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………18

（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………19

（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………22

（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………22

４．個別財務諸表 …………………………………………………………………………………………23

（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………23

（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………26

（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………28

５．補足情報 ………………………………………………………………………………………………29

（１）［個別］ 受注高・売上高・繰越高  …………………………………………………………29

（２）［個別］ 建設事業受注予想　…………………………………………………………………30

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度における我が国経済は、コロナ禍が終息に向かい、世の中の経済活動への制約が解消されつつあり、景気は穏やかに持ち直す傾向にあります。一方で、世界経済では、金融引締めや物価上昇、供給面での制約が続いており、我が国経済にも影響を及ぼす可能性があることから、引き続き注視が必要な状況にあります。

世界規模で進む気候変動問題に対しては各国の脱炭素の動きが活発化しており、日本においても政府が「GX実現に向けた基本方針」を本年２月に公表し、カーボンニュートラルへの官民投資の拡大が期待されます。

建設業界においては、災害対策をはじめとする公共投資が堅調に行われており、生産物流関係や都市開発などの民間投資も増加の傾向が見受けられます。一方で、建設資材高や人手不足による労務費の高騰などにより、採算性の悪化が生じており、依然として厳しい環境にあると認識しています。

このような状況のなか、当社は2022年７月に３カ年経営計画「中期経営計画2024」及び2030年までの長期ビジョン「社会課題を解決する『先端の建設企業』」を策定しました。中期経営計画では「『独自の強み』を創る」をミッションとして、「建設を『人』から『機械』へ」をスローガンに建設現場においては「機械化・DX」による省人化・合理化を進めて利益生産性の向上に取り組むこと、「新たな事業領域を構築する」をテーマに高付加価値が提供できる「強みのある領域」を創出して事業ポートフォリオ改革を推進することを掲げ、計数目標に「ROE 10％水準」「DOE 2.5～3.0％」を設定して企業活動を進めてきました。

しかし、2023年５月期の業績は、土木事業の特定大型造成現場での是正工事による追加原価の発生、建築事業における資材価格の上昇、資材不足、建設労務費の大幅増加により不採算工事が複数発生し、原価低減や追加工事獲得などにより収支改善をはかっているものの採算が低下しました。一方、関連事業は、不動産開発事業の販売用不動産の売却、太陽光発電を中心とした再生可能エネルギー事業の安定的なストック収益により、好調を維持しています。以上から、当社グループの経営成績は以下のとおりとなりました。

当連結会計年度の経営成績については、売上高は154,202百万円（前連結会計年度比21.6％増）、売上総利益は13,944百万円（前連結会計年度比18.0％減）、営業利益は4,487百万円（前連結会計年度比43.6％減）となりました。また、経常利益は4,639百万円（前連結会計年度比44.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,291百万円（前連結会計年度比55.5％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。（セグメントの経営成績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しており、セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。）

なお、「３．連結財務諸表及び主な注記　（５）連結財務諸表に関する注記事項 （セグメント情報等）」に記載のとおり、当連結会計年度の期首より、報告セグメント利益又は損失の算定方法の変更を行っております。以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後の報告セグメント利益又は損失の算定方法により作成した数値で比較しております。

　（土木事業）

土木事業においては、売上高は大型工事の進捗が遅れたこと、当期の売上計上を見込んでいた工事の受注時期が翌期以降にずれ込んだことなどから46,997百万円（前連結会計年度比14.8％減）となりました。利益面では、売上高の下方修正に加えて、施工中の特定大型造成現場での是正工事において追加原価が発生し工事損失（工事損失引当金を含む）を計上したことによりセグメント損失2,544百万円（前連結会計年度は1,108百万円のセグメント利益）となりました。

　（建築事業）

建築事業においては、手持ち工事が順調に進捗したことで売上高は92,747百万円（前連結会計年度比57.2％増）となりました。セグメント利益は、資材価格の上昇、資材不足、建設労務費の大幅増加により不採算工事が複数発生し、原価低減や追加工事獲得等により収支改善をはかったものの501百万円（前連結会計年度比76.5％減）となりました。

　（関連事業）

関連事業においては、販売用不動産の売却により、売上高は16,014百万円（前連結会計年度比15.6％増）であり、セグメント利益は、8,427百万円（前連結会計年度比43.9％増）となりました。

（２）当期の財政状態の概況

当連結会計年度の財政状態については、資産は、受取手形・完成工事未収入金等22,497百万円、投資有価証券3,384百万円などの増加要因が、現金預金23,421百万円、建設仮勘定1,240百万円などの減少要因を上回ったことにより、前連結会計年度末比7,614百万円増の162,339百万円となりました。

負債は、支払手形・工事未払金等13,010百万円、工事損失引当金1,139百万円などの増加要因が、未成工事受入金3,009百万円、未払法人税等1,511百万円などの減少要因を上回ったことにより、前連結会計年度末比9,532百万円増の84,310百万円となりました。

純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益3,291百万円の計上、資本剰余金1,544百万円の減少、自己株式1,140百万円の増加及び配当金2,277百万円の支払いなどの結果、前連結会計年度末比1,917百万円減の78,029百万円となりました。なお、自己資本比率は、前連結会計年度末比3.2ポイント減の48.0％となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加22,486百万円、未成工事受入金の減少3,009百万円等の支出要因が、税金等調整前当期純利益4,839百万円の計上、仕入債務の増加13,010百万円等の収入要因を上回り、11,062百万円の支出超過（前連結会計年度は3,759百万円の収入超過）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出3,838百万円、投資有価証券の取得による支出2,922百万円等の支出要因が、投資有価証券の売却及び償還による収入413百万円、有形固定資産の売却による収入242百万円等の収入要因を上回り、6,314百万円の支出超過（前連結会計年度は4,331百万円の収入超過）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出2,911百万円等の支出要因が、長期借入れによる収入990百万円等の収入要因を上回り、6,121百万円の支出超過（前連結会計年度は8,082百万円の支出超過）となりました。

以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、23,749百万円（前連結会計年度末は47,170百万円）となりました。

（４）今後の見通し

当社グループの2023年５月期業績は、不動産開発や再生可能エネルギーなどを手掛ける関連事業が当社グループの一つの柱に成長したものの、土木・建築事業の収益悪化によってROEは前期9.7％から4.2％に大幅に減少しました。

