○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2

（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2

（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 2

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 3

（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 3

（５）剰余金の配当等の決定に関する基本方針 …………………………………………………… 3

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 3

３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 4

（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 4

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 6

（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 9

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………10

（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………12

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………12

（追加情報） …………………………………………………………………………………………12

（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………12

（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………17

（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………19

（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………22

（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………22

４．個別財務諸表 …………………………………………………………………………………………23

（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………23

（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………26

（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………28

５．補足情報 ………………………………………………………………………………………………29

（１）［個別］ 受注高・売上高・繰越高  …………………………………………………………29

（２）［個別］ 建設事業受注予想　…………………………………………………………………30

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善を背景として景気は緩やかな回復傾向が続きました。一方で、イラン情勢の緊迫化に加え、物価上昇の継続、米国の通商政策による景気の下振れリスク、金融資本市場の不安定化等、引き続き状況を注視していく必要があります。

建設業界においては、公共投資の底堅い推移や、民間設備投資の持ち直しの動きもあり、建設投資全体としては堅調に推移しております。しかしながら、コスト面では建設資材・エネルギー価格の高止まりや労務需給の逼迫等により、注視が必要な状況が継続しています。

このような状況の中、当社グループの経営成績は以下のとおりとなりました。

当連結会計年度の経営成績については、売上高は135,207百万円（前連結会計年度比9.6％増）、売上総利益は16,314百万円（前連結会計年度比33.8％増）、営業利益は7,150百万円（前連結会計年度比208.4％増）となりました。また、経常利益は6,566百万円（前連結会計年度比237.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は5,450百万円（前連結会計年度比308.9％増）となりました。堅調な受注環境を背景に、採算性重視の受注方針、原価管理の徹底などの施策が奏功し、売上高は概ね計画水準で推移する中、利益面は大幅な改善を実現いたしました。

特に、建築事業においては、手持ち工事の順調な進捗及び好採算の大型工事が牽引し採算面が大きく改善したことにより利益が計画を上回る水準で着地し、全体収益を強く牽引しました。また、土木事業においては、収益構造の改善に取り組んだ結果、黒字化を達成し、収益基盤の底上げに寄与いたしました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。（セグメントの経営成績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しており、セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。）

なお、「３．連結財務諸表及び主な注記 （５）連結財務諸表に関する注記事項 （セグメント情報等）」に記載のとおり、当連結会計年度の期首より、報告セグメントの区分を変更しております。以下の前連結会計年度比較については、前連結会計年度の数値を変更後の報告セグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

（土木事業）

土木事業においては、売上高は38,031百万円（前連結会計年度比2.6％増）であり、利益面では、不採算案件の入替が進み、セグメント利益318百万円（前連結会計年度は4,511百万円のセグメント損失）となりました。

　（建築事業）

建築事業においては、売上高は手持ちの大型工事が順調に進捗したことで92,467百万円（前連結会計年度比23.9％増）となり、利益面でも好採算の大型工事が牽引し、セグメント利益は6,987百万円（前連結会計年度比170.5％増）となりました。

　（不動産事業）

不動産事業においては、前期のような大型販売用不動産の売却がなく、売上高は2,519百万円（前連結会計年度比52.3％減）であり、セグメント利益は507百万円（前連結会計年度比79.0％減）となりました。

　（エネルギー事業）

エネルギー事業においては、前期のような大型販売用発電設備の売却がなく、売上高は3,471百万円（前連結会計年度比53.4％減）であり、セグメント利益は1,331百万円（前連結会計年度比63.6％減）となりました。

（２）当期の財政状態の概況

当連結会計年度の財政状態については、資産は、受取手形・完成工事未収入金等10,337百万円、販売用不動産3,326百万円などの増加要因が、建設仮勘定1,314百万円、その他の棚卸資産558百万円などの減少要因を上回ったことにより、前連結会計年度末比17,326百万円増の157,975百万円となりました。

負債は、長期借入金4,718百万円、短期借入金2,608百万円などの増加要因が、工事損失引当金800百万円、完成工事補償引当金118百万円などの減少要因を上回ったことにより、前連結会計年度末比12,360百万円増の86,580百万円となりました。

純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益5,450百万円の計上及び配当金1,768百万円の支払いなどの結果、前連結会計年度末比4,966百万円増の71,395百万円となりました。なお、自己資本比率は、前連結会計年度末比2.0ポイント減の45.1％となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加10,278百万円、販売用不動産の増加3,326百万円等の支出要因が、税金等調整前当期純利益6,495百万円、仕入債務の増加1,867百万円等の収入要因を上回り、4,569百万円の支出超過（前連結会計年度は3,793百万円の収入超過）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却及び償還による収入3,520百万円等の収入要因が、有形固定資産の取得による支出2,135百万円等の支出要因を上回り、456百万円の収入超過（前連結会計年度は3,876百万円の支出超過）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入7,859百万円等の収入要因が、長期借入金の返済による支出4,657百万円等の支出要因を上回り、5,256百万円の収入超過（前連結会計年度は3,788百万円の支出超過）となりました。

以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、19,709百万円（前連結会計年度末は18,136百万円）となりました。

（４）今後の見通し

当社グループは、2026年５月期において、期中に三度の業績予想の上方修正を行うなど、当初計画を大きく上回る業績を達成いたしました。特に建築事業では、大型案件の順調な進捗と高採算工事の利益計上により収益が大きく伸長しました。また、土木事業では、不採算案件の入替や施工管理体制強化の成果が現れ、収益基盤の強化が進展しております。

