○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2

（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2

（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 3

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 3

（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 3

（５）剰余金の配当等の決定に関する基本方針 …………………………………………………… 4

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 4

３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 5

（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 5

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 7

（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………10

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………11

（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………13

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………13

（追加情報） …………………………………………………………………………………………13

（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………13

（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………18

（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………19

（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………22

（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………23

４．個別財務諸表 …………………………………………………………………………………………24

（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………24

（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………27

（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………29

５．補足情報 ………………………………………………………………………………………………30

（１）［個別］ 受注高・売上高・繰越高  …………………………………………………………30

（２）［個別］ 建設事業受注予想　…………………………………………………………………31

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善に加え、各種政策の効果も表れつつあり、景気は回復傾向が続くことが期待されます。一方で、世界的な金融引き締めによる経済活動の停滞や中国経済の先行き懸念、中東地域の情勢変化等を起因とする海外景気の下振れにより、依然として我が国の景気も下押しされるリスクがあります。

　建設業界においては、国土強靭化対策等による公共投資の底堅い推移や、民間設備投資の持ち直しの動きにより、建設投資全体としては底堅い受注環境を維持しております。しかしながら、建設資材の価格高騰や労務需給の逼迫等により、厳しい事業環境が続きました。

　このような状況のなか、当社グループの利益は、土木事業において2023年５月期に是正工事を実施した特定大型造成現場で、工程遅延を回避するための突貫工事等によって追加費用が発生したこと、建築事業において資材価格の上昇、資材不足による工程遅延等が要因となって不採算現場が複数発生したことにより、大幅に悪化しました。以上から、当社グループの経営成績は以下のとおりとなりました。

当連結会計年度の経営成績については、売上高は135,701百万円（前連結会計年度比12.0％減）、売上総損失は541百万円（前連結会計年度は13,944百万円の売上総利益）、営業損失は9,404百万円（前連結会計年度は4,487百万円の営業利益）となりました。また、経常損失は9,343百万円（前連結会計年度は4,639百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する当期純損失は7,191百万円（前連結会計年度は3,291百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。（セグメントの経営成績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しており、セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。）

　（土木事業）

土木事業においては、売上高は大型工事において天候不順等により進捗が遅れたこと及び新規工事の受注時期が遅れたことにより40,605百万円（前連結会計年度比13.6％減）となり、利益面では、上記のとおり特定大型造成現場で追加費用が発生したことによりセグメント損失6,294百万円（前連結会計年度は2,544百万円のセグメント損失）となりました。

　（建築事業）

建築事業においては、売上高は88,184百万円（前連結会計年度比4.9％減）であり、利益面では、上記のとおり不採算現場が複数発生したことでセグメント損失3,612百万円（前連結会計年度は501百万円のセグメント利益）となりました。

　（関連事業）

関連事業においては、不動産事業で前期のような大型販売用不動産の売却がなく、売上高は7,010百万円（前連結会計年度比56.2％減）、セグメント利益は2,056百万円（前連結会計年度比75.6％減）となりました。

（２）当期の財政状態の概況

当連結会計年度の財政状態については、資産は、受取手形・完成工事未収入金等13,734百万円、土地2,388百万円などの減少要因が、販売用不動産3,600百万円、建設仮勘定1,361百万円などの増加要因を上回ったことにより、前連結会計年度末比16,662百万円減の145,677百万円となりました。

負債は、支払手形・工事未払金等10,063百万円、１年内償還予定の社債3,000百万円などの減少要因が、短期借入金5,804百万円、未成工事受入金1,900百万円などの増加要因を上回ったことにより、前連結会計年度末比7,224百万円減の77,085百万円となりました。

純資産は、親会社株主に帰属する当期純損失7,191百万円の計上及び配当金2,190百万円の支払いなどの結果、前連結会計年度末比9,438百万円減の68,591百万円となりました。なお、自己資本比率は、前連結会計年度末比1.0ポイント減の47.0％となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少10,054百万円、税金等調整前当期純損失6,475百万円、販売用不動産の増加1,017百万円等の支出要因が、売上債権の減少13,682百万円、未払消費税等の増加3,531百万円等の収入要因を上回り、1,263百万円の支出超過（前連結会計年度は11,062百万円の支出超過）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却及び償還による収入3,137百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入1,404百万円等の収入要因が、有形固定資産の取得による支出2,757百万円、無形固定資産の取得による支出1,003百万円等の支出要因を上回り、1,471百万円の収入超過（前連結会計年度は6,314百万円の支出超過）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の償還による支出3,000百万円、配当金の支払額2,187百万円等の支出要因が、長期借入れによる収入4,670百万円等の収入要因を上回り、2,092百万円の支出超過（前連結会計年度は6,121百万円の支出超過）となりました。

以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、21,947百万円（前連結会計年度末は23,749百万円）となりました。

（４）今後の見通し

当社グループの2024年５月期業績は土木・建築事業の業績悪化により、通期で赤字を計上することになりました。

このような状況を受け、土木・建築事業それぞれに社長が本部長となる業績管理対策本部を設置し、両事業の取り組みについて計画の妥当性確認と実行状況の検証を行い、取締役会、経営会議にて進捗状況を適宜報告する体制を整備していきます。また、本支店の管理体制の大幅な見直しを行い、施工支援や技術指導を行う部署を新設し、業務プロセスの見直しや管理基準の平準化を図ります。さらに、重点管理現場を中心に工程進捗・原価進捗のモニタリングを強化し、新たな損失や赤字工事の発生を防止すべく、土木・建築事業の業績改善に努めていきます。

関連事業においては、不動産開発事業は新規投資を継続していくほか、エネルギー事業において三重県四日市市の太陽光発電所が今夏稼働予定であり、宮城県大郷町でも太陽光発電所の建設を進めています。今後も不動産開発の推進に加え、ストックビジネスを充実させることで資産の入れ替えによる資本効率の向上と収益基盤の拡大を図っていきます。

