１．※１ 完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額（△は工事損失引当金戻入額）
２．※２ 販売費及び一般管理費のうち、主な費目及び金額は次のとおりであります。
３．※２ 販売費及び一般管理費のうち、研究開発費は次のとおりであります。
４．※３ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
５．※４ 段階取得に係る差益
前連結会計年度(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年６月１日 至 2026年５月31日)
当連結会計年度に計上した段階取得に係る差益は、持分法非適用関連会社であったＣＳＭレンタル株式会社を連結子会社としたことに伴い発生したものであります。
６．※５ 負ののれん発生益
前連結会計年度(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年６月１日 至 2026年５月31日)
当連結会計年度に計上した負ののれん発生益は、持分法非適用関連会社であったＣＳＭレンタル株式会社を連結子会社としたことに伴い発生したものであります。
７．※６ 固定資産廃却損の内訳は次のとおりであります。
８．※７ 減損損失
前連結会計年度(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日)
当社グループは保有する以下の資産について減損損失を計上しております。
減損の兆候を判定するにあたっては、原則として地域ごとに、また、関連事業用資産及び遊休資産については物件ごとにグルーピングを実施しております。
減損損失を認識すべきとされた上記小水力発電設備については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減少額30百万円を特別損失に計上しております。その内訳は、機械、運搬具及び工具器具備品30百万円であります。当資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを5.1％で割り引いて算定しております。
また、上記地熱発電設備については、将来キャッシュ・フローが見込めないため帳簿価額を零とし、減少額40百万円を特別損失に計上しております。その内訳は、無形固定資産40百万円であります。
当連結会計年度(自 2025年６月１日 至 2026年５月31日)
当社グループは保有する以下の資産について減損損失を計上しております。
減損の兆候を判定するにあたっては、原則として地域ごとに、また、事業用資産及び遊休資産については物件ごとに、加えてレジャー複合施設については、宿泊・温浴・飲食・レジャー機能が一体となってキャッシュ・フローを創出していることから一つの資産グループとして、グルーピングを実施しております。
減損損失を認識すべきとされた上記レジャー複合施設については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減少額567百万円を特別損失に計上しております。その内訳は、建物・構築物447百万円、土地83百万円、リース資産18百万円、機械、運搬具及び工具器具備品16百万円等であります。なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額を基礎として算定しております。
上記地熱発電設備については、前期において地熱発電事業における将来キャッシュ・フローが見込めないため地熱事業にかかる資産の帳簿価額を零にしましたが、連系工事負担金については別事業での利用を検討のため存置しておりました。今般、追加の工事負担金が発生したことで別事業での事業採算性を検討した結果将来キャッシュ・フローが見込めないため帳簿価額を零とし、減少額311百万円を特別損失に計上しております。その内訳は、長期前払費用307百万円及び建設仮勘定3百万円であります。
また、上記建設機械については、仕様変更のため将来キャッシュ・フローが見込めない部品について帳簿価額を零とし、減少額31百万円を特別損失に計上しております。その内訳は、建設仮勘定31百万円であります。