このような現状に鑑み、土木・建築事業ともに受注基準や管理体制の見直しを図るとともに、さらなる建設現場における「機械化・DX（Digital Transformation）」による省人化、合理化を進め、利益生産性の向上を目指していきます。一方、これからの建設事業は、インフラ新設の市場の縮小などから厳しい外部環境が継続するものと考えております。このような外部環境の変化に対応するため、高い専門性を有するグループ企業の活用や関連事業本部を含めた川上の「企画提案」から「設計調達」、川下の「運営管理」まで一気通貫した事業展開により、安定した事業基盤の構築を推進していきます。

また、関連事業においては、不動産開発の推進に加え、ストックビジネスを充実させることで資産の入れ替えによる資本効率の向上と安定収益基盤の拡大を図るとともに、引き続き再生可能エネルギー関連ビジネスを展開してまいります。

さらに、2050年までのカーボンニュートラルに対応した脱炭素ビジネスに注力するなどにより、将来的に当社の第４、第５の柱となる新たな事業領域の創出を目指します。

以上のような取り組みにより、事業ポートフォリオの見直しを図り、独自の強みを創出することでさらなる企業価値の向上に努めてまいります。

なお、本年６月１日付で「サステナビリティ経営本部」を設置いたしました。今後、R＆D及び新規事業の取り組み強化による収益構造改革、建設業の新たな働き方が求められる「2024年問題」、それに伴う人的資本の充実と多様性への対応などを一層推進し、当社の持続可能な成長を実現していきます。

（５）剰余金の配当等の決定に関する基本方針

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置づけており、業績と経営環境を勘案のうえ、企業体質の強化や将来の事業展開に備えるための内部留保を確保しつつ、安定的な配当を維持することを基本方針としております。

この基本方針に基づき、継続的に安定した株主還元を実施するため、株主資本を基準とする「DOE」を採用しています。各年度で「DOE 2.5～3.0％」水準の達成を目標とし、合わせて機動的に自己株式を取得するなど中長期的な株主価値向上を目指しています。

また、株主の皆様への利益還元の機会を充実させ、株式を継続して保有していただくことを目的として、中間配当と期末配当の年２回の配当を継続して実施してまいります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。

なお、ＩＦＲＳ（国際会計基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2022年５月31日)	当連結会計年度 (2023年５月31日)
資産の部
	流動資産
		現金預金								47,591	24,170
		受取手形・完成工事未収入金等								47,541	70,039
		販売用不動産								5,645	5,929
		販売用発電設備								238	210
		未成工事支出金								866	948
		開発事業等支出金								2,933	5,069
		その他の棚卸資産								290	733
		立替金								1,335	3,193
		その他								4,094	4,341
		貸倒引当金								△4	△27
		流動資産合計								110,532	114,608
	固定資産
		有形固定資産
			建物・構築物							11,070	9,224
			機械、運搬具及び工具器具備品							16,555	17,526
			土地							8,158	7,726
			リース資産							2,424	2,626
			建設仮勘定							2,208	967
			減価償却累計額							△10,467	△8,342
			有形固定資産合計							29,951	29,730
		無形固定資産
			のれん							933	838
			その他							883	1,070
			無形固定資産合計							1,817	1,908
		投資その他の資産
			投資有価証券							8,249	11,634
			長期貸付金							38	27
			破産更生債権等							7	32
			退職給付に係る資産							1,647	1,832
			繰延税金資産							162	95
			その他							2,350	2,524
			貸倒引当金							△31	△55
			投資その他の資産合計							12,424	16,091
		固定資産合計								44,192	47,731
	資産合計									154,724	162,339

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2022年５月31日)	当連結会計年度 (2023年５月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形・工事未払金等								23,447	36,457
		1年内償還予定の社債								-	3,000
		短期借入金								1,151	1,381
		リース債務								182	211
		未払法人税等								1,858	346
		未成工事受入金								7,282	4,273
		開発事業等受入金								25	16
		預り金								4,724	5,322
		完成工事補償引当金								780	732
		工事損失引当金								114	1,253
		役員賞与引当金								48	34
		事業整理損失引当金								142	-
		その他								4,049	3,722
		流動負債合計								43,809	56,752
	固定負債
		社債								3,000	-
		長期借入金								24,101	23,740
		リース債務								1,599	1,597
		繰延税金負債								174	240
		役員退職慰労引当金								27	27
		株式給付引当金								529	478
		訴訟損失引当金								7	9
		退職給付に係る負債								518	444
		その他								1,010	1,020
		固定負債合計								30,968	27,558
	負債合計									74,778	84,310
純資産の部
	株主資本
		資本金								5,012	5,012
		資本剰余金								18,551	17,007
		利益剰余金								56,427	57,441
		自己株式								△2,168	△3,309
		株主資本合計								77,823	76,152
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								1,626	2,068
		繰延ヘッジ損益								△38	△27
		退職給付に係る調整累計額								△262	△309
		その他の包括利益累計額合計								1,324	1,731
	非支配株主持分									797	144
	純資産合計									79,946	78,029
負債純資産合計										154,724	162,339

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (自 2021年６月１日 　至 2022年５月31日)	当連結会計年度 (自 2022年６月１日 　至 2023年５月31日)
売上高
	完成工事高									110,375	136,300
	開発事業等売上高									16,415	17,902
	売上高合計									126,790	154,202
売上原価
	完成工事原価									99,875	131,354
	開発事業等売上原価									9,917	8,904
	売上原価合計									109,793	140,258
売上総利益
	完成工事総利益									10,499	4,945
	開発事業等総利益									6,497	8,998
	売上総利益合計									16,997	13,944
販売費及び一般管理費										9,039	9,456
営業利益										7,957	4,487
営業外収益
	受取利息									37	3
	受取配当金									261	279
	為替差益									9	171
	保険解約返戻金									650	147
	償却債権取立益									1	-
	事業整理損失引当金戻入額									-	131
	その他									59	67
	営業外収益合計									1,020	801
営業外費用
	支払利息									371	276
	リース支払利息									61	73
	コミットメントライン費用									22	46
	貸倒損失									-	80
	控除対象外消費税等									32	72
	その他									90	100
	営業外費用合計									578	649
経常利益										8,398	4,639
特別利益
	固定資産売却益									2,421	35
	投資有価証券売却益									198	224
	その他									1	-
	特別利益合計									2,621	259
特別損失
	投資有価証券評価損									4	37
	固定資産廃却損									7	19
	損害賠償金等									25	2
	その他									0	0
	特別損失合計									38	59
税金等調整前当期純利益										10,981	4,839
法人税、住民税及び事業税										3,388	1,589
法人税等調整額										△307	△59
法人税等合計										3,080	1,529
当期純利益										7,901	3,310
非支配株主に帰属する当期純利益										511	18
親会社株主に帰属する当期純利益										7,389	3,291

