１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数及び名称
連結子会社の数
連結子会社の名称 国土開発工業株式会社、コクドビルエース株式会社、ＡＮＩＯＮ株式会社、
宮古発電合同会社を営業者とする匿名組合、
福島エコクリート株式会社、海洋工業株式会社、
松島太陽光発電合同会社を営業者とする匿名組合、
延岡太陽光発電合同会社を営業者とする匿名組合、
合同会社地域共生発電所を営業者とする匿名組合、
ＪＤＣグリーンエナジー合同会社、
田老発電合同会社を営業者とする匿名組合、
ユリ伏見合同会社を営業者とする匿名組合
当連結会計年度において、非連結子会社でありましたＪＤＣグリーンエナジー合同会社、田老発電合同会社を営業者とする匿名組合は、重要性が増したため連結の範囲に含めております。
また、ユリ伏見合同会社を営業者とする匿名組合に出資し、子会社としたことから連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社に関する事項
非連結子会社の数 6社
非連結子会社の名称 ＪＤＣアセットマネジメント株式会社、あおば霊苑サービス株式会社、株式会社エバーグリーン、KOKUDO JDC Bangladesh Ltd.、JDCエナジー合同会社、大郷太陽光発電合同会社
非連結子会社６社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金が連結財務諸表に影響を及ぼす重要性がないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の数及び名称
関連会社の数
関連会社の名称 株式会社不来方やすらぎの丘
当連結会計年度において、小郡ロジ特定目的会社は会社解散に伴う清算手続き完了のため、持分法の適用範囲から除外しております。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社に関する事項
非連結子会社の数 6社
非連結子会社の名称 ＪＤＣアセットマネジメント株式会社、あおば霊苑サービス株式会社、株式会社エバーグリーン、KOKUDO JDC Bangladesh Ltd.、JDCエナジー合同会社、大郷太陽光発電合同会社
非連結子会社６社は、いずれも小規模会社であり、当期純損益及び利益剰余金が連結財務諸表に影響を及ぼす重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
関連会社の数 1社
関連会社の名称 ＣＳＭレンタル株式会社
関連会社１社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)が連結財務諸表に影響を及ぼす重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
株式会社不来方やすらぎの丘は３月末日を決算日としており、連結財務諸表の作成にあたっては、３月末日現在の財務諸表を採用しております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、松島太陽光発電合同会社を営業者とする匿名組合は３月末日を決算日としており、連結財務諸表の作成にあたっては、３月末日現在の財務諸表を採用しております。ユリ伏見合同会社を営業者とする匿名組合は４月末日を決算日としており、連結財務諸表の作成にあたっては、４月末日現在の財務諸表を採用しております。
また、合同会社地域共生発電所を営業者とする匿名組合は６月末日を決算日としており、連結財務諸表の作成にあたっては、３月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を採用しております。
なお、上記決算日と上記仮決算日、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
また、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
(イ)市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
(ロ)市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、匿名組合契約に基づく特別目的会社への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、特別目的会社の損益の純額に対する持分相当額を取り込む方法を採用しております。
②デリバティブ
時価法
③棚卸資産
販売用不動産
個別法による原価法
（貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
なお、賃貸に供している物件については、有形固定資産に準じて減価償却をしております。
販売用発電設備
個別法による原価法
（貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
なお、発電事業に供している設備については、有形固定資産に準じて減価償却をしております。
未成工事支出金
個別法による原価法
開発事業等支出金
個別法による原価法
（貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零（残価保証のあるものについては、当該残価保証額）とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②完成工事補償引当金
引渡しの完了した工事の瑕疵担保等の費用発生に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額及び特定工事における将来の補修見込額を加味して計上しております。
③工事損失引当金
当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。
④役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えて、当連結会計年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。
⑤役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、退職慰労金内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
⑥株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
⑦訴訟損失引当金
係争中の訴訟等に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積り、当連結会計年度末において必要と認められる金額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異の処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理することとしております。
なお、当連結会計年度において認識すべき年金資産が、退職給付債務を超過する場合には、退職給付に係る資産として投資その他の資産に計上しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりであります。
①土木事業及び建築事業
土木事業及び建築事業においては長期の工事契約を締結し、工事の完成・引渡しを履行義務と識別しております。取引価格は工事契約により決定され、対価は契約に定められた時期に受領しており、工事の追加又は変更に関する工事契約が未締結の場合であっても、将来の締結が確実に見込まれる場合に限り当該金額を取引価格として認識しています。顧客と約束した対価に含まれる金融要素については、重要性が乏しいと判断されるため、金利相当分の調整は行っておりません。
当該契約については、一定期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、連結会計年度の期末日までに発生した原価が、見積った工事原価総額に占める割合に基づいて行っております。また、契約の初期段階を除き、進捗度の合理的な見積りができない工事契約については、発生する費用を回収することが見込まれる場合、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、期間がごく短い工事契約については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