これらに加えて、担い手不足、働き方改革問題による建設業界低迷の長期化に備え、新しい収益基盤の構築を推進するため、「戦略事業推進室」を新設しました。まちづくり事業や脱炭素事業など地域共創に資する新規事業の立ち上げを目指すほか、土木・建築・関連事業及びグループ会社が関わるプロジェクトの円滑化及び営業活動の連携などを進めていく方針です。

建設現場における機械化については、省人化・合理化を進めるために建機自動運転向け次世代建設生産システムを導入し、自動化施工の実証実験を複数の現場で開始しています。DXについては、「生成AI利活用ガイドライン」を策定したほか、経済産業省の「DX認定事業者」にも選定されています。また、各事業と連携した情報活用のための戦略立案・実行を担う「デジタル戦略推進室」を設置し、業務負担軽減やグループ情報活用戦略を推進していきます。

「2024年問題」に対応する働き方改革については、土木・建築事業で週休２日（４週８閉所）を目標に掲げ、時間外上限規制の遵守を徹底していきます。そのほか、ESG重点課題として、脱炭素や社員エンゲージメント向上に取り組む方針です。

以上のような取り組みにより、土木・建築事業の早期の黒字化、通期業績の回復を2025年５月期における至上命題としつつ、当社と社会の持続的な成長の実現に向けて企業活動を展開していきます。

（５）剰余金の配当等の決定に関する基本方針

　当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置づけており、業績と経営環境を勘案のうえ、企業体質の強化や将来の事業展開に備えるための内部留保を確保しつつ、安定的な配当を維持することを基本方針としております。

　この基本方針に基づき、継続的に安定した株主還元を実施するため、株主資本を基準とする「DOE」を採用しています。各年度で「DOE2.5～3.0％」水準の達成を目標とし、合わせて機動的に自己株式を取得するなど中長期的な株主価値向上を目指しています。

　また、株主の皆様への利益還元の機会を充実させ、株式を継続して保有していただくことを目的として、中間配当と期末配当の年２回の配当を継続して実施してまいります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。

なお、ＩＦＲＳ（国際会計基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2023年５月31日)	当連結会計年度 (2024年５月31日)
資産の部
	流動資産
		現金預金								※7 24,170	※7 21,947
		受取手形・完成工事未収入金等								※8 70,039	※8 56,304
		販売用不動産								5,929	9,530
		販売用発電設備								210	205
		未成工事支出金								948	1,111
		開発事業等支出金								5,069	5,536
		その他の棚卸資産								733	696
		立替金								3,193	3,892
		その他								4,341	1,527
		貸倒引当金								△27	△27
		流動資産合計								114,608	100,724
	固定資産
		有形固定資産
			建物・構築物							※5 9,224	※5 8,630
			機械、運搬具及び工具器具備品							※9 17,526	※9 17,825
			土地							※2 7,726	※2 5,338
			リース資産							2,626	2,626
			建設仮勘定							※10 967	※10 2,329
			減価償却累計額							△8,342	△9,768
			有形固定資産合計							29,730	26,983
		無形固定資産
			のれん							838	-
			その他							1,070	1,814
			無形固定資産合計							1,908	1,814
		投資その他の資産
			投資有価証券							※6 11,634	※6 11,241
			長期貸付金							27	57
			破産更生債権等							32	56
			退職給付に係る資産							1,832	2,202
			繰延税金資産							95	22
			その他							2,524	2,653
			貸倒引当金							△55	△79
			投資その他の資産合計							16,091	16,154
		固定資産合計								47,731	44,952
	資産合計									162,339	145,677

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2023年５月31日)	当連結会計年度 (2024年５月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形・工事未払金等								36,457	26,393
		１年内償還予定の社債								3,000	-
		短期借入金								※3 1,381	※3 7,186
		リース債務								211	219
		未払法人税等								346	332
		未成工事受入金								4,273	6,174
		開発事業等受入金								16	83
		預り金								5,322	4,329
		完成工事補償引当金								732	967
		工事損失引当金								1,253	668
		役員賞与引当金								34	38
		その他								3,722	6,288
		流動負債合計								56,752	52,681
	固定負債
		長期借入金								※4 23,740	※4 21,227
		リース債務								1,597	1,372
		繰延税金負債								240	215
		役員退職慰労引当金								27	28
		株式給付引当金								478	419
		訴訟損失引当金								9	-
		退職給付に係る負債								444	396
		その他								※1 1,020	※1 745
		固定負債合計								27,558	24,404
	負債合計									84,310	77,085
純資産の部
	株主資本
		資本金								5,012	5,012
		資本剰余金								17,007	17,014
		利益剰余金								57,441	48,059
		自己株式								△3,309	△3,213
		株主資本合計								76,152	66,873
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								2,068	1,600
		繰延ヘッジ損益								△27	0
		退職給付に係る調整累計額								△309	△31
		その他の包括利益累計額合計								1,731	1,569
	非支配株主持分									144	148
	純資産合計									78,029	68,591
負債純資産合計										162,339	145,677

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (自 2022年６月１日 　至 2023年５月31日)	当連結会計年度 (自 2023年６月１日 　至 2024年５月31日)
売上高
	完成工事高									136,300	126,395
	開発事業等売上高									17,902	9,305
	売上高合計									154,202	135,701
売上原価
	完成工事原価									※1 131,354	※1 129,758
	開発事業等売上原価									8,904	6,484
	売上原価合計									140,258	136,243
売上総利益
	完成工事総利益又は完成工事総損失（△）									4,945	△3,362
	開発事業等総利益									8,998	2,821
	売上総利益又は売上総損失（△）合計									13,944	△541
販売費及び一般管理費										※2 9,456	※2 8,863
営業利益又は営業損失（△）										4,487	△9,404
営業外収益
	受取利息									3	9
	受取配当金									279	258
	持分法による投資利益									0	592
	為替差益									171	-
	保険解約返戻金									147	19
	事業整理損失引当金戻入額									131	-
	その他									67	94
	営業外収益合計									801	973
営業外費用
	支払利息									276	331
	リース支払利息									73	74
	コミットメントライン費用									46	148
	貸倒損失									80	-
	控除対象外消費税等									72	92
	その他									100	264
	営業外費用合計									649	912
経常利益又は経常損失（△）										4,639	△9,343
特別利益
	固定資産売却益									※3 35	※3 702
	投資有価証券売却益									224	2,220
	関係会社株式売却益									-	55
	特別利益合計									259	2,977
特別損失
	固定資産廃却損									※4 19	※4 11
	投資有価証券評価損									37	6
	損害賠償金等									2	91
	その他									0	-
	特別損失合計									59	109
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）										4,839	△6,475