連結包括利益計算書

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (自 2021年６月１日 　至 2022年５月31日)	当連結会計年度 (自 2022年６月１日 　至 2023年５月31日)
当期純利益										7,901	3,310
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									6	441
	繰延ヘッジ損益									△38	11
	退職給付に係る調整額									△86	△46
	その他の包括利益合計									△119	406
包括利益										7,781	3,717
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益									7,270	3,698
	非支配株主に係る包括利益									511	18

（３）連結株主資本等変動計算書

　前連結会計年度(自　2021年６月１日　至　2022年５月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本					その他の包括利益累計額				非支配 株主 持分	純資産 合計
	資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	自己株式	株主資本 合計	その他 有価証券 評価 差額金	繰延 ヘッジ 損益	退職給付 に係る 調整 累計額	その他の 包括利益 累計額 合計
当期首残高	5,012	18,450	51,348	△2,425	72,386	1,619	-	△175	1,444	380	74,211
当期変動額
剰余金の配当			△2,310		△2,310						△2,310
親会社株主に帰属する当期純利益			7,389		7,389						7,389
自己株式の処分		72		257	329						329
連結子会社株式の取得による持分の増減		28			28						28
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						6	△38	△86	△119	417	298
当期変動額合計	-	101	5,079	257	5,437	6	△38	△86	△119	417	5,735
当期末残高	5,012	18,551	56,427	△2,168	77,823	1,626	△38	△262	1,324	797	79,946

　当連結会計年度(自　2022年６月１日　至　2023年５月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本					その他の包括利益累計額				非支配 株主 持分	純資産 合計
	資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	自己株式	株主資本 合計	その他 有価証券 評価 差額金	繰延 ヘッジ 損益	退職給付 に係る 調整 累計額	その他の 包括利益 累計額 合計
当期首残高	5,012	18,551	56,427	△2,168	77,823	1,626	△38	△262	1,324	797	79,946
当期変動額
剰余金の配当			△2,277		△2,277						△2,277
親会社株主に帰属する当期純利益			3,291		3,291						3,291
自己株式の取得				△2,911	△2,911						△2,911
自己株式の処分		23		203	226						226
自己株式の消却		△1,567		1,567	-						-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						441	11	△46	406	△653	△246
当期変動額合計	-	△1,544	1,013	△1,140	△1,671	441	11	△46	406	△653	△1,917
当期末残高	5,012	17,007	57,441	△3,309	76,152	2,068	△27	△309	1,731	144	78,029

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (自 2021年６月１日 　至 2022年５月31日)	当連結会計年度 (自 2022年６月１日 　至 2023年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益									10,981	4,839
	減価償却費									2,379	2,654
	のれん償却額									23	95
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△8	46
	完成工事補償引当金の増減額（△は減少）									△181	△48
	工事損失引当金の増減額（△は減少）									64	1,139
	役員賞与引当金の増減額（△は減少）									29	1
	事業整理損失引当金の増減額（△は減少）									16	△142
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									22	△73
	退職給付に係る資産の増減額（△は増加）									△54	△229
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）									△5	△0
	訴訟損失引当金の増減額（△は減少）									2	2
	受取利息及び受取配当金									△299	△283
	支払利息及びリース支払利息									432	349
	保険解約損益（△は益）									△650	△147
	為替差損益（△は益）									△149	△77
	貸倒損失									-	80
	固定資産売却損益（△は益）									△2,421	△35
	固定資産廃却損									7	19
	投資有価証券売却損益（△は益）									△198	△224
	投資有価証券評価損益（△は益）									4	37
	売上債権の増減額（△は増加）									△14,953	△22,486
	販売用不動産の増減額（△は増加）									5,081	47
	未成工事支出金の増減額（△は増加）									420	△81
	開発事業等支出金の増減額（△は増加）									△485	△1,137
	立替金の増減額（△は増加）									2,675	△1,858
	未収消費税等の増減額（△は増加）									△2,353	1,030
	仕入債務の増減額（△は減少）									6,065	13,010
	未成工事受入金の増減額（△は減少）									1,800	△3,009
	開発事業等受入金の増減額（△は減少）									△187	△9
	預り金の増減額（△は減少）									△623	597
	未払消費税等の増減額（△は減少）									△1,642	△778
	その他									1,334	△1,735
	小計									7,130	△8,406
	利息及び配当金の受取額									299	277
	利息の支払額									△439	△348
	法人税等の支払額									△3,231	△2,585
	営業活動によるキャッシュ・フロー									3,759	△11,062

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (自 2021年６月１日 　至 2022年５月31日)	当連結会計年度 (自 2022年６月１日 　至 2023年５月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△1,973	△3,838
	有形固定資産の売却による収入									6,048	242
	無形固定資産の取得による支出									△242	△362
	投資有価証券の取得による支出									△455	△2,922
	投資有価証券の売却及び償還による収入									1,549	413
	関係会社株式の取得による支出									△6	△56
	貸付けによる支出									△43	△91
	貸付金の回収による収入									13	11
	連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出									△1,514	-
	保険積立金の解約による収入									977	297
	その他									△20	△7
	投資活動によるキャッシュ・フロー									4,331	△6,314
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									76	136
	長期借入れによる収入									-	990
	長期借入金の返済による支出									△5,875	△1,257
	非支配株主への払戻による支出									-	△228
	リース債務の返済による支出									△154	△192
	自己株式の取得による支出									-	△2,911
	自己株式の売却による収入									244	139
	連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出									△8	-
	配当金の支払額									△2,307	△2,276
	非支配株主への配当金の支払額									△57	△519
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△8,082	△6,121
現金及び現金同等物に係る換算差額										148	77
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										156	△23,421
現金及び現金同等物の期首残高										46,954	47,170
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額										60	-
現金及び現金同等物の期末残高										47,170	23,749

（５）連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(会計方針の変更)