②関連事業
関連事業においては、主に不動産等の開発・賃貸・売却等を行っております。不動産等の売却は、顧客との売買契約に基づき物件を引渡す履行義務を負っているため、一時点で充足される履行義務と判断し、当該引渡し時点に収益を認識しております。取引価格は顧客との売買契約により決定しており、対価は物件の引渡しと同時に受領しております。
なお、不動産の賃貸は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づき収益を認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップの特例処理の要件を満たすものについては、特例処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：金利スワップ
ヘッジ対象：借入金
③ヘッジ方針
金利リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累積又は相場変動と、ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累積又は相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。また、金利スワップの特例処理の要件を満たすものについては、ヘッジ有効性評価を省略しております。
(9) のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、10年以内のその効果の及ぶ期間にわたって均等償却を行っております。
(10) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
当社及び一部の連結子会社は、複数の企業が一つの建設工事等を受注・施工することを目的に組成する共同企業体（ジョイントベンチャー）については、個別の組織体として認識せず、構成員の出資の割合に応じて資産、負債、収益及び費用を認識する方法によっております。
(重要な会計上の見積り)
（一定の期間にわたり収益を認識する方法による収益認識及び工事損失引当金）
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
一定の期間にわたり収益を認識する方法により計上される完成工事高については、工事原価総額を基礎として当連結会計年度末までの実際発生原価に応じた工事進捗度に工事収益総額を乗じて算定しております。工事原価総額の見積りについては工事着工段階において実行予算を編成し、工事の現況を踏まえて継続的に見直しております。
また、全ての工事契約について、工事原価総額が工事収益総額を超過する場合には、損失見込額について工事損失引当金を計上しております。
上記のとおり、一定の期間にわたり収益を認識する方法による収益認識及び工事損失引当金の計上については、工事原価総額の見積りの影響を受けます。工事原価総額の見積りは、今後の工事の進捗に伴い、施工中の工法変更や施工範囲の変更等に伴う設計変更や追加契約の締結、市況の変化による調達価格（資材・外注費等）の変動などの影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度の連結財務諸表の完成工事高及び工事損失引当金の計上額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用)
「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号2024年３月22日）を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響は軽微であります。
「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）
「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日）
ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
(1) 概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2028年５月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において「営業外費用」の「その他」に含めていた「為替差損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた264百万円は、「為替差損」18百万円、「その他」246百万円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未払金の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
また、前連結会計年度において、独立掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「持分法による投資損益（△は益）」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
これらの結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「持分法による投資損益（△は益）」△592百万円、「その他」△432百万円は、「未払金の増減額（△は減少）」△561百万円、「その他」△463百万円として組み替えております。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）
当社は、2019年１月29日開催の取締役会決議に基づき、2019年３月５日より、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下「本制度」という。）を導入しております。
①取引の概要
本制度の導入に際し制定した「株式給付規程」に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みであります。
将来給付する株式を予め取得するために、当社は「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）に金銭を信託し、当該信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しております。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末419百万円、821千株、当連結会計年度末374百万円、733千株であります。
③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
(保有目的の変更)
当連結会計年度において、保有目的の変更により、土地91百万円を販売用不動産に、機械、運搬具及び工具器具備品10,576百万円、土地2,432百万円、建物・構築物2,384百万円、無形固定資産1,010百万円、長期前払費用639百万円を販売用発電設備に、建設仮勘定232百万円、長期前払費用207百万円を開発事業等支出金に振り替えております。
なお、当該販売用発電設備の一部は、当連結会計年度において売却しており、開発事業等売上高、開発事業等売上原価に計上しております。
１．※１ 受取手形・完成工事未収入金等のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ次のとおりであります。
２．担保資産
(1) ※２ 固定負債・その他（長期未払金）80百万円に対して、下記の資産を担保に供しております。
(2) (前連結会計年度)
※４ 短期借入金 111百万円及び ※５ 長期借入金 222百万円に対して、下記の資産を担保に供しております。
(当連結会計年度)
※４ 短期借入金 1,911百万円及び ※５ 長期借入金 111百万円に対して、下記の資産を担保に供しております。
(3) ＤＢＯ事業(*)の契約履行義務に対して、下記の資産を担保に供しております。
(*)ＤＢＯ(Design Build Operate)事業：事業会社に施設の設計（Design）、建設（Build）、運営（Operate）を一括して委ね、施設の保有と資金の調達は行政が行う事業
３．ノンリコース債務
(1) 借入金に含まれるノンリコース債務は次のとおりであります。