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (自 2022年６月１日 　至 2023年５月31日)	当連結会計年度 (自 2023年６月１日 　至 2024年５月31日)
法人税、住民税及び事業税										1,589	453
過年度法人税等										-	145
法人税等調整額										△59	96
法人税等合計										1,529	695
当期純利益又は当期純損失（△）										3,310	△7,170
非支配株主に帰属する当期純利益										18	20
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）										3,291	△7,191

連結包括利益計算書

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (自 2022年６月１日 　至 2023年５月31日)	当連結会計年度 (自 2023年６月１日 　至 2024年５月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）										3,310	△7,170
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									441	△490
	繰延ヘッジ損益									11	27
	退職給付に係る調整額									△46	277
	その他の包括利益合計									406	△185
包括利益										3,717	△7,356
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益									3,698	△7,376
	非支配株主に係る包括利益									18	20

（３）連結株主資本等変動計算書

　前連結会計年度(自　2022年６月１日　至　2023年５月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本					その他の包括利益累計額				非支配 株主 持分	純資産 合計
	資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	自己株式	株主資本 合計	その他 有価証券 評価 差額金	繰延 ヘッジ 損益	退職給付 に係る 調整 累計額	その他の 包括利益 累計額 合計
当期首残高	5,012	18,551	56,427	△2,168	77,823	1,626	△38	△262	1,324	797	79,946
当期変動額
剰余金の配当			△2,277		△2,277						△2,277
親会社株主に帰属する当期純利益			3,291		3,291						3,291
自己株式の取得				△2,911	△2,911						△2,911
自己株式の処分		23		203	226						226
自己株式の消却		△1,567		1,567	-						-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						441	11	△46	406	△653	△246
当期変動額合計	-	△1,544	1,013	△1,140	△1,671	441	11	△46	406	△653	△1,917
当期末残高	5,012	17,007	57,441	△3,309	76,152	2,068	△27	△309	1,731	144	78,029

　当連結会計年度(自　2023年６月１日　至　2024年５月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本					その他の包括利益累計額				非支配 株主 持分	純資産 合計
	資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	自己株式	株主資本 合計	その他 有価証券 評価 差額金	繰延 ヘッジ 損益	退職給付 に係る 調整 累計額	その他の 包括利益 累計額 合計
当期首残高	5,012	17,007	57,441	△3,309	76,152	2,068	△27	△309	1,731	144	78,029
当期変動額
剰余金の配当			△2,190		△2,190						△2,190
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△7,191		△7,191						△7,191
自己株式の処分		7		95	102						102
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						△467	27	277	△162	3	△159
当期変動額合計	-	7	△9,381	95	△9,278	△467	27	277	△162	3	△9,438
当期末残高	5,012	17,014	48,059	△3,213	66,873	1,600	0	△31	1,569	148	68,591

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (自 2022年６月１日 　至 2023年５月31日)	当連結会計年度 (自 2023年６月１日 　至 2024年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）									4,839	△6,475
	減価償却費									2,654	2,316
	のれん償却額									95	23
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									46	0
	完成工事補償引当金の増減額（△は減少）									△48	235
	工事損失引当金の増減額（△は減少）									1,139	△585
	役員賞与引当金の増減額（△は減少）									1	4
	事業整理損失引当金の増減額（△は減少）									△142	-
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									△73	△48
	退職給付に係る資産の増減額（△は増加）									△229	22
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）									△0	0
	訴訟損失引当金の増減額（△は減少）									2	△9
	受取利息及び受取配当金									△283	△267
	支払利息及びリース支払利息									349	406
	持分法による投資損益（△は益）									△0	△592
	保険解約損益（△は益）									△147	△19
	為替差損益（△は益）									△77	△82
	貸倒損失									80	-
	固定資産売却損益（△は益）									△35	△702
	固定資産廃却損									19	11
	投資有価証券売却損益（△は益）									△224	△2,220
	投資有価証券評価損益（△は益）									37	6
	関係会社株式売却損益（△は益）									-	△55
	売上債権の増減額（△は増加）									△22,486	13,682
	販売用不動産の増減額（△は増加）									47	△1,017
	未成工事支出金の増減額（△は増加）									△81	△167
	開発事業等支出金の増減額（△は増加）									△1,137	△463
	立替金の増減額（△は増加）									△1,858	△702
	未収消費税等の増減額（△は増加）									1,030	2,136
	仕入債務の増減額（△は減少）									13,010	△10,054
	未成工事受入金の増減額（△は減少）									△3,009	1,902
	開発事業等受入金の増減額（△は減少）									△9	67
	預り金の増減額（△は減少）									597	△991
	未払消費税等の増減額（△は減少）									△778	3,531
	その他									△1,735	△432
	小計									△8,406	△540
	利息及び配当金の受取額									277	262
	利息の支払額									△348	△411
	法人税等の支払額									△2,585	△573
	営業活動によるキャッシュ・フロー									△11,062	△1,263

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (自 2022年６月１日 　至 2023年５月31日)	当連結会計年度 (自 2023年６月１日 　至 2024年５月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△3,838	△2,757
	有形固定資産の売却による収入									242	1,014
	無形固定資産の取得による支出									△362	△1,003
	投資有価証券の取得による支出									△2,922	△669
	投資有価証券の売却及び償還による収入									413	3,137
	関係会社株式の取得による支出									△56	△0
	貸付けによる支出									△91	△40
	貸付金の回収による収入									11	11
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入									-	1,404
	保険積立金の解約による収入									297	373
	その他									△7	0
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△6,314	1,471
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									136	△6
	長期借入れによる収入									990	4,670
	長期借入金の返済による支出									△1,257	△1,372
	社債の償還による支出									-	△3,000
	非支配株主への払戻による支出									△228	-
	リース債務の返済による支出									△192	△216
	自己株式の取得による支出									△2,911	-
	自己株式の売却による収入									139	37
	配当金の支払額									△2,276	△2,187
	非支配株主への配当金の支払額									△519	△16
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△6,121	△2,092
現金及び現金同等物に係る換算差額										77	82
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△23,421	△1,802
現金及び現金同等物の期首残高										47,170	23,749
現金及び現金同等物の期末残高										23,749	21,947

