【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
当中間連結会計期間において、非連結子会社でありましたＪＤＣエナジー合同会社は、重要性が増したため連結の範囲に含めております。
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）
当社は、2019年１月29日開催の取締役会決議に基づき、2019年３月５日より、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下「本制度」という。）を導入しております。
①取引の概要
本制度の導入に際し制定した「株式給付規程」に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みであります。
将来給付する株式を予め取得するために、当社は「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）に金銭を信託し、当該信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しております。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末374百万円、733千株、当中間連結会計期間末344百万円、676千株であります。
③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
(個別工事関連)
2024年９月26日に発生した、当社が構成員となっている共同企業体が広島市西区で進めている「観音地区下水道築造工事」の施工区域内における道路陥没事故に関し、事故原因の究明と工事再開に向けた調査工事を含む変更契約を2025年12月に発注者と締結いたしました。
事故原因及び工事再開の見通しは当該調査工事の実施状況を踏まえた広島市下水道工事事故調査検討委員会による検討の進展により明らかになる見込みであり、当該事故による当社グループの業績に与える影響について、現時点では合理的に見積もることは困難であります。
(中間連結貸借対照表関係)
１．中間連結会計期間末日満期手形
中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、中間連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の中間連結会計期間末日満期手形等が当中間連結会計期間の期末残高に含まれております。
|
前連結会計年度
(2025年５月31日)
|
当中間連結会計期間
(2025年11月30日)
|
※１
|
受取手形
|
5
|
百万円
|
38
|
百万円
|
※１
|
電子記録債権
|
26
|
|
31
|
|
※２
|
支払手形
|
90
|
|
50
|
|
２．※３ コミットメントライン契約等
当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行とコミットメントライン契約、タームローン契約、リボルビング・クレジット・ファシリティ契約及び当座貸越契約を締結しております。当中間連結会計期間末におけるこれらの契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
|
前連結会計年度
(2025年５月31日)
|
当中間連結会計期間
(2025年11月30日)
|
当座貸越極度額、コミットメントライン及びリボルビング・クレジット・ファシリティの総額
|
25,000
|
百万円
|
29,400
|
百万円
|
借入実行残高
|
6,000
|
|
10,100
|
|
差引額
|
19,000
|
|
19,300
|
|
|
|
|
|
|
タームローンの残高
|
12,500
|
|
12,500
|
|
なお、コミットメントライン契約、タームローン契約、リボルビング・クレジット・ファシリティ契約及び当座貸越契約の内訳は下記のとおりであります。これらのうち、コミットメントライン契約、タームローン契約及びリボルビング・クレジット・ファシリティ契約にはそれぞれ財務制限条項が付されております。
(1)コミットメントライン契約
相手先：株式会社三菱ＵＦＪ銀行
その他４行
|
前連結会計年度
(2025年５月31日)
|
当中間連結会計期間
(2025年11月30日)
|
極度額(*)
|
13,100
|
百万円
|
13,100
|
百万円
|
借入実行残高
|
3,000
|
|
3,000
|
|
財務制限条項
|
①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上の金額に維持すること。 ②各年度の決算期の末日における単体の損益計算書の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。
|
①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上の金額に維持すること。 ②各年度の決算期の末日における単体の損益計算書の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。
|
(*)極度額の上限が13,100百万円の極度額逓増型コミットメントライン契約であります。
(2)タームローン契約
相手先：株式会社西日本シティ銀行その他12行
|
前連結会計年度
(2025年５月31日)
|
当中間連結会計期間
(2025年11月30日)
|
借入残高
|
6,000
|
百万円
|
6,000
|
百万円
|
財務制限条項
|
①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上の金額に維持すること。 ②各年度の決算期の末日における単体の損益計算書の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。
|
①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上の金額に維持すること。 ②各年度の決算期の末日における単体の損益計算書の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。
|
(3)タームローン契約
相手先：株式会社三菱ＵＦＪ銀行
その他８行
|
前連結会計年度
(2025年５月31日)
|
当中間連結会計期間
(2025年11月30日)
|
借入残高
|
6,500
|
百万円
|
6,500
|
百万円
|
財務制限条項
|
①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上の金額に維持すること。 ②各年度の決算期の末日における単体の損益計算書の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。
|
①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上の金額に維持すること。 ②各年度の決算期の末日における単体の損益計算書の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。
|
(4)リボルビング・クレジット・ファシリティ契約
相手先：株式会社三菱ＵＦＪ銀行
|
前連結会計年度
(2025年５月31日)
|
当中間連結会計期間
(2025年11月30日)
|
極度額
|
3,000
|
百万円
|
3,000
|
百万円
|
借入実行残高
|
3,000
|
|
3,000
|
|
財務制限条項
|
①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、2022年５月決算期末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額又は前年度決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上の金額に維持すること。 ②各年度の決算期の末日における単体の損益計算書の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。
|
①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、2022年５月決算期末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額又は前年度決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上の金額に維持すること。 ②各年度の決算期の末日における単体の損益計算書の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。
|
(5)コミットメントライン契約
相手先：株式会社みずほ銀行
|
前連結会計年度
(2025年５月31日)
|
当中間連結会計期間