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

(会計上の見積りの変更)

当連結会計年度において、本社移転計画に基づき、移転に伴い利用不能となる固定資産について、耐用年数を残存使用見込期間まで短縮し、将来にわたり変更しております。
　この変更に伴い、従来の方法と比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ525百万円減少しております。

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

(１)株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）

当社は、2019年１月29日開催の取締役会決議に基づき、2019年３月５日より、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下「本制度」という。）を導入しております。

　①取引の概要

本制度の導入に際し制定した「株式給付規程」に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みであります。

将来給付する株式を予め取得するために、当社は「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）に金銭を信託し、当該信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しております。

　②信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末529百万円、1,037千株、当連結会計年度末478百万円、937千株であります。

　③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

該当事項はありません。

(２)株式給付信託（従業員持株会処分型）

当社は、2020年３月３日開催の取締役会決議に基づき、2020年７月22日より、当社グループの従業員（以下「従業員」という。）の福利厚生の増進及び当社グループの企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」（以下「本制度」という。）を導入しておりましたが、2023年５月をもって終了しております。

　①取引の概要

本制度の導入にあたり、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社（以下「受託者」という。）を受託者とする「株式給付信託（従業員持株会処分型）契約書」（以下「本信託契約」という。）を締結しております（以下、本信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」という。）。また、受託者は株式会社日本カストディ銀行との間で、株式会社日本カストディ銀行を再信託受託者として有価証券等の信託財産の管理を再信託する契約を締結しております。

株式会社日本カストディ銀行は、株式会社日本カストディ銀行に設定される信託Ｅ口（以下「信託Ｅ口」という。）において、信託設定後３年間にわたり持株会が購入することが見込まれる数に相当する当社株式を予め一括して取得し、定期的に持株会に対して売却を行っております。信託Ｅ口による持株会への当社株式の売却を通じて、信託終了時までに、本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、かかる金銭を残余財産として、受益者適格要件を充足する持株会加入者（従業員）に分配します。

また、当社は、信託Ｅ口が当社株式を取得するために受託者が行う借入に際し保証をするため、当社株価の下落等により、信託終了時において、株式売却損相当額の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。

　②信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末112百万円、197千株、当連結会計年度末においては該当事項はありません。

　③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度末106百万円、当連結会計年度末においては該当事項はありません。

(有形固定資産の保有目的の変更)

　当連結会計年度において、保有目的の変更により、有形固定資産のうち土地1,208百万円を販売用不動産に、土地518百万円を開発事業等支出金に振り替えております。当該保有目的の変更は、当社グループが不動産事業の一環として行う東京都港区における再開発計画に基づくものであります。
　なお、当該販売用不動産は、当連結会計年度において売却しており、開発事業等売上高、開発事業等売上原価に計上しております。

(連結貸借対照表関係)

１．担保資産

　(1)　※１ 固定負債・その他（長期未払金）80百万円に対して、下記の資産を担保に供しております。

		前連結会計年度 (2022年５月31日)		当連結会計年度 (2023年５月31日)
※２	土地	190	百万円	190	百万円

　(2)   (前連結会計年度)

 ※３ 短期借入金 151百万円及び ※４ 長期借入金 485百万円に対して、下記の資産を担保に供しております。

     　 (当連結会計年度)

 ※３ 短期借入金 151百万円及び ※４ 長期借入金 333百万円に対して、下記の資産を担保に供しております。

		前連結会計年度 (2022年５月31日)		当連結会計年度 (2023年５月31日)
※５	建物・構築物	111	百万円	106	百万円
※２	土地	192		192
※６	投資有価証券	560		329
	計	864		628

  (3)  ＤＢＯ事業(*)の契約履行義務に対して、下記の資産を担保に供しております。

		前連結会計年度 (2022年５月31日)		当連結会計年度 (2023年５月31日)
※６	投資有価証券	10	百万円	10	百万円

(*)ＤＢＯ(Design Build Operate)事業：事業会社に施設の設計（Design）、建設（Build）、運営（Operate）を一括して委ね、施設の保有と資金の調達は行政が行う事業

２．ノンリコース債務

　(1)  借入金に含まれるノンリコース債務は次のとおりであります。

		前連結会計年度 (2022年５月31日)		当連結会計年度 (2023年５月31日)
※３	短期借入金	890	百万円	907	百万円
※４	長期借入金	8,336		8,418
	計	9,226		9,326

　(2)  ノンリコース債務に対応する資産は次のとおりであります。

		前連結会計年度 (2022年５月31日)		当連結会計年度 (2023年５月31日)
※７	現金預金	1,295	百万円	3,145	百万円
※８	受取手形・完成工事未収入金等	218		249
※５	建物・構築物	1,080		1,005
※９	機械、運搬具及び 工具器具備品	8,052		7,626
※２	土地	1,145		1,145
※10	建設仮勘定	－		516
	計	11,792		13,688

３．※６ 投資有価証券

   非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年５月31日)		当連結会計年度 (2023年５月31日)
投資有価証券(株式等)	52	百万円	445	百万円

４．※３.４ コミットメントライン契約等

前連結会計年度

当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行とコミットメントライン契約、タームローン契約及び当座貸越契約を締結しております。当連結会計年度末におけるこれらの契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年５月31日)
当座貸越極度額及びコミットメントラインの総額	17,400	百万円
借入実行残高	－
差引額	17,400
タームローンの残高	14,500

なお、コミットメントライン契約、タームローン契約及び当座貸越契約の内訳は下記のとおりであります。これらのうち、コミットメントライン契約及びタームローン契約にはそれぞれ財務制限条項が付されております。

(1)コミットメントライン契約（2019年３月契約）

相手先：	株式会社三菱ＵＦＪ銀行その他５行
極度額(*)	9,000百万円
借入実行残高	－百万円

(*)極度額の上限が9,000百万円の極度額逓増型コミットメントライン契約であります。

①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上の金額に維持すること。

②各年度の決算期の末日における単体の損益計算書の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。

(2)コミットメントライン契約（2017年９月契約）

相手先：	株式会社三菱ＵＦＪ銀行
極度額(*)	3,000百万円
借入実行残高	－百万円

(*)極度額の上限が3,000百万円の極度額逓増型コミットメントライン契約であります。

①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、2017年５月決算期末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額又は前年度決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上の金額に維持すること。