（５）連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）

当社は、2019年１月29日開催の取締役会決議に基づき、2019年３月５日より、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下「本制度」という。）を導入しております。

　①取引の概要

本制度の導入に際し制定した「株式給付規程」に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みであります。

将来給付する株式を予め取得するために、当社は「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）に金銭を信託し、当該信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しております。

　②信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末478百万円、937千株、当連結会計年度末419百万円、821千株であります。

　③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

該当事項はありません。

(保有目的の変更)

　当連結会計年度において、保有目的の変更により、有形固定資産のうち土地2,550百万円、建物・構築物1,017百万円を販売用不動産3,568百万円に、また、販売用不動産989百万円を有形固定資産の建物・構築物889百万円、土地83百万円、機械、運搬具及び工具器具備品12百万円、無形固定資産のその他3百万円に振り替えております。

(連結貸借対照表関係)

１．担保資産

　(1)　※１ 固定負債・その他（長期未払金）80百万円に対して、下記の資産を担保に供しております。

		前連結会計年度 (2023年５月31日)		当連結会計年度 (2024年５月31日)
※２	土地	190	百万円	190	百万円

　(2)   (前連結会計年度)

 ※３ 短期借入金 151百万円及び ※４ 長期借入金 333百万円に対して、下記の資産を担保に供しております。

     　 (当連結会計年度)

 ※３ 短期借入金 111百万円及び ※４ 長期借入金 222百万円に対して、下記の資産を担保に供しております。

		前連結会計年度 (2023年５月31日)		当連結会計年度 (2024年５月31日)
※５	建物・構築物	106	百万円	100	百万円
※２	土地	192		192
※６	投資有価証券	329		－
	計	628		293

  (3)  ＤＢＯ事業(*)の契約履行義務に対して、下記の資産を担保に供しております。

		前連結会計年度 (2023年５月31日)		当連結会計年度 (2024年５月31日)
※６	投資有価証券	10	百万円	10	百万円

(*)ＤＢＯ(Design Build Operate)事業：事業会社に施設の設計（Design）、建設（Build）、運営（Operate）を一括して委ね、施設の保有と資金の調達は行政が行う事業

２．ノンリコース債務

　(1)  借入金に含まれるノンリコース債務は次のとおりであります。

		前連結会計年度 (2023年５月31日)		当連結会計年度 (2024年５月31日)
※３	短期借入金	907	百万円	943	百万円
※４	長期借入金	8,418		8,149
	計	9,326		9,093

　(2)  ノンリコース債務に対応する資産は次のとおりであります。

		前連結会計年度 (2023年５月31日)		当連結会計年度 (2024年５月31日)
※７	現金預金	3,145	百万円	1,336	百万円
※８	受取手形・完成工事未収入金等	249		195
※５	建物・構築物	1,005		930
※９	機械、運搬具及び 工具器具備品	7,626		7,200
※２	土地	1,145		1,145
※10	建設仮勘定	516		1,572
	計	13,688		12,380

３．※６ 投資有価証券

   非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2023年５月31日)		当連結会計年度 (2024年５月31日)
投資有価証券(株式等)	445	百万円	1,113	百万円

４．※３.４ コミットメントライン契約等

前連結会計年度

当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行とコミットメントライン契約、タームローン契約、リボルビング・クレジット・ファシリティ契約及び当座貸越契約を締結しております。当連結会計年度末におけるこれらの契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2023年５月31日)
当座貸越極度額、コミットメントライン及びリボルビング・クレジット・ファシリティの総額	17,400	百万円
借入実行残高	－
差引額	17,400
タームローンの残高	14,500

なお、コミットメントライン契約、タームローン契約、リボルビング・クレジット・ファシリティ契約及び当座貸越契約の内訳は下記のとおりであります。これらのうち、コミットメントライン契約、タームローン契約及びリボルビング・クレジット・ファシリティ契約にはそれぞれ財務制限条項が付されております。

(1)コミットメントライン契約（2019年３月契約）

相手先：	株式会社三菱ＵＦＪ銀行その他５行
極度額(*)	9,000百万円
借入実行残高	－百万円

(*)極度額の上限が9,000百万円の極度額逓増型コミットメントライン契約であります。

①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上の金額に維持すること。

②各年度の決算期の末日における単体の損益計算書の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。

(2)タームローン契約（2020年２月契約）

相手先：	株式会社西日本シティ銀行その他14行
借入残高	8,000百万円

①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上の金額に維持すること。

②各年度の決算期の末日における単体の損益計算書の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。

(3)タームローン契約（2021年３月契約）

相手先：	株式会社三菱ＵＦＪ銀行その他８行
借入残高	6,500百万円

①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上の金額に維持すること。

②各年度の決算期の末日における単体の損益計算書の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。

(4)リボルビング・クレジット・ファシリティ契約（2022年12月契約）

相手先：	株式会社三菱ＵＦＪ銀行
極度額	3,000百万円
借入実行残高	－百万円

①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、2022年５月決算期末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額又は前年度決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上の金額に維持すること。

②各年度の決算期の末日における単体の損益計算書の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。

(5)当座貸越契約

相手先	契約年月	極度額		借入実行残高
株式会社西京銀行	2022年12月	1,000	百万円	－	百万円
株式会社七十七銀行	2022年11月	1,000		－
株式会社西日本シティ銀行	2022年11月	800		－
株式会社足利銀行	2023年２月	500		－
株式会社東邦銀行	2022年12月	300		－
株式会社千葉興業銀行	2022年12月	300		－
株式会社滋賀銀行	2023年２月	300		－
株式会社山梨中央銀行	2023年３月	300		－
大阪府信用農業協同組合連合会	2023年４月	300		－
株式会社きらぼし銀行	2022年10月	300		－
株式会社横浜銀行	2023年１月	300		－
計		5,400		－

