当中間連結会計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生していません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による当社グループの経営成績等の状況の分析は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善を背景として景気は緩やかな回復傾向が続きました。一方で、各国の通商政策等の今後の展開、金融資本市場の変動等、引き続き状況を注視していく必要があります。
建設業界においては、公共投資の底堅い推移や、民間設備投資の持ち直しの動きもあり、建設投資全体としては堅調に推移しております。しかしながら、コスト面では建設資材価格の高止まりや労務需給の逼迫等により、注視が必要な状況が継続しています。
このような状況の中、当社グループの財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
（財政状態）
当中間連結会計期間末の財政状態については、資産は、受取手形・完成工事未収入金等8,030百万円などの増加要因が、立替金1,422百万円、販売用発電設備719百万円などの減少要因を上回ったことにより、前連結会計年度末比10,077百万円増の150,727百万円となりました。
負債は、未成工事受入金2,729百万円などの増加要因が、工事損失引当金439百万円、未払法人税等344百万円などの減少要因を上回ったことにより、前連結会計年度末比8,171百万円増の82,391百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する中間純利益2,508百万円の計上及び配当金964百万円の支払いなどの結果、前連結会計年度末比1,906百万円増の68,335百万円となりました。なお、自己資本比率は、前連結会計年度末比1.9ポイント減の45.2％となりました。
（経営成績）
当中間連結会計期間の経営成績については、売上高は、前中間連結会計期間比10.2％増の68,323百万円となりました。利益については、営業利益は3,385百万円（前中間連結会計期間比24.0％増）、経常利益は3,396百万円（前中間連結会計期間比31.1％増）となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は、前中間連結会計期間比47.1％増の2,508百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。（セグメントの経営成績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しており、セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。）
なお、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。以下の前年同中間期比較については、前年同中間期の数値を変更後の報告セグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
（土木事業）
土木事業においては、売上高は19,129百万円（前中間連結会計期間比4.3％増）であり、利益面では、不採算案件の入れ替えが進み、セグメント利益137百万円（前中間連結会計期間は1,281百万円のセグメント損失）となりました。
建築事業においては、売上高は手持ちの大型工事が順調に進捗したことで47,181百万円（前中間連結会計期間比26.4％増）となり、利益面でも好採算の大型工事が牽引し、セグメント利益は3,229百万円（前中間連結会計期間比107.4％増）となりました。
（不動産事業）
不動産事業においては、前期のような大型販売用不動産の売却がなく、売上高は668百万円（前中間連結会計期間比85.9％減）であり、セグメント利益は58百万円（前中間連結会計期間比97.6％減）となりました。
エネルギー事業においては、売上高は1,974百万円（前中間連結会計期間比9.3％増）であり、セグメント利益は965百万円（前中間連結会計期間比4.3％増）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況については、営業活動により901百万円、財務活動により3,120百万円資金が増加し、投資活動により2,886百万円資金が減少した結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末の残高は、前連結会計年度末に比べ1,202百万円増加し19,339百万円（前年同中間期末残高は15,076百万円）となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
売上債権の増加等があったものの、税金等調整前中間純利益3,354百万円の計上及び未成工事受入金の増加等により、901百万円の資金増加（前年同中間期は8,762百万円の資金減少）となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資有価証券の売却及び償還による収入等により資金が増加しましたが、投資有価証券の取得による支出等により、2,886百万円の資金減少（前年同中間期は1,437百万円の資金減少）となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
配当金の支払等があったものの、短期借入れ等の収入により、3,120百万円の資金増加（前年同中間期は3,406百万円の資金増加）となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題については次のとおりであります。
＜土木事業の業績改善への取組について＞
2023年５月期以前に入手した大型建設工事において、資機材の調達遅れ、品質不良による工程遅延、材料費・労務費の高騰も相まって、大幅な赤字が発生したため、土木事業は第94期から第96期まで３期連続で、業績が著しく低下しました。
このような状況を受け、社長が本部長となる業績管理対策本部を設置し、事業の取り組みについて計画の妥当性確認と実行状況の検証を行い、取締役会、経営会議にて進捗状況を適宜報告する体制を整備し実行しています。また、本支店の管理体制の大幅な見直しを行い、施工支援や技術指導を行う部署を新設し、業務プロセスの見直しや管理基準の平準化を図っています。さらに、重点管理現場を中心に工程進捗・原価進捗のモニタリングを強化し、新たな損失や赤字工事の発生を防止すべく、土木事業の業績改善に努めています。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発費の総額は228百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（財務制限条項が付された借入金契約）
当中間連結会計期間において、当社が新たに締結した財務制限条項が付された借入金契約の契約に関する内容等は、以下のとおりです。なお、財務上の特約の内容につきましては、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項 （中間連結貸借対照表関係）」に記載しているため、記載を省略しております。