上記のとおり、「中期経営計画2027」は初年度から順調なスタートを切ることができました。一方で、建設業界を取り巻く環境は、労務費や資材価格の上昇、人材確保への対応など先行きが不透明な状況です。当社グループは、適正利益を重視した受注戦略と、収益基盤の強化や成長事業への投資による事業ポートフォリオの強化を推進し、「中期経営計画2027」最終年度となる2028年５月期の財務目標である営業利益90億円、ROE8.0％、DOE3.0～3.5％の達成を目指してまいります。なお、各事業の方針は以下のとおりです。

土木事業は、適正利益を確保した受注活動と施工管理体制の強化を継続し、持続的かつ安定的な収益基盤の確立を図ります。

建築事業は、重点エリア・重点市場への営業展開を強化するとともに、品質管理及び施工管理を徹底し、収益性向上と成長基盤の強化を進めます。

不動産事業は、優良収益不動産の取得やアセットタイプの多様化、土地区画整理事業等を推進し、ストック収益の積上げと開発不動産の適時売却によるフロー収益の積み重ねによる利益拡大を図ります。

エネルギー事業は、自社開発の太陽光発電案件の推進に加え、新たにセカンダリー案件の取得を進め、2030年までに累計発電容量200MWの達成を目指し、長期安定的な収益基盤の強化を図ります。

新規事業は、機能性吸着材を活用し、インフラリニューアル分野を中心に事業展開を推進するとともに、地域課題や環境課題の解決を通じて将来の収益基盤を育成してまいります。

（５）剰余金の配当等の決定に関する基本方針

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置づけており、業績と経営環境を勘案のうえ、企業体質の強化や将来の事業展開に備えるための内部留保を確保しつつ、安定的な配当を維持することを基本方針としております。

上記基本方針に従い、「中期経営計画2027」では、株主資本を基準とする「DOE」を前中期経営計画より継続して採用し、収益力の回復を前提に「DOE2.5～3.5％」水準の達成を目標としています。

また、株主の皆様への利益還元の機会を充実させ、株式を継続して保有していただくことを目的として、中間配当と期末配当の年２回の配当を継続して実施してまいります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。

なお、ＩＦＲＳ（国際会計基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2025年５月31日)	当連結会計年度 (2026年５月31日)
資産の部
	流動資産
		現金預金								※7 18,136	※7 19,919
		受取手形・完成工事未収入金等								※8 46,158	※8 56,496
		販売用不動産								※9 15,966	※9 19,293
		販売用発電設備								※10 15,194	※10 16,411
		未成工事支出金								885	1,657
		開発事業等支出金								4,844	6,188
		その他の棚卸資産								1,172	613
		立替金								6,075	5,527
		その他								5,377	4,888
		貸倒引当金								△1,202	△1,203
		流動資産合計								112,609	129,792
	固定資産
		有形固定資産
			建物・構築物							※5 7,039	※5 7,703
			機械、運搬具及び工具器具備品							7,300	※12 9,203
			土地							※2 2,878	※2 2,724
			リース資産							2,666	2,799
			建設仮勘定							2,571	1,256
			減価償却累計額							△9,108	△11,354
			有形固定資産合計							13,348	12,333
		無形固定資産								706	625
		投資その他の資産
			投資有価証券							※6 9,567	※6 9,687
			長期貸付金							52	4
			破産更生債権等							56	7
			退職給付に係る資産							2,574	3,996
			繰延税金資産							142	54
			その他							1,669	1,502
			貸倒引当金							△78	△30
			投資その他の資産合計							13,983	15,224
		固定資産合計								28,039	28,183
	資産合計									140,649	157,975

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2025年５月31日)	当連結会計年度 (2026年５月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形・工事未払金等								※11 22,188	※11 24,055
		短期借入金								※3 12,995	※3 15,603
		リース債務								236	390
		未払法人税等								929	866
		未成工事受入金								9,043	10,809
		開発事業等受入金								23	32
		預り金								4,683	6,086
		完成工事補償引当金								790	671
		工事損失引当金								1,031	231
		役員賞与引当金								38	45
		その他								3,665	3,368
		流動負債合計								55,627	62,161
	固定負債
		長期借入金								※4 15,610	※4 20,328
		リース債務								1,181	1,591
		繰延税金負債								22	663
		役員退職慰労引当金								36	29
		株式給付引当金								374	338
		訴訟損失引当金								8	6
		退職給付に係る負債								384	407
		その他								※1 974	※1 1,052
		固定負債合計								18,592	24,418
	負債合計									74,219	86,580
純資産の部
	株主資本
		資本金								5,012	5,012
		資本剰余金								15,546	15,547
		利益剰余金								47,588	51,269
		自己株式								△3,628	△3,565
		株主資本合計								64,518	68,264
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								1,523	1,970
		繰延ヘッジ損益								50	164
		退職給付に係る調整累計額								127	797
		その他の包括利益累計額合計								1,702	2,931
	非支配株主持分									208	199
	純資産合計									66,429	71,395
負債純資産合計										140,649	157,975

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (自 2024年６月１日 　至 2025年５月31日)	当連結会計年度 (自 2025年６月１日 　至 2026年５月31日)
売上高
	完成工事高									107,559	126,916
	開発事業等売上高									15,789	8,291
	売上高合計									123,349	135,207
売上原価
	完成工事原価									※1 102,283	※1 113,350
	開発事業等売上原価									8,872	5,542
	売上原価合計									111,155	118,893
売上総利益
	完成工事総利益									5,276	13,565
	開発事業等総利益									6,916	2,749
	売上総利益合計									12,193	16,314
販売費及び一般管理費										※2 9,875	※2 9,163
営業利益										2,318	7,150
営業外収益
	受取利息									48	42
	受取配当金									267	292
	為替差益									-	288
	保険解約返戻金									2	-
	受取補償金									99	-
	デリバティブ評価益									71	-
	その他									68	89
	営業外収益合計									557	713
営業外費用
	支払利息									359	492
	リース支払利息									60	57
	コミットメントライン費用									104	160
	タームローン費用									58	140
	為替差損									93	-
	控除対象外消費税等									36	209
	その他									217	235
	営業外費用合計									930	1,297
経常利益										1,945	6,566

