【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
なお、当社グループは、主に製品・サービス別に各事業本部にて事業展開していることから、「土木事業」、「建築事業」及び「関連事業」の３つを報告セグメントとしております。
「土木事業」は土木工事全般に関する事業、「建築事業」は建築工事全般に関する事業、「関連事業」は不動産の売買、賃貸及び不動産開発全般に関する事業、再生可能エネルギー事業等であります。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。なお、セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)
(注１) 調整額は以下のとおりであります。
１. セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,553百万円は、報告セグメントに帰属しない全社費用及び
セグメント間取引消去であります。
２. セグメント資産の調整額17,770百万円は、主に報告セグメントに帰属しない投資有価証券他であります。
３. 減価償却費の調整額464百万円は、報告セグメントに帰属しない研究施設他の減価償却費であります。
４. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額448百万円は、自社利用設備等の設備投資額であります。
(注２)セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日)
(注１) 調整額は以下のとおりであります。
１. セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,620百万円は、報告セグメントに帰属しない全社費用及び
セグメント間取引消去であります。
２. セグメント資産の調整額17,548百万円は、主に報告セグメントに帰属しない投資有価証券他であります。
３. 減価償却費の調整額538百万円は、報告セグメントに帰属しない研究施設他の減価償却費であります。
４. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額399百万円は、自社利用設備等の設備投資額であります。
(注２)セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
前連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)
（注）当連結会計年度に藤信化建株式会社の全株式を売却し、連結の範囲から除外したため「土木事業」セグメントにおいてのれんが814百万円減少しております。
当連結会計年度(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
①連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
記載すべき重要な取引はありません。
②連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主（個人の場合に限る。）等
記載すべき重要な取引はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)
（注）１．当社の取締役である曽根一郎の近親者が議決権の100％を所有しております。
２．取引条件は、一般の取引条件と同様に決定しております。
当連結会計年度(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日)
記載すべき重要な取引はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(注)１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
４．「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度 821,900株、当連結会計年度 733,700株）。
また、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度 870,743株、当連結会計年度 777,060株）。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金、ノンリコース長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(注)１株当たり中間(当期)純利益の算定上の基礎となる普通株式については、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。