(2) ノンリコース債務に対応する資産は次のとおりであります。
４．※７ 投資有価証券
非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
５．連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が当連結会計年度の期末残高に含まれております。
６．※４.５ コミットメントライン契約等
前連結会計年度
当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行とコミットメントライン契約、タームローン契約、リボルビング・クレジット・ファシリティ契約及び当座貸越契約を締結しております。当連結会計年度末におけるこれらの契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
なお、コミットメントライン契約、タームローン契約、リボルビング・クレジット・ファシリティ契約及び当座貸越契約の内訳は下記のとおりであります。これらのうち、コミットメントライン契約、タームローン契約及びリボルビング・クレジット・ファシリティ契約にはそれぞれ財務制限条項が付されております。
(1)コミットメントライン契約
(*)極度額の上限が14,000百万円の極度額逓増型コミットメントライン契約であります。
①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上の金額に維持すること。
②各年度の決算期の末日における単体の損益計算書の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。
(2)タームローン契約
①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上の金額に維持すること。
②各年度の決算期の末日における単体の損益計算書の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。
(3)タームローン契約
①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上の金額に維持すること。
②各年度の決算期の末日における単体の損益計算書の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。
(4)リボルビング・クレジット・ファシリティ契約
①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、2022年５月決算期末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額又は前年度決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上の金額に維持すること。
②各年度の決算期の末日における単体の損益計算書の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。
(5)当座貸越契約
当連結会計年度
当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行とコミットメントライン契約、タームローン契約、リボルビング・クレジット・ファシリティ契約及び当座貸越契約を締結しております。当連結会計年度末におけるこれらの契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
なお、コミットメントライン契約、タームローン契約、リボルビング・クレジット・ファシリティ契約及び当座貸越契約の内訳は下記のとおりであります。これらのうち、コミットメントライン契約、タームローン契約及びリボルビング・クレジット・ファシリティ契約にはそれぞれ財務制限条項が付されております。
(1)コミットメントライン契約
(*)極度額の上限が13,100百万円の極度額逓増型コミットメントライン契約であります。
①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上の金額に維持すること。
②各年度の決算期の末日における単体の損益計算書の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。
(2)タームローン契約
①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上の金額に維持すること。
②各年度の決算期の末日における単体の損益計算書の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。
(3)タームローン契約
①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上の金額に維持すること。
②各年度の決算期の末日における単体の損益計算書の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。
(4)リボルビング・クレジット・ファシリティ契約
①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、2022年５月決算期末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額又は前年度決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上の金額に維持すること。
②各年度の決算期の末日における単体の損益計算書の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。
(5)当座貸越契約
１．※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
２．※２ 完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額（△は工事損失引当金戻入額）
３．※３ 販売費及び一般管理費のうち、主な費目及び金額は次のとおりであります。
４．※３ 販売費及び一般管理費のうち、研究開発費は次のとおりであります。
５．※４ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
６．※５ 固定資産廃却損の内訳は次のとおりであります。
７．※６ 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは保有する以下の資産について減損損失を計上しております。
減損の兆候を判定するにあたっては、原則として地域ごとに、また、関連事業用資産及び遊休資産については物件ごとにグルーピングを実施しております。
減損損失を認識すべきとされた上記小水力発電設備については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減少額30百万円を特別損失に計上しております。その内訳は、機械、運搬具及び工具器具備品30百万円であります。当資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを5.1％で割り引いて算定しております。
また、上記地熱発電設備については、将来キャッシュ・フローが見込めないため帳簿価額を零とし、減少額40百万円を特別損失に計上しております。その内訳は、無形固定資産40百万円であります。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
前連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
２．自己株式に関する事項
（注）１. 当連結会計年度末の株式数には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式821,900株が含まれております。
２. 自己株式の普通株式の減少は、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の給付による115,500株、ストック・オプションの行使による処分106,000株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による10,200株であります。
３．新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