当連結会計年度

当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行とコミットメントライン契約、タームローン契約、リボルビング・クレジット・ファシリティ契約及び当座貸越契約を締結しております。当連結会計年度末におけるこれらの契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	当連結会計年度 (2024年５月31日)
当座貸越極度額、コミットメントライン及びリボルビング・クレジット・ファシリティの総額	25,700	百万円
借入実行残高	－
差引額	25,700
タームローンの残高	14,500

なお、コミットメントライン契約、タームローン契約、リボルビング・クレジット・ファシリティ契約及び当座貸越契約の内訳は下記のとおりであります。これらのうち、コミットメントライン契約、タームローン契約及びリボルビング・クレジット・ファシリティ契約にはそれぞれ財務制限条項が付されております。

(1)コミットメントライン契約（2024年３月契約）

相手先：	株式会社三菱ＵＦＪ銀行その他５行
極度額(*)	14,000百万円
借入実行残高	－百万円

(*)極度額の上限が14,000百万円の極度額逓増型コミットメントライン契約であります。

①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上の金額に維持すること。

②各年度の決算期の末日における単体の損益計算書の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。

(2)タームローン契約（2020年２月契約）

相手先：	株式会社西日本シティ銀行その他14行
借入残高	8,000百万円

①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上の金額に維持すること。

②各年度の決算期の末日における単体の損益計算書の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。

(3)タームローン契約（2021年３月契約）

相手先：	株式会社三菱ＵＦＪ銀行その他８行
借入残高	6,500百万円

①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上の金額に維持すること。

②各年度の決算期の末日における単体の損益計算書の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。

(4)リボルビング・クレジット・ファシリティ契約（2022年12月契約）

相手先：	株式会社三菱ＵＦＪ銀行
極度額	3,000百万円
借入実行残高	－百万円

①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、2022年５月決算期末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額又は前年度決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上の金額に維持すること。

②各年度の決算期の末日における単体の損益計算書の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。

(5)当座貸越契約

相手先	契約年月	極度額		借入実行残高
株式会社三井住友銀行	2023年６月	3,000	百万円	－	百万円
株式会社西京銀行	2023年12月	1,000		－
株式会社七十七銀行	2023年11月	1,000		－
株式会社西日本シティ銀行	2023年11月	800		－
株式会社足利銀行	2024年２月	500		－
株式会社東邦銀行	2023年12月	300		－
株式会社千葉興業銀行	2023年12月	300		－
株式会社滋賀銀行	2024年２月	300		－
株式会社山梨中央銀行	2024年３月	300		－
大阪府信用農業協同組合連合会	2024年４月	300		－
株式会社肥後銀行	2024年４月	300		－
株式会社きらぼし銀行	2023年10月	300		－
株式会社横浜銀行	2024年１月	300		－
計		8,700		－

(連結損益計算書関係)

１．※１ 完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額（△は工事損失引当金戻入額）

	前連結会計年度 (自  2022年６月１日 至  2023年５月31日)		当連結会計年度 (自  2023年６月１日 至  2024年５月31日)
	1,139	百万円	△585	百万円

２．※２ 販売費及び一般管理費のうち、主な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  2022年６月１日 至  2023年５月31日)		当連結会計年度 (自  2023年６月１日 至  2024年５月31日)
従業員給料手当	3,373	百万円	3,050	百万円
退職給付費用	46		97
法定福利費	661		638
地代家賃	540		509

３．※２ 販売費及び一般管理費のうち、研究開発費は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  2022年６月１日 至  2023年５月31日)		当連結会計年度 (自  2023年６月１日 至  2024年５月31日)
	760	百万円	692	百万円

４．※３ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  2022年６月１日 至  2023年５月31日)		当連結会計年度 (自  2023年６月１日 至  2024年５月31日)
機械、運搬具及び工具器具備品	34		136	百万円
土地	0		565
計	35		702

５．※４ 固定資産廃却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  2022年６月１日 至  2023年５月31日)		当連結会計年度 (自  2023年６月１日 至  2024年５月31日)
建物・構築物	－	百万円	3	百万円
機械、運搬具及び工具器具備品	14		4
ソフトウェア	4		1
その他	－		2
計	19		11

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

なお、当社グループは、主に製品・サービス別に各事業本部にて事業展開していることから、「土木事業」、「建築事業」及び「関連事業」の３つを報告セグメントとしております。

「土木事業」は土木工事全般に関する事業、「建築事業」は建築工事全般に関する事業、「関連事業」は不動産の売買、賃貸及び不動産開発全般に関する事業、再生可能エネルギー事業等であります。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。なお、セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自  2022年６月１日  至  2023年５月31日)

					(単位：百万円)
	報告セグメント				調整額 (注1)	連結財務 諸表計上 額(注2)
	土木事業	建築事業	関連事業	計
売上高
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	42,783	89,214	2,718	134,717	－	134,717
一時点で移転される財又はサービス	2,508	3,334	12,375	18,218	－	18,218
顧客との契約から生じる収益	45,292	92,548	15,094	152,935	－	152,935
その他の収益	370	34	861	1,267	－	1,267
外部顧客への売上高	45,663	92,583	15,956	154,202	－	154,202
セグメント間の内部売上高   又は振替高	1,333	164	57	1,556	△1,556	－
計	46,997	92,747	16,014	155,759	△1,556	154,202
セグメント利益又は損失（△）	△2,544	501	8,427	6,385	△1,897	4,487
セグメント資産	39,488	61,519	41,485	142,494	19,845	162,339
その他の項目
減価償却費	857	21	924	1,802	852	2,654
のれんの償却額	95	－	－	95	－	95
有形固定資産及び   無形固定資産の増加額	453	0	2,877	3,331	1,038	4,370

(注１) 調整額は以下のとおりであります。

１. セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,897百万円は、セグメントに属さない全社費用及びセグメント間取引消去であります。

