(連結貸借対照表関係)

1.担保資産

 (1) ※1 固定負債・その他(長期未払金)80百万円に対して、下記の資産を担保に供しております。

 

前連結会計年度
(2025年5月31日)

当連結会計年度
(2026年5月31日)

※2

土地

190

百万円

190

百万円

 

  

 

 (2)   (前連結会計年度)

 ※3 短期借入金 1,911百万円及び ※4 長期借入金 111百万円に対して、下記の資産を担保に供しております。

 

       (当連結会計年度)

 ※3 短期借入金 111百万円及び ※4 長期借入金 700百万円に対して、下記の資産を担保に供しております。

 

前連結会計年度
(2025年5月31日)

当連結会計年度
(2026年5月31日)

※9

販売用不動産

3,945

百万円

百万円

※5

建物・構築物

95

 

1,255

 

※2

土地

192

 

192

 

 

4,233

 

1,447

 

 

 

 (3)  DBO事業(*)の契約履行義務に対して、下記の資産を担保に供しております。

 

前連結会計年度
(2025年5月31日)

当連結会計年度
(2026年5月31日)

※6

投資有価証券

10

百万円

10

百万円

 

(*)DBO(Design Build Operate)事業:事業会社に施設の設計(Design)、建設(Build)、運営(Operate)を一括して委ね、施設の保有と資金の調達は行政が行う事業

 

2.ノンリコース債務

 (1)  借入金に含まれるノンリコース債務は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2025年5月31日)

当連結会計年度
(2026年5月31日)

※3

短期借入金

354

百万円

182

百万円

※4

長期借入金

2,585

 

4,202

 

 

2,940

 

4,385

 

 

 

 (2)  ノンリコース債務に対応する資産は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2025年5月31日)

当連結会計年度
(2026年5月31日)

※7

現金預金

367

百万円

759

百万円

※8

受取手形・完成工事未収入金等

46

 

54

 

※9

販売用不動産

 

3,901

 

※10

販売用発電設備

3,218

 

2,981

 

 

3,631

 

7,696

 

 

 

3.※6 投資有価証券

   非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2025年5月31日)

当連結会計年度
(2026年5月31日)

投資有価証券(株式等)

65

百万円

65

百万円

 

 

4.連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。

 

前連結会計年度
(2025年5月31日)

当連結会計年度
(2026年5月31日)

※8

受取手形

5

百万円

257

百万円

※8

電子記録債権

26

 

33

 

※11

支払手形

90

 

18

 

 

 

5.※3.4 コミットメントライン契約等

当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行とコミットメントライン契約、タームローン契約、リボルビング・クレジット・ファシリティ契約及び当座貸越契約を締結しております。当連結会計年度末におけるこれらの契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2025年5月31日)

当連結会計年度
(2026年5月31日)

当座貸越極度額、コミットメントライン及びリボルビング・クレジット・ファシリティの総額

25,000

百万円

34,180

百万円

借入実行残高

6,000

 

12,236

 

  差引額

19,000

 

21,943

 

 

 

 

 

 

タームローンの残高

12,500

 

14,500

 

 

なお、コミットメントライン契約、タームローン契約、リボルビング・クレジット・ファシリティ契約及び当座貸越契約の内訳は下記のとおりであります。これらのうち、コミットメントライン契約、タームローン契約及びリボルビング・クレジット・ファシリティ契約にはそれぞれ財務制限条項が付されております。

 

(1)コミットメントライン契約

 

前連結会計年度
(2025年5月31日)

当連結会計年度
(2026年5月31日)

相手先

株式会社三菱UFJ銀行その他4行

株式会社三菱UFJ銀行その他4行

極度額(*)

13,100

百万円

14,000

百万円

借入実行残高

3,000

 

 

財務制限条項

①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上の金額に維持すること。

②各年度の決算期の末日における単体の損益計算書の経常損益に関して、2期連続して経常損失を計上しないこと。

①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上の金額に維持すること。

②各年度の決算期の末日における単体の損益計算書の経常損益に関して、2期連続して経常損失を計上しないこと。

 

