○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………… 2
（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 ………………………………………………………… 2
（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 ………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 8
（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 8
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………… 8
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………… 9
３．（参考）四半期個別財務諸表 …………………………………………………………………………11
（１）（要約）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………11
（２）（要約）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………12
４．補足情報 …………………………………………………………………………………………………13
（１）［個別］ 受注高・売上高・繰越高の状況 ………………………………………………………13
（２）［個別］ 建設事業受注予想 ………………………………………………………………………14
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 ………………………………………15
１．経営成績等の概況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善を背景として景気は緩やかな回復傾向が続きました。一方で、米国の通商政策動向、金融資本市場の変動等、引き続き状況を注視していく必要があります。
建設業界においては、公共投資の底堅い推移や、民間設備投資の持ち直しの動きもあり、建設投資全体としては堅調に推移しております。しかしながら、コスト面では建設資材価格の高止まりや労務需給の逼迫等により、注視が必要な状況が継続しています。
このような状況の中、当社グループの経営成績は以下のとおりとなりました。
当第１四半期連結累計期間の経営成績については、売上高は、前年同四半期連結累計期間比10.2％増の34,515百万円となり、利益については、営業利益は1,947百万円（前年同四半期連結累計期間比15.2％減）、経常利益は1,971百万円（前年同四半期連結累計期間比11.5％減）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期連結累計期間比24.6％減の1,302百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。（セグメントの経営成績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しており、セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。）
なお、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 （３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 （セグメント情報等の注記）」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後の報告セグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
（土木事業）
土木事業においては、売上高は9,564百万円（前年同四半期連結累計期間比6.3％増）であり、利益面では、不採算案件の入れ替えが進み、セグメント利益は80百万円（前年同四半期連結累計期間は294百万円のセグメント損失）となりました。
建築事業においては、売上高は手持ちの大型工事が順調に進捗したことで24,049百万円（前年同四半期連結累計期間比36.0％増）となり、利益面では、好採算の大型工事の増加に伴い、セグメント利益1,793百万円（前年同四半期連結累計期間比270.5％増）となりました。
不動産事業においては、前期のような大型販売用不動産の売却がなく、売上高は326百万円（前年同四半期連結累計期間比91.3％減）であり、セグメント利益は38百万円（前年同四半期連結累計期間比98.1％減）となりました。
（エネルギー事業）
エネルギー事業においては、売上高は1,003百万円（前年同四半期連結累計期間比0.3％減）であり、セグメント利益は493百万円（前年同四半期連結累計期間比14.6％減）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の財政状態については、資産は、現金預金4,467百万円などの増加要因が、立替金758百万円、販売用発電設備512百万円などの減少要因を上回ったことにより、前連結会計年度末比5,810百万円増の146,460百万円となりました。
負債は、預り金2,843百万円などの増加要因が、未払法人税等702百万円、工事損失引当金123百万円などの減少要因を上回ったことにより、前連結会計年度末比5,004百万円増の79,223百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益1,302百万円の計上及び配当金964百万円の支払いなどの結果、前連結会計年度末比806百万円増の67,236百万円となりました。なお、自己資本比率は、前連結会計年度末比1.3ポイント減の45.8％となりました。
2026年５月期通期の連結業績予想につきましては、2025年７月15日付「2025年５月期決算短信[日本基準]（連結）」において公表した業績予想に変更はありません。
なお、業績予想につきましては、本資料の発表日において入手可能な情報に基づき当社で判断したものであり、実際の業績は今後様々な要因によって予想値と異なる場合があります。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
四半期連結財務諸表は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表に関する注記）
四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が当四半期連結会計期間の期末残高に含まれております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2024年６月１日 至 2024年８月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石炭灰混合材料・機能性吸着材等の製造販売、レジャー関連事業、及び新規分野の事業等を含んでおります。
２.セグメント利益又は損失（△）の調整額△395百万円は、セグメントに帰属しない全社費用及び
セグメント間取引消去であります。
３.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間(自 2025年６月１日 至 2025年８月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石炭灰混合材料・機能性吸着材等の製造販売、レジャー関連事業、及び新規分野の事業等を含んでおります。
２.セグメント利益又は損失（△）の調整額△422百万円は、セグメントに帰属しない全社費用及び
セグメント間取引消去であります。
３.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「土木事業」、「建築事業」、「関連事業」の３区分から「土木事業」、「建築事業」、「不動産事業」、「エネルギー事業」の４区分へ変更しております。
この変更は、「関連事業」の成長拡大に伴い、同事業が主に展開している「不動産事業」、「エネルギー事業」にセグメントを分けてそれぞれ開示を行うこと、加えて新規事業の開始に合わせて報告セグメントに属さない「その他」のセグメントを新設し、事業区分を再整理することで、当社の事業構造の変化を的確に反映して、投資家に対する情報開示の明瞭性と理解促進を図ることを目的としています。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分により作成したものを記載しております。
３.（参考）四半期個別財務諸表
（１）（要約）四半期貸借対照表
（２）（要約）四半期損益計算書
第１四半期累計期間
① 受注高
（単位：百万円）
② 売上高
（単位：百万円）
③ 繰越高
（単位：百万円）
（２）［個別］建設事業受注予想
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年10月15日
日 本 国 土 開 発 株 式 会 社
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている日本国土開発株式会社の2025年６月１日から2026年５月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2025年６月１日から 2025年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2025年６月１日から2025年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上