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (自 2024年６月１日 　至 2025年５月31日)	当連結会計年度 (自 2025年６月１日 　至 2026年５月31日)
特別利益
	固定資産売却益									※3 69	※3 78
	投資有価証券売却益									438	676
	補助金収入									-	1,054
	段階取得に係る差益									-	※4 170
	負ののれん発生益									-	※5 27
	その他									3	3
	特別利益合計									511	2,010
特別損失
	固定資産廃却損									※6 10	※6 101
	投資有価証券評価損									199	15
	減損損失									※7 70	※7 909
	固定資産圧縮損									-	1,054
	損害賠償金等									8	-
	その他									9	-
	特別損失合計									298	2,081
税金等調整前当期純利益										2,159	6,495
法人税、住民税及び事業税										1,055	942
法人税等調整額										△250	84
法人税等合計										805	1,027
当期純利益										1,353	5,468
非支配株主に帰属する当期純利益										20	18
親会社株主に帰属する当期純利益										1,332	5,450

連結包括利益計算書

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (自 2024年６月１日 　至 2025年５月31日)	当連結会計年度 (自 2025年６月１日 　至 2026年５月31日)
当期純利益										1,353	5,468
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△77	447
	繰延ヘッジ損益									50	113
	退職給付に係る調整額									159	669
	その他の包括利益合計									133	1,229
包括利益										1,486	6,698
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益									1,465	6,679
	非支配株主に係る包括利益									20	18

（３）連結株主資本等変動計算書

  前連結会計年度(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本					その他の包括利益累計額				非支配 株主 持分	純資産 合計
	資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	自己株式	株主資本 合計	その他 有価証券 評価 差額金	繰延 ヘッジ 損益	退職給付 に係る 調整 累計額	その他の 包括利益 累計額 合計
当期首残高	5,012	17,014	48,059	△3,213	66,873	1,600	0	△31	1,569	148	68,591
当期変動額
剰余金の配当			△1,815		△1,815						△1,815
親会社株主に帰属する当期純利益			1,332		1,332						1,332
自己株式の取得				△1,943	△1,943						△1,943
自己株式の処分		△0		61	60						60
自己株式の消却		△1,467		1,467	-						-
持分法の適用範囲の変動			11		11						11
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						△77	50	159	133	60	193
当期変動額合計	-	△1,468	△471	△414	△2,354	△77	50	159	133	60	△2,161
当期末残高	5,012	15,546	47,588	△3,628	64,518	1,523	50	127	1,702	208	66,429

  当連結会計年度(自 2025年６月１日 至 2026年５月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本					その他の包括利益累計額				非支配 株主 持分	純資産 合計
	資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	自己株式	株主資本 合計	その他 有価証券 評価 差額金	繰延 ヘッジ 損益	退職給付 に係る 調整 累計額	その他の 包括利益 累計額 合計
当期首残高	5,012	15,546	47,588	△3,628	64,518	1,523	50	127	1,702	208	66,429
当期変動額
剰余金の配当			△1,768		△1,768						△1,768
親会社株主に帰属する当期純利益			5,450		5,450						5,450
自己株式の処分		1		63	64						64
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						447	113	669	1,229	△9	1,220
当期変動額合計	-	1	3,681	63	3,745	447	113	669	1,229	△9	4,966
当期末残高	5,012	15,547	51,269	△3,565	68,264	1,970	164	797	2,931	199	71,395

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (自 2024年６月１日 　至 2025年５月31日)	当連結会計年度 (自 2025年６月１日 　至 2026年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益									2,159	6,495
	減価償却費									2,124	1,568
	減損損失									70	909
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									1,173	△47
	完成工事補償引当金の増減額（△は減少）									△177	△118
	工事損失引当金の増減額（△は減少）									363	△800
	役員賞与引当金の増減額（△は減少）									0	8
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									△12	22
	退職給付に係る資産の増減額（△は増加）									△290	△371
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）									8	△7
	訴訟損失引当金の増減額（△は減少）									8	△1
	受取利息及び受取配当金									△315	△335
	支払利息及びリース支払利息									420	550
	コミットメントライン費用									104	160
	タームローン費用									58	140
	控除対象外消費税等									36	209
	保険解約損益（△は益）									△2	-
	為替差損益（△は益）									21	△110
	補助金収入									-	△1,054
	固定資産売却損益（△は益）									△69	△78
	固定資産廃却損									10	101
	固定資産圧縮損									-	1,054
	投資有価証券売却損益（△は益）									△438	△676
	投資有価証券評価損益（△は益）									199	15
	段階取得に係る差損益（△は益）									-	△170
	売上債権の増減額（△は増加）									10,157	△10,278
	販売用不動産の増減額（△は増加）									△6,344	△3,326
	販売用発電設備の増減額（△は増加）									1,666	△565
	未成工事支出金の増減額（△は増加）									225	△771
	開発事業等支出金の増減額（△は増加）									1,131	△1,309
	立替金の増減額（△は増加）									△2,183	548
	未収消費税等の増減額（△は増加）									△3,136	292
	仕入債務の増減額（△は減少）									△4,205	1,867
	未成工事受入金の増減額（△は減少）									2,869	1,765
	未払金の増減額（△は減少）									617	△438
	開発事業等受入金の増減額（△は減少）									△59	8
	預り金の増減額（△は減少）									336	1,402
	未払消費税等の増減額（△は減少）									△3,268	△151
	その他									605	99
	小計									3,866	△3,394
	利息及び配当金の受取額									902	329
	利息の支払額									△405	△529
	法人税等の支払額									△570	△974
	営業活動によるキャッシュ・フロー									3,793	△4,569