(*) 前連結会計年度においては、極度額の上限が13,100百万円の極度額逓増型コミットメントライン契約であり、

当連結会計年度においては、極度額の上限が14,000百万円の極度額逓増型コミットメントライン契約であります。

 

(2)タームローン契約

 

前連結会計年度
(2025年5月31日)

当連結会計年度
(2026年5月31日)

相手先

株式会社西日本シティ銀行その他12行

株式会社西日本シティ銀行その他12行

借入残高

6,000

百万円

6,000

百万円

財務制限条項

①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上の金額に維持すること。

②各年度の決算期の末日における単体の損益計算書の経常損益に関して、2期連続して経常損失を計上しないこと。

①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上の金額に維持すること。

②各年度の決算期の末日における単体の損益計算書の経常損益に関して、2期連続して経常損失を計上しないこと。

 

 

 

(3)タームローン契約

 

前連結会計年度
(2025年5月31日)

当連結会計年度
(2026年5月31日)

相手先

株式会社三菱UFJ銀行その他8行

株式会社三菱UFJ銀行その他9行

借入残高

6,500

百万円

8,500

百万円

財務制限条項

①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上の金額に維持すること。

②各年度の決算期の末日における単体の損益計算書の経常損益に関して、2期連続して経常損失を計上しないこと。

①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上の金額に維持すること。

②各年度の決算期の末日における単体の損益計算書の経常損益に関して、2期連続して経常損失を計上しないこと。

 

 

(4)リボルビング・クレジット・ファシリティ契約

 

前連結会計年度
(2025年5月31日)

当連結会計年度
(2026年5月31日)

相手先

株式会社三菱UFJ銀行

株式会社三菱UFJ銀行

極度額

3,000

百万円

3,000

百万円

借入実行残高

3,000

 

1,000

 

財務制限条項

①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、2022年5月決算期末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額又は前年度決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%以上の金額に維持すること。

②各年度の決算期の末日における単体の損益計算書の経常損益に関して、2期連続して経常損失を計上しないこと。

①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、2022年5月決算期末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額又は前年度決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%以上の金額に維持すること。

②各年度の決算期の末日における単体の損益計算書の経常損益に関して、2期連続して経常損失を計上しないこと。

 

 

(5)コミットメントライン契約

 

前連結会計年度
(2025年5月31日)

当連結会計年度
(2026年5月31日)

相手先

株式会社みずほ銀行

株式会社みずほ銀行

極度額

百万円

3,000

百万円

借入実行残高

 

2,500

 

財務制限条項

該当事項はありません。

①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上の金額に維持すること。

②各年度の決算期の末日における単体の損益計算書の経常損益に関して、2期連続して経常損失を計上しないこと。

 

 

 

(6)コミットメントライン契約

 

前連結会計年度
(2025年5月31日)

当連結会計年度
(2026年5月31日)

相手先

株式会社関西みらい銀行

株式会社関西みらい銀行

極度額

百万円

1,000

百万円

借入実行残高

 

500

 

財務制限条項

該当事項はありません。

①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上の金額に維持すること。

②各年度の決算期の末日における単体の損益計算書の経常損益に関して、2期連続して経常損失を計上しないこと。

 

 

(7)コミットメントライン契約

 

前連結会計年度
(2025年5月31日)

当連結会計年度
(2026年5月31日)

相手先

株式会社りそな銀行

株式会社りそな銀行

極度額

百万円

1,500

百万円

借入実行残高

 

1,500

 

財務制限条項

該当事項はありません。

①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上の金額に維持すること。

②各年度の決算期の末日における単体の損益計算書の経常損益に関して、2期連続して経常損失を計上しないこと。

 

 

(8)当座貸越契約

 

前連結会計年度
(2025年5月31日)

当連結会計年度
(2026年5月31日)

当座貸越極度額

8,900

百万円

11,680

百万円

借入実行残高

 

6,736

 

  差引額

8,900

 

4,943

 

 

 

6.有形固定資産の圧縮記帳額

補助金等で取得した有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2025年5月31日)

当連結会計年度
(2026年5月31日)

※12

機械、運搬具及び工具器具備品

百万円

1,054

百万円