(2025年11月30日)
|
極度額
|
－
|
百万円
|
3,000
|
百万円
|
借入実行残高
|
－
|
|
3,000
|
|
財務制限条項
|
該当事項はありません。
|
①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上の金額に維持すること。 ②各年度の決算期の末日における単体の損益計算書の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。
|
(6)コミットメントライン契約
相手先：株式会社関西みらい銀行
|
前連結会計年度
(2025年５月31日)
|
当中間連結会計期間
(2025年11月30日)
|
極度額
|
－
|
百万円
|
1,000
|
百万円
|
借入実行残高
|
－
|
|
1,000
|
|
財務制限条項
|
該当事項はありません。
|
①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上の金額に維持すること。 ②各年度の決算期の末日における単体の損益計算書の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。
|
(7)当座貸越契約
|
前連結会計年度
(2025年５月31日)
|
当中間連結会計期間
(2025年11月30日)
|
当座貸越極度額
|
8,900
|
百万円
|
9,300
|
百万円
|
借入実行残高
|
－
|
|
100
|
|
差引額
|
8,900
|
|
9,200
|
|
(中間連結損益計算書関係)
１．※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
前中間連結会計期間 (自 2024年６月１日 至 2024年11月30日)
|
当中間連結会計期間 (自 2025年６月１日 至 2025年11月30日)
|
従業員給料手当
|
1,553
|
百万円
|
1,723
|
百万円
|
役員退職慰労引当金繰入額
|
1
|
|
△0
|
|
退職給付費用
|
22
|
|
△0
|
|
貸倒引当金繰入額
|
857
|
|
0
|
|
２． 当社グループは、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号 2024年３月22日）第７項を適用し、当中間連結会計期間を含む対象会計年度に関する国際最低課税額に対する法人税等を計上しておりません。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
前中間連結会計期間 (自 2024年６月１日 至 2024年11月30日)
|
当中間連結会計期間 (自 2025年６月１日 至 2025年11月30日)
|
現金及び預金
|
15,076
|
百万円
|
19,339
|
百万円
|
現金及び現金同等物
|
15,076
|
|
19,339
|
|
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年６月１日 至 2024年11月30日)
１ 配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2024年８月27日
定時株主総会
|
普通株式
|
1,012
|
12.0
|
2024年５月31日
|
2024年８月28日
|
利益剰余金
|
（注）１. 2024年８月27日開催の定時株主総会決議による１株当たり配当額の内訳は、普通配当10.0円、特別配当2.0円であります。
２. 2024年８月27日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金9百万円が含まれております。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2025年１月14日
取締役会
|
普通株式
|
803
|
10.0
|
2024年11月30日
|
2025年２月３日
|
利益剰余金
|
(注) 2025年１月14日開催の取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金7百万円が含まれております。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2024年７月16日開催の取締役会決議に基づき、自己株式4,000,000株を取得いたしました。この結果等により、当中間連結会計期間において自己株式が1,914百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が5,128百万円となっております。
当中間連結会計期間(自 2025年６月１日 至 2025年11月30日)
１ 配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2025年８月26日
定時株主総会
|
普通株式
|
964
|
12.0
|
2025年５月31日
|
2025年８月27日
|
利益剰余金
|
（注）１. 2025年８月26日開催の定時株主総会決議による１株当たり配当額の内訳は、普通配当10.0円、特別配当2.0円であります。
２. 2025年８月26日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金8百万円が含まれております。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2026年１月14日
取締役会
|
普通株式
|
804
|
10.0
|
2025年11月30日
|
2026年２月２日
|
利益剰余金
|
(注) 2026年１月14日開催の取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金6百万円が含まれております。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2024年６月１日 至 2024年11月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
|
報告セグメント
|
その他
（注1）
|
合計
|
調整額
(注2)
|
中間連結
損益計算書
計上額
(注3)
|
|
土木事業
|
建築事業
|
不動産
事業
|
エネルギー
事業
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
一定の期間にわたり移転される財又はサービス
|
17,092
|
35,599
|
－
|
1,679
|
54,371
|
－
|
54,371
|
－
|
54,371
|
一時点で移転される財又はサービス
|
528
|
1,717
|
4,259
|
126
|
6,632
|
345
|
6,978
|
－
|
6,978
|
顧客との契約から生じる収益
|
17,621
|
37,317
|
4,259
|
1,805
|
61,004
|
345
|
61,349
|
－
|
61,349
|
その他の収益
|
174
|
8
|
470
|
0
|
653
|
－
|
653
|
－
|
653
|
外部顧客への売上高
|
17,796
|
37,325
|
4,729
|
1,806
|
61,657
|
345
|
62,002
|
－
|
62,002
|
セグメント間の内部売上高又は振替高
|
536
|
5
|
24
|
－
|
566
|
－
|
566
|
△566
|
－
|
計
|
18,332
|
37,331
|
4,753
|
1,806
|
62,223
|
345
|
62,568
|
△566
|
62,002
|
セグメント利益又は損失（△）
|
△1,281
|
1,557
|
2,478
|
925
|
3,680
|
△151
|
3,528
|
△797
|
2,731
|
（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石炭灰混合材料・機能性吸着材等の製造販売、レジャー関連事業、及び新規分野の事業等を含んでおります。
２.セグメント利益又は損失（△）の調整額△797百万円は、セグメントに帰属しない全社費用及び
セグメント間取引消去であります。
３.セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当中間連結会計期間(自 2025年６月１日 至 2025年11月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
|
報告セグメント
|
その他
（注1）
|
合計
|
調整額
(注2)
|
中間連結
損益計算書
計上額
(注3)
|
|
土木事業
|
建築事業
|
不動産
事業
|
エネルギー事業
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
一定の期間にわたり移転される財又はサービス