②各年度の決算期の末日における単体の損益計算書の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。

(3)タームローン契約（2020年２月契約）

相手先：	株式会社西日本シティ銀行その他14行
借入残高	8,000百万円

①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上の金額に維持すること。

②各年度の決算期の末日における単体の損益計算書の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。

(4)タームローン契約（2021年３月契約）

相手先：	株式会社三菱ＵＦＪ銀行その他８行
借入残高	6,500百万円

①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上の金額に維持すること。

②各年度の決算期の末日における単体の損益計算書の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。

(5)当座貸越契約

相手先	契約年月	極度額		借入実行残高
株式会社西京銀行	2021年12月	1,000	百万円	－	百万円
株式会社七十七銀行	2021年11月	1,000		－
株式会社西日本シティ銀行	2021年11月	800		－
株式会社足利銀行	2022年２月	500		－
株式会社東邦銀行	2021年12月	300		－
株式会社千葉興業銀行	2021年12月	300		－
株式会社滋賀銀行	2022年２月	300		－
株式会社山梨中央銀行	2022年３月	300		－
大阪府信用農業協同組合連合会	2022年４月	300		－
株式会社きらぼし銀行	2021年10月	300		－
株式会社横浜銀行	2022年１月	300		－
計		5,400		－

当連結会計年度

当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行とコミットメントライン契約、タームローン契約、リボルビング・クレジット・ファシリティ契約及び当座貸越契約を締結しております。当連結会計年度末におけるこれらの契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	当連結会計年度 (2023年５月31日)
当座貸越極度額、コミットメントライン及びリボルビング・クレジット・ファシリティの総額	17,400	百万円
借入実行残高	－
差引額	17,400
タームローンの残高	14,500

なお、コミットメントライン契約、タームローン契約、リボルビング・クレジット・ファシリティ契約及び当座貸越契約の内訳は下記のとおりであります。これらのうち、コミットメントライン契約、タームローン契約及びリボルビング・クレジット・ファシリティ契約にはそれぞれ財務制限条項が付されております。

(1)コミットメントライン契約（2019年３月契約）

相手先：	株式会社三菱ＵＦＪ銀行その他５行
極度額(*)	9,000百万円
借入実行残高	－百万円

(*)極度額の上限が9,000百万円の極度額逓増型コミットメントライン契約であります。

①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上の金額に維持すること。

②各年度の決算期の末日における単体の損益計算書の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。

(2)タームローン契約（2020年２月契約）

相手先：	株式会社西日本シティ銀行その他14行
借入残高	8,000百万円

①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上の金額に維持すること。

②各年度の決算期の末日における単体の損益計算書の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。

(3)タームローン契約（2021年３月契約）

相手先：	株式会社三菱ＵＦＪ銀行その他８行
借入残高	6,500百万円

①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上の金額に維持すること。

②各年度の決算期の末日における単体の損益計算書の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。

(4)リボルビング・クレジット・ファシリティ契約（2022年12月契約）

相手先：	株式会社三菱ＵＦＪ銀行
極度額	3,000百万円
借入実行残高	－百万円

①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、2022年５月決算期末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額又は前年度決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上の金額に維持すること。

②各年度の決算期の末日における単体の損益計算書の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。

(5)当座貸越契約

相手先	契約年月	極度額		借入実行残高
株式会社西京銀行	2022年12月	1,000	百万円	－	百万円
株式会社七十七銀行	2022年11月	1,000		－
株式会社西日本シティ銀行	2022年11月	800		－
株式会社足利銀行	2023年２月	500		－
株式会社東邦銀行	2022年12月	300		－
株式会社千葉興業銀行	2022年12月	300		－
株式会社滋賀銀行	2023年２月	300		－
株式会社山梨中央銀行	2023年３月	300		－
大阪府信用農業協同組合連合会	2023年４月	300		－
株式会社きらぼし銀行	2022年10月	300		－
株式会社横浜銀行	2023年１月	300		－
計		5,400		－

(連結損益計算書関係)

１．※１ 完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額

	前連結会計年度 (自  2021年６月１日 至  2022年５月31日)		当連結会計年度 (自  2022年６月１日 至  2023年５月31日)
	67	百万円	1,139	百万円

２．※２ 販売費及び一般管理費のうち、主な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  2021年６月１日 至  2022年５月31日)		当連結会計年度 (自  2022年６月１日 至  2023年５月31日)
従業員給料手当	3,735	百万円	3,373	百万円
退職給付費用	109		46
法定福利費	688		661
地代家賃	460		540

３．※２ 販売費及び一般管理費のうち、研究開発費は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  2021年６月１日 至  2022年５月31日)		当連結会計年度 (自  2022年６月１日 至  2023年５月31日)
	514	百万円	760	百万円

４．※３ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  2021年６月１日 至  2022年５月31日)		当連結会計年度 (自  2022年６月１日 至  2023年５月31日)
建物・構築物	4	百万円	－	百万円
機械、運搬具及び工具器具備品	2,417		34
土地	0		0
計	2,421		35

　前連結会計年度で認識した固定資産売却益2,421百万円のうち機械、運搬具及び工具器具備品2,374百万円は、連結子会社の宇都宮北太陽光発電合同会社を営業者とする匿名組合が保有する太陽光発電設備及び関連する権利の売却に係るものであります。

５．※４ 固定資産廃却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  2021年６月１日 至  2022年５月31日)		当連結会計年度 (自  2022年６月１日 至  2023年５月31日)
機械、運搬具及び工具器具備品	7	百万円	14	百万円
ソフトウェア	－		4
計	7		19

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

なお、当社グループは、主に製品・サービス別に各事業本部にて事業展開していることから、「土木事業」、「建築事業」及び「関連事業」の３つを報告セグメントとしております。

「土木事業」は土木工事全般に関する事業、「建築事業」は建築工事全般に関する事業、「関連事業」は不動産の売買、賃貸及び不動産開発全般に関する事業、再生可能エネルギー事業等であります。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。なお、セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。

当社グループは、当連結会計年度を初年度とする新中期経営計画「中期経営計画2024」を策定しております。

　同計画で新規事業創出への注力を明確にしたことを受け、報告セグメントごとの業績をより適切に評価するため、新規事業創出に係わる費用は報告セグメントに帰属しない全社費用として各セグメントに配賦しないこととし、当連結会計年度の期首より報告セグメント利益又は損失の算定方法の変更を行っております。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメント利益又は損失の算定方法により作成したものを記載しております。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自  2021年６月１日  至  2022年５月31日)

