(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、従来、事業本部を基礎とした事業セグメントとして、「土木事業」「建築事業」及び「関連事業」の３つを報告セグメントとしておりましたが、当連結会計年度の期首より事業セグメントの区分を変更しております。具体的には、「関連事業」の成長拡大に伴い、同事業が主に展開している「不動産事業」及び「エネルギー事業」に区分を分けてそれぞれ独立した開示を行うことといたしました。加えて、新規事業の開始に合わせて、報告セグメントに属さない事業を集約する区分として「その他」を新設し、事業区分を再整理することで、当社の事業構造の変化を的確に反映して、投資家に対する情報開示の明瞭性と理解促進を図ることを目的としています。

この結果、当社グループの事業セグメントは、「土木事業」「建築事業」「不動産事業」及び「エネルギー事業」の４つの報告セグメントと、これらに属さない「その他」の区分によって構成されることとなります。それぞれの事業内容は、「土木事業」は土木工事全般に関する事業、「建築事業」は建築工事全般に関する事業、「不動産事業」は不動産の売買、賃貸及び不動産開発全般に関する事業、「エネルギー事業」は、太陽光発電所の開発、売電、売却等再生可能エネルギーに関する事業であります。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、当該変更後の区分により作成したものを記載しております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。なお、セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自  2024年６月１日  至  2025年５月31日)

								(単位：百万円)
	報告セグメント					その他 (注1)	合計	調整額 (注2)	連結財務 諸表計上 額(注3)
	土木事業	建築事業	不動産 事業	エネルギー事業	計
売上高
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	33,325	70,715	－	3,152	107,193	－	107,193	－	107,193
一時点で移転される財又はサービス	1,780	3,833	4,272	4,296	14,183	724	14,908	－	14,908
顧客との契約から生じる収益	35,106	74,548	4,272	7,449	121,377	724	122,102	－	122,102
その他の収益	256	34	956	－	1,247	－	1,247	－	1,247
外部顧客への売上高	35,363	74,583	5,228	7,449	122,624	724	123,349	－	123,349
セグメント間の内部売 　上高又は振替高	1,688	46	49	－	1,784	－	1,784	△1,784	－
計	37,052	74,629	5,278	7,449	124,408	724	125,133	△1,784	123,349
セグメント利益又は損失（△）	△4,511	2,582	2,421	3,656	4,150	△211	3,938	△1,620	2,318
セグメント資産	29,078	44,353	23,213	23,359	120,005	3,094	123,100	17,548	140,649
その他の項目
減価償却費	506	45	97	813	1,463	123	1,586	538	2,124
有形固定資産及び   無形固定資産の増加額	234	46	－	1,656	1,937	865	2,802	399	3,201

(注１) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石炭灰混合材料・機能性吸着材等の製造販売、レジャー関連事業、及び新規分野の事業等を含んでおります。

(注２) 調整額は以下のとおりであります。

１. セグメント利益又は損失（△）の調整額 △1,620百万円 は、報告セグメントに帰属しない全社費用及びセグメント間取引消去であります。

２. セグメント資産の調整額17,548百万円は、主に報告セグメントに帰属しない投資有価証券他であります。

３. 減価償却費の調整額538百万円は、報告セグメントに帰属しない研究施設他の減価償却費であります。

４. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額399百万円は、自社利用設備等の設備投資額であります。

(注３) セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自  2025年６月１日  至  2026年５月31日)

								(単位：百万円)
	報告セグメント					その他 (注1)	合計	調整額 (注2)	連結財務 諸表計上 額(注3)
	土木事業	建築事業	不動産 事業	エネルギー事業	計
売上高
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	34,605	88,848	－	3,243	126,696	－	126,696	－	126,696
一時点で移転される財又はサービス	1,016	3,477	1,167	228	5,889	1,040	6,929	－	6,929
顧客との契約から生じる収益	35,621	92,325	1,167	3,471	132,586	1,040	133,626	－	133,626
その他の収益	238	40	1,302	－	1,581	－	1,581	－	1,581
外部顧客への売上高	35,859	92,365	2,470	3,471	134,167	1,040	135,207	－	135,207
セグメント間の内部売 　上高又は振替高	2,171	101	49	－	2,322	3	2,325	△2,325	－
計	38,031	92,467	2,519	3,471	136,489	1,043	137,533	△2,325	135,207
セグメント利益又は損失（△）	318	6,987	507	1,331	9,144	△174	8,969	△1,818	7,150
セグメント資産	32,433	52,647	28,754	25,574	139,410	2,763	142,174	15,801	157,975
その他の項目
減価償却費	437	27	96	212	773	226	1,000	567	1,568
有形固定資産及び   無形固定資産の増加額	433	20	0	844	1,299	1,183	2,483	581	3,064

(注１) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石炭灰混合材料・機能性吸着材等の製造販売、レジャー関連事業、及び新規分野の事業等を含んでおります。

(注２) 調整額は以下のとおりであります。

１. セグメント利益又は損失（△）の調整額 △1,818百万円 は、報告セグメントに帰属しない全社費用及びセグメント間取引消去であります。

２. セグメント資産の調整額15,801百万円は、主に報告セグメントに帰属しない投資有価証券他であります。

３. 減価償却費の調整額567百万円は、報告セグメントに帰属しない本社建物他の減価償却費であります。

４. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額581百万円は、自社利用設備等の設備投資額であります。

(注３) セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

			(単位：百万円)
	日本	アジア	合計
前連結会計年度 (自　2024年６月１日   至　2025年５月31日)	113,009	10,339	123,349
当連結会計年度 (自　2025年６月１日   至　2026年５月31日)	121,492	13,715	135,207

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

前連結会計年度(自　2024年６月１日　至　2025年５月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年６月１日　至　2026年５月31日)

		(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
野村不動産株式会社	15,989	建築事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年６月１日　至　2025年５月31日)

							(単位：百万円)
	報告セグメント					その他	全社・消去	合計
	土木事業	建築事業	不動産事業	エネルギー 事業	計
減損損失	－	－	－	70	70	－	－	70

当連結会計年度(自　 2025年６月１日 　至　 2026年５月31日 )

							(単位：百万円)
	報告セグメント					その他	全社・消去	合計
	土木事業	建築事業	不動産事業	エネルギー 事業	計
減損損失	－	－	－	311	311	567	31	909

(注) 「その他」の金額は、レジャー関連事業に係るものであります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年６月１日　至　2025年５月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　 2025年６月１日 　至　 2026年５月31日 )

土木事業において、持分法非適用関連会社であったＣＳＭレンタル株式会社の株式を、当社の連結子会社である国土開発工業株式会社が追加取得し連結子会社としております。これに伴い当連結会計年度において、27百万円の負ののれん発生益を計上しております。

なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。