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (自 2024年６月１日 　至 2025年５月31日)	当連結会計年度 (自 2025年６月１日 　至 2026年５月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△4,087	△2,135
	有形固定資産の売却による収入									109	156
	無形固定資産の取得による支出									△136	△198
	政府補助金による収入									-	1,054
	投資有価証券の取得による支出									△31	△1,896
	投資有価証券の売却及び償還による収入									277	3,520
	貸付けによる支出									△45	-
	貸付金の回収による収入									11	11
	連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出									-	△27
	その他									27	△29
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△3,876	456
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									7,869	4,124
	長期借入れによる収入									5,835	7,859
	長期借入金の返済による支出									△13,512	△4,657
	非支配株主への払戻による支出									-	△10
	リース債務の返済による支出									△217	△294
	自己株式の取得による支出									△1,943	-
	自己株式の売却による収入									15	20
	配当金の支払額									△1,813	△1,767
	非支配株主への配当金の支払額									△20	△17
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△3,788	5,256
現金及び現金同等物に係る換算差額										△21	110
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△3,892	1,254
現金及び現金同等物の期首残高										21,947	18,136
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額										82	318
現金及び現金同等物の期末残高										18,136	19,709

（５）連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）

当社は、2019年１月29日開催の取締役会決議に基づき、2019年３月５日より、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下「本制度」という。）を導入しております。

　①取引の概要

本制度の導入に際し制定した「株式給付規程」に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みであります。

将来給付する株式を予め取得するために、当社は「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）に金銭を信託し、当該信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しております。

　②信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末374百万円、733千株、当連結会計年度末338百万円、663千株であります。

　③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

該当事項はありません。

(個別工事関連)

　2024年９月26日に発生した、当社が構成員となっている共同企業体が広島市西区で進めている「観音地区下水道築造工事」の施工区域内における道路陥没事故に関し、事故原因の究明と工事再開に向けた調査工事を含む変更契約を2025年12月に発注者と締結いたしました。

　事故原因及び工事再開の見通しは当該調査工事の実施状況を踏まえた広島市下水道工事事故調査検討委員会による検討の進展により明らかになる見込みであり、当該事故による当社グループの業績に与える影響について、現時点では合理的に見積もることは困難であります。

(連結貸借対照表関係)

１．担保資産

　(1)　※１ 固定負債・その他（長期未払金）80百万円に対して、下記の資産を担保に供しております。

		前連結会計年度 (2025年５月31日)		当連結会計年度 (2026年５月31日)
※２	土地	190	百万円	190	百万円

　(2)   (前連結会計年度)

 ※３ 短期借入金 1,911百万円及び ※４ 長期借入金 111百万円に対して、下記の資産を担保に供しております。

     　 (当連結会計年度)

 ※３ 短期借入金 111百万円及び ※４ 長期借入金 700百万円に対して、下記の資産を担保に供しております。

		前連結会計年度 (2025年５月31日)		当連結会計年度 (2026年５月31日)
※９	販売用不動産	3,945	百万円	－	百万円
※５	建物・構築物	95		1,255
※２	土地	192		192
	計	4,233		1,447

　(3)  ＤＢＯ事業(*)の契約履行義務に対して、下記の資産を担保に供しております。

		前連結会計年度 (2025年５月31日)		当連結会計年度 (2026年５月31日)
※６	投資有価証券	10	百万円	10	百万円

(*)ＤＢＯ(Design Build Operate)事業：事業会社に施設の設計（Design）、建設（Build）、運営（Operate）を一括して委ね、施設の保有と資金の調達は行政が行う事業

２．ノンリコース債務

　(1)  借入金に含まれるノンリコース債務は次のとおりであります。

		前連結会計年度 (2025年５月31日)		当連結会計年度 (2026年５月31日)
※３	短期借入金	354	百万円	182	百万円
※４	長期借入金	2,585		4,202
	計	2,940		4,385

　(2)  ノンリコース債務に対応する資産は次のとおりであります。

		前連結会計年度 (2025年５月31日)		当連結会計年度 (2026年５月31日)
※７	現金預金	367	百万円	759	百万円
※８	受取手形・完成工事未収入金等	46		54
※９	販売用不動産	－		3,901
※10	販売用発電設備	3,218		2,981
	計	3,631		7,696

３．※６ 投資有価証券

   非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2025年５月31日)		当連結会計年度 (2026年５月31日)
投資有価証券(株式等)	65	百万円	65	百万円

４．連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。

		前連結会計年度 (2025年５月31日)		当連結会計年度 (2026年５月31日)
※８	受取手形	5	百万円	257	百万円
※８	電子記録債権	26		33
※11	支払手形	90		18

５．※３.４ コミットメントライン契約等

当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行とコミットメントライン契約、タームローン契約、リボルビング・クレジット・ファシリティ契約及び当座貸越契約を締結しております。当連結会計年度末におけるこれらの契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2025年５月31日)		当連結会計年度 (2026年５月31日)
当座貸越極度額、コミットメントライン及びリボルビング・クレジット・ファシリティの総額	25,000	百万円	34,180	百万円
借入実行残高	6,000		12,236
差引額	19,000		21,943
タームローンの残高	12,500		14,500