２. セグメント資産の調整額19,845百万円は、主に報告セグメントに帰属しない投資有価証券他であります。

３. 減価償却費の調整額852百万円は、報告セグメントに帰属しない本社建物他の減価償却費であります。

４. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,038百万円は、自社利用設備等の設備投資額であります。

(注２) セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自  2023年６月１日  至  2024年５月31日)

					(単位：百万円)
	報告セグメント				調整額 (注1)	連結財務 諸表計上 額(注2)
	土木事業	建築事業	関連事業	計
売上高
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	38,158	84,239	3,124	125,522	－	125,522
一時点で移転される財又はサービス	2,221	3,859	2,862	8,944	－	8,944
顧客との契約から生じる収益	40,380	88,098	5,987	134,467	－	134,467
その他の収益	223	37	973	1,234	－	1,234
外部顧客への売上高	40,604	88,136	6,960	135,701	－	135,701
セグメント間の内部売上高   又は振替高	1	48	49	98	△98	－
計	40,605	88,184	7,010	135,800	△98	135,701
セグメント利益又は損失（△）	△6,294	△3,612	2,056	△7,851	△1,553	△9,404
セグメント資産	36,881	48,221	42,804	127,906	17,770	145,677
その他の項目
減価償却費	775	29	1,046	1,851	464	2,316
のれんの償却額	23	－	－	23	－	23
有形固定資産及び   無形固定資産の増加額	649	52	3,354	4,056	448	4,505

(注１) 調整額は以下のとおりであります。

１. セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,553百万円は、セグメントに属さない全社費用及びセグメント間取引消去であります。

２. セグメント資産の調整額17,770百万円は、主に報告セグメントに帰属しない投資有価証券他であります。

３. 減価償却費の調整額464百万円は、報告セグメントに帰属しない本社建物他の減価償却費であります。

４. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額448百万円は、自社利用設備等の設備投資額であります。

(注２) セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

【関連情報】

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

			(単位：百万円)
	日本	アジア	合計
前連結会計年度 (自　2022年６月１日   至　2023年５月31日)	147,044	7,158	154,202
当連結会計年度 (自　2023年６月１日   至　2024年５月31日)	127,973	7,728	135,701

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

前連結会計年度(自　2022年６月１日　至　2023年５月31日)

		(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
大和ハウス工業（株）	18,522	土木事業・建築事業

当連結会計年度(自　2023年６月１日　至　2024年５月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年６月１日　至　2023年５月31日)

						(単位：百万円)
	報告セグメント				全社・消去	合計
	土木事業	建築事業	関連事業	計
当期償却額	95	－	－	95	－	95
当期末残高	838	－	－	838	－	838

当連結会計年度(自　2023年６月１日　至　2024年５月31日)

						(単位：百万円)
	報告セグメント				全社・消去	合計
	土木事業	建築事業	関連事業	計
当期償却額	23	－	－	23	－	23
当期末残高	－	－	－	－	－	－

（注）当連結会計年度に藤信化建株式会社の全株式を売却し、連結の範囲から除外したため「土木事業」セグメントにおいてのれんが814百万円減少しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

項目	前連結会計年度 (自　2022年６月１日 至　2023年５月31日)	当連結会計年度 (自　2023年６月１日 至　2024年５月31日)
１株当たり純資産額	935.11円	819.47円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	38.95円	△86.21円
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	38.89円	－円

(注)１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 (自　2022年６月１日 至　2023年５月31日)	当連結会計年度 (自　2023年６月１日 至　2024年５月31日)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(百万円)	3,291	△7,191
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(百万円)	3,291	△7,191
普通株式の期中平均株式数(千株)	84,506	83,403
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)	－	－
普通株式増加数(千株)	130	－
(うち新株予約権(千株))	(130)	(－)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	―	―

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度末 (2023年５月31日)	当連結会計年度末 (2024年５月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	78,029	68,591
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	144	148
(うち非支配株主持分(百万円))	(144)	(148)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	77,884	68,442
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)	83,288	83,519

４．「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度 937,400株、当連結会計年度 821,900株）。

　　また、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度 988,484株、当連結会計年度 870,743株）。

５．「株式給付信託（従業員持株会処分型）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度 73,401株、当連結会計年度 －株）。

　　なお、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」は2023年５月に終了しております。

(重要な後発事象)

(自己株式の取得)

当社は、2024年７月16日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による当社定款第32条の定めに基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

株主資本を基準とした継続的に安定した配当の実施と合わせて機動的に自己株式の取得を実施することで、株主還元の充実と資本効率の向上を図るため。

２．取得に係る事項の内容（約定日基準）

(1)取得対象株式の種類	当社普通株式
(2)取得する株式の総数	4,000千株（上限）
	（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合4.7％）
(3)株式取得価額の総額	2,300百万円（上限）
(4)取得期間	2024年７月17日～2025年４月30日
(5)取得方法	東京証券取引所における自己株式立会外買付取引
	（ToSTNeT－３）を含む市場買付

４．個別財務諸表

（１）貸借対照表

											(単位：百万円)
										前事業年度 (2023年５月31日)	当事業年度 (2024年５月31日)
資産の部
	流動資産
		現金預金								14,873	16,120
		受取手形								513	225
		電子記録債権								66	21
		完成工事未収入金								64,453	50,531
		未収入金								163	287
		リース投資資産								65	54
		販売用不動産								5,946	9,530
		販売用発電設備								210	205
		未成工事支出金								558	828
		開発事業等支出金								5,069	5,512
		短期貸付金								56	9
		立替金								3,286	4,244
		未収消費税等								1,616	-
		その他								3,066	1,099
		貸倒引当金								△27	△27
		流動資産合計								99,919	88,642
	固定資産
		有形固定資産
			建物							6,101	4,983
				減価償却累計額						△1,674	△1,498
				建物（純額）						4,427	3,484
			構築物							610	1,102
				減価償却累計額						△225	△321
				構築物（純額）						385	780
			機械及び装置							1,869	1,820
				減価償却累計額						△1,147	△1,174
				機械及び装置（純額）						721	645
			車両運搬具							16	16
				減価償却累計額						△14	△16
				車両運搬具（純額）						1	0
			工具器具・備品							1,033	1,214
				減価償却累計額						△721	△834
				工具器具・備品（純額）						311	380
			土地							5,047	2,659
			リース資産							2,626	2,626
				減価償却累計額						△1,132	△1,325
				リース資産（純額）						1,494	1,301
			建設仮勘定							423	582
			有形固定資産合計							12,812	9,834
		無形固定資産								888	770