|
17,580
|
45,616
|
－
|
1,831
|
65,027
|
－
|
65,027
|
－
|
65,027
|
一時点で移転される財又はサービス
|
280
|
1,524
|
－
|
143
|
1,947
|
537
|
2,484
|
－
|
2,484
|
顧客との契約から生じる収益
|
17,860
|
47,140
|
－
|
1,974
|
66,974
|
537
|
67,511
|
－
|
67,511
|
その他の収益
|
153
|
14
|
643
|
－
|
811
|
－
|
811
|
－
|
811
|
外部顧客への売上高
|
18,013
|
47,154
|
643
|
1,974
|
67,785
|
537
|
68,323
|
－
|
68,323
|
セグメント間の内部売上高又は振替高
|
1,115
|
27
|
24
|
－
|
1,167
|
1
|
1,168
|
△1,168
|
－
|
計
|
19,129
|
47,181
|
668
|
1,974
|
68,953
|
538
|
69,492
|
△1,168
|
68,323
|
セグメント利益又は損失（△）
|
137
|
3,229
|
58
|
965
|
4,391
|
△66
|
4,324
|
△938
|
3,385
|
（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石炭灰混合材料・機能性吸着材等の製造販売、レジャー関連事業、及び新規分野の事業等を含んでおります。
２.セグメント利益又は損失（△）の調整額△938百万円は、セグメントに帰属しない全社費用及び
セグメント間取引消去であります。
３.セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当中間連結会計期間より、報告セグメントを従来の「土木事業」、「建築事業」、「関連事業」の３区分から「土木事業」、「建築事業」、「不動産事業」、「エネルギー事業」の４区分へ変更しております。
この変更は、「関連事業」の成長拡大に伴い、同事業が主に展開している「不動産事業」、「エネルギー事業」にセグメントを分けてそれぞれ開示を行うこと、加えて新規事業の開始に合わせて報告セグメントに属さない「その他」のセグメントを新設し、事業区分を再整理することで、当社の事業構造の変化を的確に反映して、投資家に対する情報開示の明瞭性と理解促進を図ることを目的としています。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の区分により作成したものを記載しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
前中間連結会計期間 (自 2024年６月１日 至 2024年11月30日)
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当中間連結会計期間 (自 2025年６月１日 至 2025年11月30日)
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(1) １株当たり中間純利益(円)
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21.10
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31.47
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（算定上の基礎）
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親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)
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1,704
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2,508
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普通株主に帰属しない金額(百万円)
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－
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－
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普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)
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1,704
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2,508
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普通株式の期中平均株式数(千株)
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80,784
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79,682
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(2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益(円)
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21.08
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31.46
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（算定上の基礎）
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親会社株主に帰属する中間純利益調整額(百万円)
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－
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－
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普通株式増加数(千株)
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47
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37
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（うち新株予約権（千株））
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(47)
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(37)
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
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―
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―
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（注）当社は「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間において「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」800,438株、当中間連結会計期間において「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」707,601株であります。
２ 【その他】
第97期（2025年６月１日から2026年５月31日まで）中間配当について、2026年１月14日開催の取締役会において、2025年11月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 804百万円
② １株当たりの金額 10円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2026年２月２日
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金6百万円が含まれております。