なお、コミットメントライン契約、タームローン契約、リボルビング・クレジット・ファシリティ契約及び当座貸越契約の内訳は下記のとおりであります。これらのうち、コミットメントライン契約、タームローン契約及びリボルビング・クレジット・ファシリティ契約にはそれぞれ財務制限条項が付されております。

(1)コミットメントライン契約

	前連結会計年度 (2025年５月31日)		当連結会計年度 (2026年５月31日)
相手先	株式会社三菱ＵＦＪ銀行その他４行		株式会社三菱ＵＦＪ銀行その他４行
極度額(*)	13,100	百万円	14,000	百万円
借入実行残高	3,000		－
財務制限条項	①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上の金額に維持すること。 ②各年度の決算期の末日における単体の損益計算書の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。		①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上の金額に維持すること。 ②各年度の決算期の末日における単体の損益計算書の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。

(*) 前連結会計年度においては、極度額の上限が13,100百万円の極度額逓増型コミットメントライン契約であり、

当連結会計年度においては、極度額の上限が14,000百万円の極度額逓増型コミットメントライン契約であります。

(2)タームローン契約

	前連結会計年度 (2025年５月31日)		当連結会計年度 (2026年５月31日)
相手先	株式会社西日本シティ銀行その他12行		株式会社西日本シティ銀行その他12行
借入残高	6,000	百万円	6,000	百万円
財務制限条項	①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上の金額に維持すること。 ②各年度の決算期の末日における単体の損益計算書の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。		①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上の金額に維持すること。 ②各年度の決算期の末日における単体の損益計算書の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。

(3)タームローン契約

	前連結会計年度 (2025年５月31日)		当連結会計年度 (2026年５月31日)
相手先	株式会社三菱ＵＦＪ銀行その他８行		株式会社三菱ＵＦＪ銀行その他９行
借入残高	6,500	百万円	8,500	百万円
財務制限条項	①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上の金額に維持すること。 ②各年度の決算期の末日における単体の損益計算書の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。		①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上の金額に維持すること。 ②各年度の決算期の末日における単体の損益計算書の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。

(4)リボルビング・クレジット・ファシリティ契約

	前連結会計年度 (2025年５月31日)		当連結会計年度 (2026年５月31日)
相手先	株式会社三菱ＵＦＪ銀行		株式会社三菱ＵＦＪ銀行
極度額	3,000	百万円	3,000	百万円
借入実行残高	3,000		1,000
財務制限条項	①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、2022年５月決算期末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額又は前年度決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上の金額に維持すること。 ②各年度の決算期の末日における単体の損益計算書の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。		①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、2022年５月決算期末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額又は前年度決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上の金額に維持すること。 ②各年度の決算期の末日における単体の損益計算書の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。

(5)コミットメントライン契約

	前連結会計年度 (2025年５月31日)		当連結会計年度 (2026年５月31日)
相手先	株式会社みずほ銀行		株式会社みずほ銀行
極度額	－	百万円	3,000	百万円
借入実行残高	－		2,500
財務制限条項	該当事項はありません。		①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上の金額に維持すること。 ②各年度の決算期の末日における単体の損益計算書の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。

(6)コミットメントライン契約

	前連結会計年度 (2025年５月31日)		当連結会計年度 (2026年５月31日)
相手先	株式会社関西みらい銀行		株式会社関西みらい銀行
極度額	－	百万円	1,000	百万円
借入実行残高	－		500
財務制限条項	該当事項はありません。		①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上の金額に維持すること。 ②各年度の決算期の末日における単体の損益計算書の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。

(7)コミットメントライン契約

	前連結会計年度 (2025年５月31日)		当連結会計年度 (2026年５月31日)
相手先	株式会社りそな銀行		株式会社りそな銀行
極度額	－	百万円	1,500	百万円
借入実行残高	－		1,500
財務制限条項	該当事項はありません。		①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上の金額に維持すること。 ②各年度の決算期の末日における単体の損益計算書の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。

(8)当座貸越契約

	前連結会計年度 (2025年５月31日)		当連結会計年度 (2026年５月31日)
当座貸越極度額	8,900	百万円	11,680	百万円
借入実行残高	－		6,736
差引額	8,900		4,943

６．有形固定資産の圧縮記帳額

補助金等で取得した有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

		前連結会計年度 (2025年５月31日)		当連結会計年度 (2026年５月31日)
※12	機械、運搬具及び工具器具備品	－	百万円	1,054	百万円

(連結損益計算書関係)

１．※１ 完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額（△は工事損失引当金戻入額）

	前連結会計年度 (自  2024年６月１日 至  2025年５月31日)		当連結会計年度 (自  2025年６月１日 至  2026年５月31日)
	363	百万円	△800	百万円

２．※２ 販売費及び一般管理費のうち、主な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  2024年６月１日 至  2025年５月31日)		当連結会計年度 (自  2025年６月１日 至  2026年５月31日)
従業員給料手当	3,205	百万円	3,532	百万円
退職給付費用	48		△2
法定福利費	629		676
貸倒引当金繰入額	1,174		1
地代家賃	516		541

３．※２ 販売費及び一般管理費のうち、研究開発費は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  2024年６月１日 至  2025年５月31日)		当連結会計年度 (自  2025年６月１日 至  2026年５月31日)
	624	百万円	477	百万円