					(単位：百万円)
	報告セグメント				調整額 (注1)	連結財務 諸表計上 額(注2)
	土木事業	建築事業	関連事業	計
売上高
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	49,982	54,810	3,380	108,174	－	108,174
一時点で移転される財又はサービス	3,644	4,087	9,226	16,958	－	16,958
顧客との契約から生じる収益	53,626	58,898	12,607	125,132	－	125,132
その他の収益	444	25	1,187	1,657	－	1,657
外部顧客への売上高	54,071	58,924	13,795	126,790	－	126,790
セグメント間の内部売上高   又は振替高	1,077	59	60	1,197	△1,197	－
計	55,148	58,984	13,855	127,988	△1,197	126,790
セグメント利益	1,108	2,132	5,857	9,098	△1,140	7,957
セグメント資産	54,640	43,010	41,621	139,272	15,452	154,724
その他の項目
減価償却費	791	22	1,256	2,070	309	2,379
のれんの償却額	23	－	－	23	－	23
有形固定資産及び   無形固定資産の増加額	1,425	60	1,137	2,623	236	2,859

(注１) 調整額は以下のとおりであります。

１. セグメント利益の調整額△1,140百万円は、セグメントに属さない全社費用及びセグメント間取引消去であります。

２. セグメント資産の調整額15,452百万円は、主に報告セグメントに帰属しない投資有価証券他であります。

３. 減価償却費の調整額309百万円は、報告セグメントに帰属しない本社建物他の減価償却費であります。

４. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額236百万円は、自社利用設備等の設備投資額であります。

(注２) セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自  2022年６月１日  至  2023年５月31日)

					(単位：百万円)
	報告セグメント				調整額 (注1)	連結財務 諸表計上 額(注2)
	土木事業	建築事業	関連事業	計
売上高
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	42,783	89,214	2,718	134,717	－	134,717
一時点で移転される財又はサービス	2,508	3,334	12,375	18,218	－	18,218
顧客との契約から生じる収益	45,292	92,548	15,094	152,935	－	152,935
その他の収益	370	34	861	1,267	－	1,267
外部顧客への売上高	45,663	92,583	15,956	154,202	－	154,202
セグメント間の内部売上高   又は振替高	1,333	164	57	1,556	△1,556	－
計	46,997	92,747	16,014	155,759	△1,556	154,202
セグメント利益又は損失（△）	△2,544	501	8,427	6,385	△1,897	4,487
セグメント資産	39,488	61,519	41,485	142,494	19,845	162,339
その他の項目
減価償却費	857	21	924	1,802	852	2,654
のれんの償却額	95	－	－	95	－	95
有形固定資産及び   無形固定資産の増加額	453	0	2,877	3,331	1,038	4,370

(注１) 調整額は以下のとおりであります。

１. セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,897百万円は、セグメントに属さない全社費用及びセグメント間取引消去であります。

２. セグメント資産の調整額19,845百万円は、主に報告セグメントに帰属しない投資有価証券他であります。

３. 減価償却費の調整額852百万円は、報告セグメントに帰属しない本社建物他の減価償却費であります。

４. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,038百万円は、自社利用設備等の設備投資額であります。

(注２) セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

			(単位：百万円)
	日本	アジア	合計
前連結会計年度 (自　2021年６月１日   至　2022年５月31日)	119,522	7,268	126,790
当連結会計年度 (自　2022年６月１日   至　2023年５月31日)	147,044	7,158	154,202

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

前連結会計年度(自　2021年６月１日　至　2022年５月31日)

		(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
環境省	10,879	土木事業

当連結会計年度(自　2022年６月１日　至　2023年５月31日)

		(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
大和ハウス工業（株）	18,522	土木事業・建築事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2021年６月１日　至　2022年５月31日)

						(単位：百万円)
	報告セグメント				全社・消去	合計
	土木事業	建築事業	関連事業	計
当期償却額	23	－	－	23	－	23
当期末残高	933	－	－	933	－	933

当連結会計年度(自　2022年６月１日　至　2023年５月31日)

						(単位：百万円)
	報告セグメント				全社・消去	合計
	土木事業	建築事業	関連事業	計
当期償却額	95	－	－	95	－	95
当期末残高	838	－	－	838	－	838

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

項目	前連結会計年度 (自　2021年６月１日 至　2022年５月31日)	当連結会計年度 (自　2022年６月１日 至　2023年５月31日)
１株当たり純資産額	900.89円	935.11円
１株当たり当期純利益	84.47円	38.95円
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	84.28円	38.89円

(注) １．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 (自　2021年６月１日 至　2022年５月31日)	当連結会計年度 (自　2022年６月１日 至　2023年５月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)	7,389	3,291
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 　当期純利益(百万円)	7,389	3,291
普通株式の期中平均株式数(千株)	87,469	84,506
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)	－	－
普通株式増加数(千株)	203	130
(うち新株予約権(千株))	(203)	(130)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	―	―

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度末 (2022年５月31日)	当連結会計年度末 (2023年５月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	79,946	78,029
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	797	144
(うち非支配株主持分(百万円))	(797)	(144)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	79,148	77,884
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)	87,855	83,288

３．「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度 1,037,500株、当連結会計年度 937,400株）。

　　また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度 1,072,422株、当連結会計年度 988,484株）。

４．「株式給付信託（従業員持株会処分型）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度 197,400株、当連結会計年度 －株）。

　　また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度 338,193株、当連結会計年度 73,401株）。

　　なお、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」は2023年５月に終了しております。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