											(単位：百万円)
										前事業年度 (2023年５月31日)	当事業年度 (2024年５月31日)
		投資その他の資産
			投資有価証券							16,479	15,834
			関係会社株式							4,461	1,286
			長期貸付金							3,540	327
			破産更生債権等							32	56
			長期前払費用							200	445
			前払年金費用							2,194	2,164
			その他							985	793
			貸倒引当金							△44	△67
			投資その他の資産合計							27,850	20,841
		固定資産合計								41,551	31,446
	資産合計									141,471	120,088
負債の部
	流動負債
		支払手形								7	11
		電子記録債務								7,276	6,262
		工事未払金								26,410	17,605
		１年内償還予定の社債								3,000	-
		短期借入金								90	5,600
		リース債務								211	219
		未払金								1,119	885
		未払法人税等								115	106
		未成工事受入金								3,616	4,942
		開発事業等受入金								15	13
		預り金								5,299	4,480
		完成工事補償引当金								732	967
		工事損失引当金								1,253	668
		その他								1,482	4,462
		流動負債合計								50,629	46,226
	固定負債
		長期借入金								14,500	8,900
		リース債務								1,597	1,372
		繰延税金負債								293	140
		長期未払金								240	187
		株式給付引当金								478	419
		訴訟損失引当金								9	-
		その他								461	506
		固定負債合計								17,580	11,526
	負債合計									68,209	57,753

											(単位：百万円)
										前事業年度 (2023年５月31日)	当事業年度 (2024年５月31日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								5,012	5,012
		資本剰余金
			資本準備金							14,314	14,314
			その他資本剰余金							2,051	2,058
			資本剰余金合計							16,366	16,373
		利益剰余金
			その他利益剰余金
				固定資産圧縮積立金						339	-
				別途積立金						48,000	38,000
				繰越利益剰余金						4,879	4,707
			利益剰余金合計							53,218	42,707
		自己株式								△3,309	△3,213
		株主資本合計								71,288	60,879
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								1,972	1,455
		評価・換算差額等合計								1,972	1,455
	純資産合計									73,261	62,335
負債純資産合計										141,471	120,088

（２）損益計算書

											(単位：百万円)
										前事業年度 (自 2022年６月１日 　至 2023年５月31日)	当事業年度 (自 2023年６月１日 　至 2024年５月31日)
売上高
	完成工事高									121,238	108,866
	開発事業等売上高									15,005	5,531
	売上高合計									136,243	114,398
売上原価
	完成工事原価									118,891	114,540
	開発事業等売上原価									6,313	3,274
	売上原価合計									125,204	117,814
売上総利益
	完成工事総利益又は完成工事総損失（△）									2,346	△5,674
	開発事業等総利益									8,692	2,257
	売上総利益又は売上総損失（△）合計									11,038	△3,416
販売費及び一般管理費
	役員報酬									193	117
	従業員給料手当									2,591	2,390
	退職金									9	-
	退職給付費用									38	78
	法定福利費									512	477
	福利厚生費									178	188
	修繕維持費									63	99
	事務用品費									274	354
	通信交通費									324	326
	動力用水光熱費									36	46
	研究開発費									754	691
	広告宣伝費									35	85
	貸倒引当金繰入額									24	△1
	交際費									105	91
	寄付金									5	8
	地代家賃									456	405
	減価償却費									806	416
	租税公課									268	161
	保険料									27	28
	業務委託料									707	1,099
	雑費									300	238
	販売費及び一般管理費合計									7,715	7,307
営業利益又は営業損失（△）										3,323	△10,724

											(単位：百万円)
										前事業年度 (自 2022年６月１日 　至 2023年５月31日)	当事業年度 (自 2023年６月１日 　至 2024年５月31日)
営業外収益
	受取利息									22	25
	受取配当金									834	550
	為替差益									171	-
	保険解約返戻金									37	15
	事業整理損失引当金戻入額									131	-
	雑収入									59	76
	営業外収益合計									1,257	667
営業外費用
	支払利息									114	174
	リース支払利息									73	71
	コミットメントライン費用									46	114
	貸倒損失									80	-
	工事前受金保証料									11	7
	訴訟関連費用									2	0
	控除対象外消費税等									72	92
	株式売却手数料									1	78
	雑支出									75	109
	営業外費用合計									477	649
経常利益又は経常損失（△）										4,103	△10,706
特別利益
	固定資産売却益									0	566
	投資有価証券売却益									224	2,220
	特別利益合計									224	2,786
特別損失
	固定資産廃却損									19	11
	投資有価証券評価損									37	6
	関係会社株式売却損									-	20
	損害賠償金等									2	91
	特別損失合計									59	128
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）										4,269	△8,048
法人税、住民税及び事業税										1,157	55
過年度法人税等										-	145
法人税等調整額										△78	71
法人税等合計										1,078	272
当期純利益又は当期純損失（△）										3,191	△8,320

（３）株主資本等変動計算書

　前事業年度(自　2022年６月１日　至　2023年５月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本										評価・換算差額等		純資産 合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本 合計	その他 有価証券 評価 差額金	評価・ 換算 差額等 合計
		資本 準備金	その他 資本 剰余金	資本 剰余金 合計	その他利益剰余金			利益 剰余金 合計
					固定資産圧縮積立金	別途 積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	5,012	14,314	3,596	17,910	339	43,000	8,965	52,305	△2,168	73,060	1,559	1,559	74,619
当期変動額
剰余金の配当							△2,277	△2,277		△2,277			△2,277
当期純利益							3,191	3,191		3,191			3,191
別途積立金の積立						5,000	△5,000	-		-			-
自己株式の取得									△2,911	△2,911			△2,911
自己株式の処分			23	23					203	226			226
自己株式の消却			△1,567	△1,567					1,567	-			-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）											413	413	413
当期変動額合計	-	-	△1,544	△1,544	-	5,000	△4,086	913	△1,140	△1,771	413	413	△1,358
当期末残高	5,012	14,314	2,051	16,366	339	48,000	4,879	53,218	△3,309	71,288	1,972	1,972	73,261