４．※３ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  2024年６月１日 至  2025年５月31日)		当連結会計年度 (自  2025年６月１日 至  2026年５月31日)
機械、運搬具及び工具器具備品	69	百万円	2	百万円
土地	－		76
計	69		78

５．※４ 段階取得に係る差益

前連結会計年度(自  2024年６月１日  至  2025年５月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2025年６月１日  至  2026年５月31日)

当連結会計年度に計上した段階取得に係る差益は、持分法非適用関連会社であったＣＳＭレンタル株式会社を連結子会社としたことに伴い発生したものであります。

６．※５ 負ののれん発生益

前連結会計年度(自  2024年６月１日  至  2025年５月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2025年６月１日  至  2026年５月31日)

当連結会計年度に計上した負ののれん発生益は、持分法非適用関連会社であったＣＳＭレンタル株式会社を連結子会社としたことに伴い発生したものであります。

７．※６ 固定資産廃却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  2024年６月１日 至  2025年５月31日)		当連結会計年度 (自  2025年６月１日 至  2026年５月31日)
建物・構築物	0	百万円	3	百万円
機械、運搬具及び工具器具備品	9		2
ソフトウェア	－		92
長期前払費用	－		2
計	10		101

８．※７ 減損損失

前連結会計年度(自  2024年６月１日  至  2025年５月31日)

当社グループは保有する以下の資産について減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失 （百万円）
佐賀県太良町	小水力発電設備	機械、運搬具及び工具器具備品	30
熊本県小国町	地熱発電設備	無形固定資産	40

　減損の兆候を判定するにあたっては、原則として地域ごとに、また、関連事業用資産及び遊休資産については物件ごとにグルーピングを実施しております。

　減損損失を認識すべきとされた上記小水力発電設備については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減少額30百万円を特別損失に計上しております。その内訳は、機械、運搬具及び工具器具備品30百万円であります。当資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを5.1％で割り引いて算定しております。

　また、上記地熱発電設備については、将来キャッシュ・フローが見込めないため帳簿価額を零とし、減少額40百万円を特別損失に計上しております。その内訳は、無形固定資産40百万円であります。

当連結会計年度(自  2025年６月１日  至  2026年５月31日)

当社グループは保有する以下の資産について減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失 （百万円）
宮城県仙台市	レジャー複合施設	建物・構築物、土地等	567
熊本県小国町	地熱発電設備	建設仮勘定、長期前払費用	311
茨城県つくば市	建設機械	建設仮勘定	31

　減損の兆候を判定するにあたっては、原則として地域ごとに、また、事業用資産及び遊休資産については物件ごとに、加えてレジャー複合施設については、宿泊・温浴・飲食・レジャー機能が一体となってキャッシュ・フローを創出していることから一つの資産グループとして、グルーピングを実施しております。

　減損損失を認識すべきとされた上記レジャー複合施設については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減少額567百万円を特別損失に計上しております。その内訳は、建物・構築物447百万円、土地83百万円、リース資産18百万円、機械、運搬具及び工具器具備品16百万円等であります。なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額を基礎として算定しております。

　上記地熱発電設備については、前期において地熱発電事業における将来キャッシュ・フローが見込めないため地熱事業にかかる資産の帳簿価額を零にしましたが、連系工事負担金については別事業での利用を検討のため存置しておりました。今般、追加の工事負担金が発生したことで別事業での事業採算性を検討した結果将来キャッシュ・フローが見込めないため帳簿価額を零とし、減少額311百万円を特別損失に計上しております。その内訳は、長期前払費用307百万円及び建設仮勘定3百万円であります。

　また、上記建設機械については、仕様変更のため将来キャッシュ・フローが見込めない部品について帳簿価額を零とし、減少額31百万円を特別損失に計上しております。その内訳は、建設仮勘定31百万円であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、従来、事業本部を基礎とした事業セグメントとして、「土木事業」「建築事業」及び「関連事業」の３つを報告セグメントとしておりましたが、当連結会計年度の期首より事業セグメントの区分を変更しております。具体的には、「関連事業」の成長拡大に伴い、同事業が主に展開している「不動産事業」及び「エネルギー事業」に区分を分けてそれぞれ独立した開示を行うことといたしました。加えて、新規事業の開始に合わせて、報告セグメントに属さない事業を集約する区分として「その他」を新設し、事業区分を再整理することで、当社の事業構造の変化を的確に反映して、投資家に対する情報開示の明瞭性と理解促進を図ることを目的としています。

この結果、当社グループの事業セグメントは、「土木事業」「建築事業」「不動産事業」及び「エネルギー事業」の４つの報告セグメントと、これらに属さない「その他」の区分によって構成されることとなります。それぞれの事業内容は、「土木事業」は土木工事全般に関する事業、「建築事業」は建築工事全般に関する事業、「不動産事業」は不動産の売買、賃貸及び不動産開発全般に関する事業、「エネルギー事業」は、太陽光発電所の開発、売電、売却等再生可能エネルギーに関する事業であります。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、当該変更後の区分により作成したものを記載しております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。なお、セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自  2024年６月１日  至  2025年５月31日)