４．個別財務諸表

（１）貸借対照表

											(単位：百万円)
										前事業年度 (2022年５月31日)	当事業年度 (2023年５月31日)
資産の部
	流動資産
		現金預金								35,329	14,873
		受取手形								1,463	513
		電子記録債権								832	66
		完成工事未収入金								41,576	64,453
		未収入金								87	163
		リース投資資産								76	65
		販売用不動産								5,645	5,946
		販売用発電設備								238	210
		未成工事支出金								469	558
		開発事業等支出金								2,933	5,069
		短期貸付金								54	56
		立替金								1,324	3,286
		未収消費税等								2,950	1,616
		その他								667	3,066
		貸倒引当金								△4	△27
		流動資産合計								93,646	99,919
	固定資産
		有形固定資産
			建物							8,698	6,101
				減価償却累計額						△3,811	△1,674
				建物（純額）						4,886	4,427
			構築物							612	610
				減価償却累計額						△209	△225
				構築物（純額）						402	385
			機械及び装置							3,446	1,869
				減価償却累計額						△2,169	△1,147
				機械及び装置（純額）						1,277	721
			車両運搬具							26	16
				減価償却累計額						△24	△14
				車両運搬具（純額）						2	1
			工具器具・備品							1,252	1,033
				減価償却累計額						△965	△721
				工具器具・備品（純額）						286	311
			土地							6,766	5,047
			リース資産							2,424	2,626
				減価償却累計額						△948	△1,132
				リース資産（純額）						1,476	1,494
			建設仮勘定							895	423
			有形固定資産合計							15,993	12,812
		無形固定資産								705	888

											(単位：百万円)
										前事業年度 (2022年５月31日)	当事業年度 (2023年５月31日)
		投資その他の資産
			投資有価証券							14,353	16,479
			関係会社株式							4,442	4,461
			長期貸付金							1,438	3,540
			破産更生債権等							7	32
			長期前払費用							176	200
			前払年金費用							1,965	2,194
			その他							786	985
			貸倒引当金							△18	△44
			投資その他の資産合計							23,151	27,850
		固定資産合計								39,850	41,551
	資産合計									133,497	141,471
負債の部
	流動負債
		支払手形								11	7
		電子記録債務								3,358	7,276
		工事未払金								18,243	26,410
		１年内償還予定の社債								-	3,000
		短期借入金								40	90
		リース債務								182	211
		未払金								795	1,119
		未払法人税等								1,725	115
		未成工事受入金								6,691	3,616
		開発事業等受入金								21	15
		預り金								4,627	5,299
		完成工事補償引当金								780	732
		工事損失引当金								114	1,253
		事業整理損失引当金								142	-
		その他								1,533	1,482
		流動負債合計								38,269	50,629
	固定負債
		社債								3,000	-
		長期借入金								14,647	14,500
		リース債務								1,599	1,597
		繰延税金負債								199	293
		長期未払金								297	240
		株式給付引当金								529	478
		訴訟損失引当金								7	9
		その他								328	461
		固定負債合計								20,609	17,580
	負債合計									58,878	68,209

											(単位：百万円)
										前事業年度 (2022年５月31日)	当事業年度 (2023年５月31日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								5,012	5,012
		資本剰余金
			資本準備金							14,314	14,314
			その他資本剰余金							3,596	2,051
			資本剰余金合計							17,910	16,366
		利益剰余金
			その他利益剰余金
				固定資産圧縮積立金						339	339
				別途積立金						43,000	48,000
				繰越利益剰余金						8,965	4,879
			利益剰余金合計							52,305	53,218
		自己株式								△2,168	△3,309
		株主資本合計								73,060	71,288
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								1,559	1,972
		評価・換算差額等合計								1,559	1,972
	純資産合計									74,619	73,261
負債純資産合計										133,497	141,471

（２）損益計算書

											(単位：百万円)
										前事業年度 (自 2021年６月１日 　至 2022年５月31日)	当事業年度 (自 2022年６月１日 　至 2023年５月31日)
売上高
	完成工事高									100,159	121,238
	開発事業等売上高									12,916	15,005
	売上高合計									113,075	136,243
売上原価
	完成工事原価									91,815	118,891
	開発事業等売上原価									6,898	6,313
	売上原価合計									98,714	125,204
売上総利益
	完成工事総利益									8,343	2,346
	開発事業等総利益									6,017	8,692
	売上総利益合計									14,360	11,038
販売費及び一般管理費
	役員報酬									200	193
	従業員給料手当									2,968	2,591
	退職金									-	9
	退職給付費用									106	38
	法定福利費									555	512
	福利厚生費									227	178
	修繕維持費									56	63
	事務用品費									255	274
	通信交通費									262	324
	動力用水光熱費									33	36
	研究開発費									514	754
	広告宣伝費									23	35
	貸倒引当金繰入額									1	24
	貸倒損失									2	-
	交際費									77	105
	寄付金									93	5
	地代家賃									406	456
	減価償却費									241	806
	租税公課									342	268
	保険料									38	27
	業務委託料									667	707
	雑費									426	300
	販売費及び一般管理費合計									7,502	7,715
営業利益										6,858	3,323

											(単位：百万円)
										前事業年度 (自 2021年６月１日 　至 2022年５月31日)	当事業年度 (自 2022年６月１日 　至 2023年５月31日)
営業外収益
	受取利息									41	22
	受取配当金									1,123	834
	為替差益									9	171
	保険解約返戻金									625	37
	償却債権取立益									1	-
	事業整理損失引当金戻入額									-	131
	雑収入									22	59
	営業外収益合計									1,824	1,257
営業外費用
	支払利息									95	114
	リース支払利息									61	73
	コミットメントライン費用									22	46
	貸倒損失									-	80
	工事前受金保証料									21	11
	訴訟関連費用									7	2
	控除対象外消費税等									32	72
	雑支出									27	76
	営業外費用合計									269	477
経常利益										8,413	4,103
特別利益
	固定資産売却益									21	0
	投資有価証券売却益									198	224
	匿名組合投資利益									1,869	-
	その他									1	-
	特別利益合計									2,091	224
特別損失
	投資有価証券評価損									4	37
	固定資産廃却損									0	19
	損害賠償金等									7	2
	特別損失合計									12	59
税引前当期純利益										10,492	4,269
法人税、住民税及び事業税										2,987	1,157
法人税等調整額										△305	△78
法人税等合計										2,681	1,078
当期純利益										7,811	3,191

（３）株主資本等変動計算書

　前事業年度(自　2021年６月１日　至　2022年５月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本										評価・換算差額等		純資産 合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本 合計	その他 有価証券 評価 差額金	評価・ 換算 差額等 合計
		資本 準備金	その他 資本 剰余金	資本 剰余金 合計	その他利益剰余金			利益 剰余金 合計
					固定資 産圧縮 積立金	別途 積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	5,012	14,314	3,523	17,837	841	38,000	7,962	46,803	△2,425	67,229	1,552	1,552	68,781
当期変動額
剰余金の配当							△2,310	△2,310		△2,310			△2,310
当期純利益							7,811	7,811		7,811			7,811
別途積立金の積立						5,000	△5,000	-		-			-
固定資産圧縮積立金の取崩					△502		502	-		-			-
自己株式の処分			72	72					257	329			329
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）											6	6	6
当期変動額合計	-	-	72	72	△502	5,000	1,003	5,501	257	5,831	6	6	5,837
当期末残高	5,012	14,314	3,596	17,910	339	43,000	8,965	52,305	△2,168	73,060	1,559	1,559	74,619