（注）１. 2023年８月25日開催の定時株主総会決議による１株当たり配当額の内訳は、普通配当10.0円、特別配当6.0円であります。
２. 2023年８月25日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれております。
３. 2024年１月15日開催の取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金8百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（注）１. 2024年８月27日開催の定時株主総会決議による１株当たり配当額の内訳は、普通配当10.0円、特別配当2.0円であります。
２. 2024年８月27日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金9百万円が含まれております。
当連結会計年度(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日)
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
(注) 発行済株式の普通株式の減少は、2025年１月20日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却による4,000,000株であります。
２．自己株式に関する事項
（注）１. 当連結会計年度末の株式数には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式733,700株が含まれております。
２. 自己株式の普通株式の増加は、2024年７月16日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得による4,000,000株であります。
３. 自己株式の普通株式の減少は、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の給付による88,200株、ストック・オプションの行使による処分44,000株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による600株、及び2025年１月20日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却による4,000,000株であります。
３．新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
（注）１. 2024年８月27日開催の定時株主総会決議による１株当たり配当額の内訳は、普通配当10.0円、特別配当2.0円であります。
２. 2024年８月27日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金9百万円が含まれております。
３. 2025年１月14日開催の取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金7百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2025年８月26日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。
（注）１. 2025年８月26日開催の定時株主総会決議による１株当たり配当額の内訳は、普通配当10.0円、特別配当2.0円であります。
２. 2025年８月26日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金8百万円が含まれております。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
２ 重要な非資金取引の内容
１．ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
機械、運搬具及び工具器具備品
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証のあるものについては、当該残価保証額）とする定額法を採用しております。
２．オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能なものに係る未経過リース料
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に建設事業・開発事業等を行うため、その運転資金や設備投資資金の一部を資金計画に照らし、必要な資金を取引金融機関からの借り入れ等により調達しております。デリバティブは、為替の変動リスク及び支払金利の変動リスクを回避するために利用しております。金融商品は商品特性を評価し、安全性が高いと判断された商品のみを利用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形及び完成工事未収入金等営業債権に係る顧客の信用リスクは、本社及び各事業部における営業部門を中心に主な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手先ごとの期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
借入金等の使途は運転資金や設備投資資金であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップを実施し、支払金利の固定化を図っております。なお、デリバティブは実需の範囲で行うこととしております。
当社は、各部門からの報告に基づき財務部門が定期的に資金計画を作成・更新するとともに、適時コミットメントライン契約等に基づく借入を行い手許資金を安定的に維持・確保しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2024年５月31日） (単位：百万円)
(※１) 「現金預金」、「支払手形・工事未払金等」及び「短期借入金」については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、注記を省略しております。
(※２) 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24－16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。当該出資の連結貸借対照表計上額は2,965百万円であります。
(※３) 市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(※４) 長期借入金は、１年以内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(※５) 流動負債のリース債務と固定負債のリース債務の合計額を表示しております。
(※６) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
当連結会計年度（2025年５月31日） (単位：百万円)
(※１) 「現金預金」、「支払手形・工事未払金等」及び「短期借入金」については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、注記を省略しております。
(※２) 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24－16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。当該出資の連結貸借対照表計上額は2,944百万円であります。
(※３) 市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(※４) 長期借入金は、１年以内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(※５) 流動負債のリース債務と固定負債のリース債務の合計額を表示しております。
(※６) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(注１)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2024年５月31日） (単位：百万円)