								(単位：百万円)
	報告セグメント					その他 (注1)	合計	調整額 (注2)	連結財務 諸表計上 額(注3)
	土木事業	建築事業	不動産 事業	エネルギー事業	計
売上高
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	33,325	70,715	－	3,152	107,193	－	107,193	－	107,193
一時点で移転される財又はサービス	1,780	3,833	4,272	4,296	14,183	724	14,908	－	14,908
顧客との契約から生じる収益	35,106	74,548	4,272	7,449	121,377	724	122,102	－	122,102
その他の収益	256	34	956	－	1,247	－	1,247	－	1,247
外部顧客への売上高	35,363	74,583	5,228	7,449	122,624	724	123,349	－	123,349
セグメント間の内部売 　上高又は振替高	1,688	46	49	－	1,784	－	1,784	△1,784	－
計	37,052	74,629	5,278	7,449	124,408	724	125,133	△1,784	123,349
セグメント利益又は損失（△）	△4,511	2,582	2,421	3,656	4,150	△211	3,938	△1,620	2,318
セグメント資産	29,078	44,353	23,213	23,359	120,005	3,094	123,100	17,548	140,649
その他の項目
減価償却費	506	45	97	813	1,463	123	1,586	538	2,124
有形固定資産及び   無形固定資産の増加額	234	46	－	1,656	1,937	865	2,802	399	3,201

(注１) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石炭灰混合材料・機能性吸着材等の製造販売、レジャー関連事業、及び新規分野の事業等を含んでおります。

(注２) 調整額は以下のとおりであります。

１. セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,620百万円は、報告セグメントに帰属しない全社費用及びセグメント間取引消去であります。

２. セグメント資産の調整額17,548百万円は、主に報告セグメントに帰属しない投資有価証券他であります。

３. 減価償却費の調整額538百万円は、報告セグメントに帰属しない研究施設他の減価償却費であります。

４. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額399百万円は、自社利用設備等の設備投資額であります。

(注３) セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自  2025年６月１日  至  2026年５月31日)

								(単位：百万円)
	報告セグメント					その他 (注1)	合計	調整額 (注2)	連結財務 諸表計上 額(注3)
	土木事業	建築事業	不動産 事業	エネルギー事業	計
売上高
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	34,605	88,848	－	3,243	126,696	－	126,696	－	126,696
一時点で移転される財又はサービス	1,016	3,477	1,167	228	5,889	1,040	6,929	－	6,929
顧客との契約から生じる収益	35,621	92,325	1,167	3,471	132,586	1,040	133,626	－	133,626
その他の収益	238	40	1,302	－	1,581	－	1,581	－	1,581
外部顧客への売上高	35,859	92,365	2,470	3,471	134,167	1,040	135,207	－	135,207
セグメント間の内部売 　上高又は振替高	2,171	101	49	－	2,322	3	2,325	△2,325	－
計	38,031	92,467	2,519	3,471	136,489	1,043	137,533	△2,325	135,207
セグメント利益又は損失（△）	318	6,987	507	1,331	9,144	△174	8,969	△1,818	7,150
セグメント資産	32,433	52,647	28,754	25,574	139,410	2,763	142,174	15,801	157,975
その他の項目
減価償却費	437	27	96	212	773	226	1,000	567	1,568
有形固定資産及び   無形固定資産の増加額	433	20	0	844	1,299	1,183	2,483	581	3,064

(注１) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石炭灰混合材料・機能性吸着材等の製造販売、レジャー関連事業、及び新規分野の事業等を含んでおります。

(注２) 調整額は以下のとおりであります。

１. セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,818百万円は、報告セグメントに帰属しない全社費用及びセグメント間取引消去であります。

２. セグメント資産の調整額15,801百万円は、主に報告セグメントに帰属しない投資有価証券他であります。

３. 減価償却費の調整額567百万円は、報告セグメントに帰属しない本社建物他の減価償却費であります。

４. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額581百万円は、自社利用設備等の設備投資額であります。

(注３) セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

			(単位：百万円)
	日本	アジア	合計
前連結会計年度 (自　2024年６月１日   至　2025年５月31日)	113,009	10,339	123,349
当連結会計年度 (自　2025年６月１日   至　2026年５月31日)	121,492	13,715	135,207

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

前連結会計年度(自　2024年６月１日　至　2025年５月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年６月１日　至　2026年５月31日)

		(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
野村不動産株式会社	15,989	建築事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年６月１日　至　2025年５月31日)

							(単位：百万円)
	報告セグメント					その他	全社・消去	合計
	土木事業	建築事業	不動産事業	エネルギー 事業	計
減損損失	－	－	－	70	70	－	－	70

当連結会計年度(自　2025年６月１日　至　2026年５月31日)

							(単位：百万円)
	報告セグメント					その他	全社・消去	合計
	土木事業	建築事業	不動産事業	エネルギー 事業	計
減損損失	－	－	－	311	311	567	31	909

(注) 「その他」の金額は、レジャー関連事業に係るものであります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年６月１日　至　2025年５月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年６月１日　至　2026年５月31日)

土木事業において、持分法非適用関連会社であったＣＳＭレンタル株式会社の株式を、当社の連結子会社である国土開発工業株式会社が追加取得し連結子会社としております。これに伴い当連結会計年度において、27百万円の負ののれん発生益を計上しております。

なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。

(１株当たり情報)

項目	前連結会計年度 (自　2024年６月１日 至　2025年５月31日)		当連結会計年度 (自　2025年６月１日 至　2026年５月31日)
１株当たり純資産額	831.37	円	892.21	円
１株当たり当期純利益	16.62	円	68.36	円
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	16.61	円	68.33	円

(注)１．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 (自　2024年６月１日 至　2025年５月31日)	当連結会計年度 (自　2025年６月１日 至　2026年５月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)	1,332	5,450
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(百万円)	1,332	5,450
普通株式の期中平均株式数(千株)	80,196	79,714
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)	－	－
普通株式増加数(千株)	46	42
(うち新株予約権(千株))	(46)	(42)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	―	―