　当事業年度(自　2022年６月１日　至　2023年５月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本										評価・換算差額等		純資産 合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本 合計	その他 有価証券 評価 差額金	評価・ 換算 差額等 合計
		資本 準備金	その他 資本 剰余金	資本 剰余金 合計	その他利益剰余金			利益 剰余金 合計
					固定資 産圧縮 積立金	別途 積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	5,012	14,314	3,596	17,910	339	43,000	8,965	52,305	△2,168	73,060	1,559	1,559	74,619
当期変動額
剰余金の配当							△2,277	△2,277		△2,277			△2,277
当期純利益							3,191	3,191		3,191			3,191
別途積立金の積立						5,000	△5,000	-		-			-
自己株式の取得									△2,911	△2,911			△2,911
自己株式の処分			23	23					203	226			226
自己株式の消却			△1,567	△1,567					1,567	-			-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）											413	413	413
当期変動額合計	-	-	△1,544	△1,544	-	5,000	△4,086	913	△1,140	△1,771	413	413	△1,358
当期末残高	5,012	14,314	2,051	16,366	339	48,000	4,879	53,218	△3,309	71,288	1,972	1,972	73,261

５．補足情報

（１）[個別] 受注高・売上高・繰越高

①　受注高						（単位：百万円）
区　分		前事業年度 （自 2021年６月１日 　  至 2022年５月31日）		当事業年度 （自 2022年６月１日 　  至 2023年５月31日）		比較増減
		金　額	構成比率	金　額	構成比率	金　額	増減率
土木事業	国内官庁	12,135	8.8%	11,755	9.9%	△380	△3.1%
	国内民間	23,781	17.3%	13,358	11.2%	△10,423	△43.8%
	海外	-	-	-	-	-	-
	計	35,917	26.1%	25,113	21.1%	△10,803	△30.1%
建築事業	国内官庁	80	0.1%	2,003	1.7%	1,923	2401.0%
	国内民間	82,979	60.4%	58,261	49.0%	△24,718	△29.8%
	海外	5,496	4.0%	18,614	15.6%	13,118	238.7%
	計	88,556	64.4%	78,879	66.3%	△9,677	△10.9%
計	国内官庁	12,215	8.9%	13,758	11.6%	1,542	12.6%
	国内民間	106,761	77.7%	71,619	60.2%	△35,142	△32.9%
	海外	5,496	4.0%	18,614	15.6%	13,118	238.7%
	計	124,474	90.6%	103,993	87.4%	△20,480	△16.5%
開発事業等		12,929	9.4%	14,997	12.6%	2,068	16.0%
合　計		137,403	100.0%	118,991	100.0%	△18,412	△13.4%

②　売上高						（単位：百万円）
区　分		前事業年度 （自 2021年６月１日 　  至 2022年５月31日）		当事業年度 （自 2022年６月１日 　  至 2023年５月31日）		比較増減
		金　額	構成比率	金　額	構成比率	金　額	増減率
土木事業	国内官庁	24,529	21.7%	13,512	9.9%	△11,017	△44.9%
	国内民間	19,886	17.6%	21,020	15.4%	1,133	5.7%
	海外	-	-	-	-	-	-
	計	44,416	39.3%	34,532	25.3%	△9,884	△22.3%
建築事業	国内官庁	2,194	1.9%	371	0.3%	△1,822	△83.1%
	国内民間	46,280	40.9%	79,176	58.1%	32,896	71.1%
	海外	7,268	6.4%	7,158	5.3%	△109	△1.5%
	計	55,742	49.3%	86,705	63.6%	30,963	55.5%
計	国内官庁	26,724	23.6%	13,883	10.2%	△12,840	△48.0%
	国内民間	66,166	58.5%	100,196	73.5%	34,029	51.4%
	海外	7,268	6.4%	7,158	5.3%	△109	△1.5%
	計	100,159	88.6%	121,238	89.0%	21,079	21.0%
開発事業等		12,916	11.4%	15,005	11.0%	2,088	16.2%
合　計		113,075	100.0%	136,243	100.0%	23,168	20.5%

③　繰越高						（単位：百万円）
区　分		前事業年度 （自 2021年６月１日  　 至 2022年５月31日）		当事業年度 （自 2022年６月１日 　  至 2023年５月31日）		比較増減
		金　額	構成比率	金　額	構成比率	金　額	増減率
土木事業	国内官庁	25,567	14.6%	23,810	15.0%	△1,757	△6.9%
	国内民間	38,958	22.2%	31,297	19.8%	△7,661	△19.7%
	海外	-	-	-	-	-	-
	計	64,526	36.7%	55,108	34.8%	△9,418	△14.6%
建築事業	国内官庁	-	-	1,632	1.0%	1,632	-
	国内民間	98,211	55.9%	77,296	48.8%	△20,915	△21.3%
	海外	12,866	7.3%	24,323	15.4%	11,456	89.0%
	計	111,077	63.2%	103,251	65.2%	△7,826	△7.0%
計	国内官庁	25,567	14.6%	25,442	16.1%	△125	△0.5%
	国内民間	137,170	78.1%	108,593	68.6%	△28,576	△20.8%
	海外	12,866	7.3%	24,323	15.4%	11,456	89.0%
	計	175,604	100.0%	158,359	100.0%	△17,245	△9.8%
開発事業等		37	0.0%	30	0.0%	△7	△18.8%
合　計		175,642	100.0%	158,390	100.0%	△17,252	△9.8%

（２）［個別］建設事業受注予想

					（単位：百万円）
	2023年５月期			2024年５月期
	当期実績		対前期増減率	通期予想	対前期増減率
土木事業	25,113		△30.1%	34,900	39.0%
建築事業	78,879		△10.9%	85,600	8.5%
合計	103,993		△16.5%	120,500	15.9%