(※) 長期貸付金は、１年以内弁済予定の長期貸付金を含んでおります。
当連結会計年度（2025年５月31日） (単位：百万円)
(※) 長期貸付金は、１年以内弁済予定の長期貸付金を含んでおります。
(注２)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2024年５月31日） (単位：百万円)
当連結会計年度（2025年５月31日） (単位：百万円)
３.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定された時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2024年５月31日） (単位：百万円)
当連結会計年度（2025年５月31日） (単位：百万円)
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2024年５月31日） (単位：百万円)
当連結会計年度（2025年５月31日） (単位：百万円)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式及び上場不動産投資信託は、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しています。
デリバティブ取引
金利スワップの時価は、取引金融機関から提示された価格等により評価しており、レベル２の時価に分類しております。
受取手形・完成工事未収入金等
短期間で決済されるものについては、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。
回収期間が１年を超えるものの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率に基づく割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
元利金の合計額を国債の利率又は国債の利率に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により時価を算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、変動金利による長期借入金は、金利スワップの特例処理の対象とされており、当該デリバティブ取引は、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理しております。
リース債務
元利金の合計額を国債の利率に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、少額物件については割引計算処理は行っておりません。
１．その他有価証券
前連結会計年度（2024年５月31日）
当連結会計年度（2025年５月31日）
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)
当連結会計年度(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日)
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)
当連結会計年度において、その他有価証券の株式について6百万円の減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日)
当連結会計年度において、その他有価証券の株式について199百万円の減損処理を行っております。
なお、当該有価証券の減損にあたっては、下記の合理的な社内基準に従って減損処理を行っております。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(2024年５月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2025年５月31日)
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(2024年５月31日)
ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
(※)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、「（金融商品関係） ２．金融商品の時価等に関する事項」の当該長期借入金の時価に含めています。
当連結会計年度(2025年５月31日)
ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
(※)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、「（金融商品関係） ２．金融商品の時価等に関する事項」の当該長期借入金の時価に含めています。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、退職一時金制度について退職給付信託を設定しております。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
一部の連結子会社が採用している退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む）
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
(注) 年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度43％、当連結会計年度
43％含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から、現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
(注) 当社はポイント制を採用しているため、数理計算上の計算基礎に予想昇給率を使用しておりません。
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
当社は、ストック・オプションを付与した日時点においては、未公開企業であり、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値は0円であるため、費用計上はしておりません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注)１ 株式数に換算して記載しております。
(注)２ 当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末（2025年７月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(注)３ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
なお、当社が株式分割（株式無償割当を含む）又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行なう場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整されるものとする。
(注)４ 当社が株式分割（株式無償割当を含む）又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切り上げる。
また、当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく株式の発行・処分を除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行なう場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は合理的な範囲で調整されるものとする。
(注)５ ① 新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員、顧問、社外協力者又はこれに準じた地位を有していなければならない。ただし、取締役、監査役の任期満了による退任及び従業員の定年退職の場合、又は取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
② 当社の普通株式が、いずれかの金融商品取引所に上場されていること。
③ 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。