　当事業年度(自　2023年６月１日　至　2024年５月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本										評価・換算差額等		純資産 合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本 合計	その他 有価証券 評価 差額金	評価・ 換算 差額等 合計
		資本 準備金	その他 資本 剰余金	資本 剰余金 合計	その他利益剰余金			利益 剰余金 合計
					固定資産圧縮積立金	別途 積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	5,012	14,314	2,051	16,366	339	48,000	4,879	53,218	△3,309	71,288	1,972	1,972	73,261
当期変動額
剰余金の配当							△2,190	△2,190		△2,190			△2,190
当期純損失（△）							△8,320	△8,320		△8,320			△8,320
別途積立金の取崩						△10,000	10,000	-		-			-
固定資産圧縮積立金の取崩					△339		339	-		-			-
自己株式の処分			7	7					95	102			102
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）											△517	△517	△517
当期変動額合計	-	-	7	7	△339	△10,000	△172	△10,511	95	△10,408	△517	△517	△10,925
当期末残高	5,012	14,314	2,058	16,373	-	38,000	4,707	42,707	△3,213	60,879	1,455	1,455	62,335

５．補足情報

（１）[個別] 受注高・売上高・繰越高

①　受注高						（単位：百万円）
区　分		前事業年度 （自 2022年６月１日 　  至 2023年５月31日）		当事業年度 （自 2023年６月１日 　  至 2024年５月31日）		比較増減
		金　額	構成比率	金　額	構成比率	金　額	増減率
土木事業	国内官庁	11,755	9.9%	30,489	28.4%	18,734	159.4%
	国内民間	13,358	11.2%	8,859	8.3%	△4,498	△33.7%
	海外	-	-	-	-	-	-
	計	25,113	21.1%	39,349	36.7%	14,235	56.7%
建築事業	国内官庁	2,003	1.7%	3,870	3.6%	1,866	93.2%
	国内民間	58,261	49.0%	41,716	38.9%	△16,544	△28.4%
	海外	18,614	15.6%	16,786	15.7%	△1,828	△9.8%
	計	78,879	66.3%	62,372	58.2%	△16,506	△20.9%
計	国内官庁	13,758	11.6%	34,359	32.0%	20,601	149.7%
	国内民間	71,619	60.2%	50,576	47.2%	△21,043	△29.4%
	海外	18,614	15.6%	16,786	15.7%	△1,828	△9.8%
	計	103,993	87.4%	101,722	94.8%	△2,270	△2.2%
開発事業等		14,997	12.6%	5,530	5.2%	△9,467	△63.1%
合　計		118,991	100.0%	107,252	100.0%	△11,738	△9.9%

②　売上高						（単位：百万円）
区　分		前事業年度 （自 2022年６月１日     至 2023年５月31日）		当事業年度 （自 2023年６月１日     至 2024年５月31日）		比較増減
		金　額	構成比率	金　額	構成比率	金　額	増減率
土木事業	国内官庁	13,512	9.9%	11,596	10.1%	△1,916	△14.2%
	国内民間	21,020	15.4%	16,442	14.4%	△4,578	△21.8%
	海外	-	-	-	-	-	-
	計	34,532	25.3%	28,038	24.5%	△6,494	△18.8%
建築事業	国内官庁	371	0.3%	1,296	1.1%	924	249.1%
	国内民間	79,176	58.1%	71,803	62.8%	△7,372	△9.3%
	海外	7,158	5.3%	7,728	6.8%	570	8.0%
	計	86,705	63.6%	80,827	70.7%	△5,878	△6.8%
計	国内官庁	13,883	10.2%	12,892	11.3%	△991	△7.1%
	国内民間	100,196	73.5%	88,245	77.1%	△11,950	△11.9%
	海外	7,158	5.3%	7,728	6.8%	570	8.0%
	計	121,238	89.0%	108,866	95.2%	△12,372	△10.2%
開発事業等		15,005	11.0%	5,531	4.8%	△9,473	△63.1%
合　計		136,243	100.0%	114,398	100.0%	△21,845	△16.0%

③　繰越高						（単位：百万円）
区　分		前事業年度 （自 2022年６月１日     至 2023年５月31日）		当事業年度 （自 2023年６月１日     至 2024年５月31日）		比較増減
		金　額	構成比率	金　額	構成比率	金　額	増減率
土木事業	国内官庁	23,810	15.0%	42,703	28.2%	18,893	79.3%
	国内民間	31,297	19.8%	23,715	15.7%	△7,582	△24.2%
	海外	-	-	-	-	-	-
	計	55,108	34.8%	66,419	43.9%	11,311	20.5%
建築事業	国内官庁	1,632	1.0%	4,206	2.8%	2,573	157.7%
	国内民間	77,296	48.8%	47,209	31.2%	△30,086	△38.9%
	海外	24,323	15.4%	33,381	22.1%	9,058	37.2%
	計	103,251	65.2%	84,796	56.1%	△18,454	△17.9%
計	国内官庁	25,442	16.1%	46,909	31.0%	21,467	84.4%
	国内民間	108,593	68.6%	70,924	46.9%	△37,669	△34.7%
	海外	24,323	15.4%	33,381	22.1%	9,058	37.2%
	計	158,359	100.0%	151,215	100.0%	△7,143	△4.5%
開発事業等		30	0.0%	29	0.0%	△1	△4.4%
合　計		158,390	100.0%	151,244	100.0%	△7,145	△4.5%

（２）［個別］建設事業受注予想

					（単位：百万円）
	2024年５月期			2025年５月期
	当期実績		対前期増減率	通期予想	対前期増減率
土木事業	39,349		56.7%	33,300	△15.4%
建築事業	62,372		△20.9%	58,000	△7.0%
合計	101,722		△2.2%	91,300	△10.2%