(注)６ 当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権が交付されるよう措置をとることとする。
(追加情報)
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2025年５月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価を見積る方法に代え、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法によっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、収益還元法及び類似会社比準法の折衷方式により算定した価格を用いております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額 14百万円
(2）当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの
権利行使日における本源的価値の合計額 6百万円
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「貸倒引当金」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとし、「減価償却超過額」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示することとしております。
この結果、前連結会計年度において、繰延税金資産の「減価償却超過額」に表示していた139百万円及び「その他」に表示していた299百万円は、「貸倒引当金」32百万円、「その他」406百万円として組替えております。
(注)１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年５月31日)
(単位：百万円)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金2,930百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産286百万円を計上しております。この繰延税金資産は当社グル－プにおける税務上の繰越欠損金のうち、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しているものであります。
当連結会計年度(2025年５月31日)
(単位：百万円)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金2,423百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産425百万円を計上しております。この繰延税金資産は当社グル－プにおける税務上の繰越欠損金のうち、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しているものであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(注) 前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため記載を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年６月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年６月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の純額が42百万円、その他有価証券評価差額金が19百万円それぞれ減少し、法人税等調整額が23百万円増加しております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
当社は不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復義務を有する賃借物件が存在します。また、当社保有の建物の一部についてはアスベストを含有した建材が使用されており、当該建物の使用期限を迎えた時点で除去する義務を有しているため、法令上の義務により資産除去債務を計上しております。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
当社保有の建物については、使用見込期間14年、割引率は1.5%を採用しております。賃借物件については、使用見込期間14年～31年、割引率は0.1%～1.9%を採用しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減
当社及び一部の子会社では、東京都、愛知県、茨城県その他の地域において、賃貸用のオフィスビル・住宅等（土地を含む）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸用不動産に関する賃貸損益は334百万円（賃貸収益は開発事業等売上高に、賃貸費用は開発事業等売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸用不動産に関する賃貸損益は84百万円（賃貸収益は開発事業等売上高に、賃貸費用は開発事業等売上原価に計上）であります。当該賃貸損益には、前連結会計年度は保有目的の変更により、販売用不動産へ振り替えを実施した、賃貸等不動産に関する損益も含まれております。当連結会計年度は、販売用不動産より発生する賃貸損益は含まれておりません。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度の増減額及び時価は、次のとおりであります。
(注)１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は、保有目的の変更による販売用不動産への振替（土地2,550百万円及び建物・構築物1,017百万円）によるものです。当連結会計年度の主な増加額は、保有不動産の賃貸割合の変更(建物・構築物21百万円)によるものです。
３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものも含む）であります。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等 （単位：百万円）
契約資産は、主に、土木事業及び建築事業における顧客との工事契約について期末日時点で履行義務を充足しているが未請求となっている対価に対する当社グループの権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該対価は、個々の契約に定められた支払条件に従って請求し、受領しております。契約資産は、主に、収益認識による増加と債権への振替による減少に伴い変動しております。
契約負債は、主に、土木事業及び建築事業における顧客との工事契約について期末日時点で履行義務を充足していないが支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、4,145百万円、当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、5,953百万円であります。
また、過去の期間に充足又は部分的に充足した履行義務から、前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
なお、連結貸借対照表上、契約資産及び顧客との契約から生じた債権は「受取手形・完成工事未収入金等」に含めて表示しており、契約負債は主に「未成工事受入金」として表示しております。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
前連結会計年度末において期末日時点で未充足の履行義務に配分した取引価格の総額は、159,273百万円であります。当該履行義務は、主に土木事業及び建築事業における工事契約に係るものであり、期末日後概ね４年以内に収益として認識されると見込んでおります。
当連結会計年度末において期末日時点で未充足の履行義務に配分した取引価格の総額は、196,695百万円であります。当該履行義務は、主に土木事業及び建築事業における工事契約に係るものであり、期末日後概ね４年以内に収益として認識されると見込んでおります。