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度末 (2025年５月31日)	当連結会計年度末 (2026年５月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	66,429	71,395
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	208	199
(うち非支配株主持分(百万円))	(208)	(199)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	66,220	71,196
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)	79,652	79,797

３．「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度 733,700株、当連結会計年度 663,800株）。

　　また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度 777,060株、当連結会計年度 688,270株）。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

４．個別財務諸表

（１）貸借対照表

											(単位：百万円)
										前事業年度 (2025年５月31日)	当事業年度 (2026年５月31日)
資産の部
	流動資産
		現金預金								11,592	11,922
		受取手形								267	1,258
		電子記録債権								5,774	-
		完成工事未収入金								33,995	50,873
		未収入金								300	232
		リース投資資産								42	31
		販売用不動産								12,025	15,395
		販売用発電設備								615	2,318
		未成工事支出金								665	1,465
		開発事業等支出金								4,685	5,574
		短期貸付金								1,009	1,001
		立替金								6,135	5,552
		未収消費税等								2,652	2,150
		その他								2,249	1,323
		貸倒引当金								△1,202	△1,203
		流動資産合計								80,808	97,895
	固定資産
		有形固定資産
			建物							5,273	5,270
				減価償却累計額						△1,682	△2,014
				建物（純額）						3,590	3,255
			構築物							1,102	1,100
				減価償却累計額						△380	△783
				構築物（純額）						722	317
			機械及び装置							1,663	1,851
				減価償却累計額						△1,300	△1,451
				機械及び装置（純額）						363	400
			車両運搬具							9	2
				減価償却累計額						△9	△2
				車両運搬具（純額）						0	0
			工具器具・備品							1,221	1,255
				減価償却累計額						△932	△1,027
				工具器具・備品（純額）						289	227
			土地							2,579	2,425
			リース資産							2,652	2,782
				減価償却累計額						△1,520	△1,763
				リース資産（純額）						1,132	1,018
			建設仮勘定							1,214	1,185
			有形固定資産合計							9,892	8,831
		無形固定資産								693	617

											(単位：百万円)
										前事業年度 (2025年５月31日)	当事業年度 (2026年５月31日)
		投資その他の資産
			投資有価証券							20,685	20,542
			関係会社株式							1,375	1,375
			長期貸付金							863	2,074
			破産更生債権等							56	7
			長期前払費用							450	272
			前払年金費用							2,461	2,833
			繰延税金資産							94	-
			その他							596	611
			貸倒引当金							△65	△17
			投資その他の資産合計							26,518	27,700
		固定資産合計								37,104	37,148
	資産合計									117,913	135,044
負債の部
	流動負債
		支払手形								7	3
		電子記録債務								4,755	4,005
		工事未払金								13,870	16,733
		短期借入金								9,800	14,100
		リース債務								233	387
		未払金								1,351	937
		未払法人税等								612	678
		未成工事受入金								8,261	10,481
		開発事業等受入金								23	32
		預り金								4,122	5,780
		完成工事補償引当金								790	671
		工事損失引当金								1,030	217
		役員賞与引当金								19	28
		その他								1,275	1,510
		流動負債合計								46,154	55,567
	固定負債
		長期借入金								8,700	12,148
		リース債務								1,169	1,580
		繰延税金負債								-	221
		長期未払金								121	107
		株式給付引当金								374	338
		訴訟損失引当金								8	6
		その他								641	712
		固定負債合計								11,016	15,114
	負債合計									57,170	70,682

											(単位：百万円)
										前事業年度 (2025年５月31日)	当事業年度 (2026年５月31日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								5,012	5,012
		資本剰余金
			資本準備金							14,314	14,314
			その他資本剰余金							590	591
			資本剰余金合計							14,905	14,906
		利益剰余金
			その他利益剰余金
				別途積立金						38,000	38,000
				繰越利益剰余金						5,120	8,320
			利益剰余金合計							43,120	46,320
		自己株式								△3,628	△3,565
		株主資本合計								59,409	62,674
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								1,334	1,687
		評価・換算差額等合計								1,334	1,687
	純資産合計									60,743	64,361
負債純資産合計										117,913	135,044

（２）損益計算書

											(単位：百万円)
										前事業年度 (自 2024年６月１日 　至 2025年５月31日)	当事業年度 (自 2025年６月１日 　至 2026年５月31日)
売上高
	完成工事高									89,343	110,980
	開発事業等売上高									8,780	4,254
	売上高合計									98,123	115,234
売上原価
	完成工事原価									84,919	99,210
	開発事業等売上原価									2,937	2,075
	売上原価合計									87,856	101,285
売上総利益
	完成工事総利益									4,424	11,769
	開発事業等総利益									5,842	2,179
	売上総利益合計									10,267	13,948
販売費及び一般管理費
	役員報酬									131	129
	従業員給料手当									2,607	2,741
	退職給付費用									26	△5
	法定福利費									478	517
	福利厚生費									185	202
	修繕維持費									99	105
	事務用品費									320	295
	通信交通費									353	424
	動力用水光熱費									42	39
	研究開発費									637	489
	広告宣伝費									46	88
	貸倒引当金繰入額									1,174	1
	交際費									68	69
	寄付金									13	45
	地代家賃									420	437
	減価償却費									473	481
	租税公課									282	286
	保険料									33	21
	業務委託料									733	716
	雑費									277	340
	販売費及び一般管理費合計									8,406	7,428
営業利益										1,861	6,519

											(単位：百万円)
										前事業年度 (自 2024年６月１日 　至 2025年５月31日)	当事業年度 (自 2025年６月１日 　至 2026年５月31日)
営業外収益
	受取利息									57	68
	受取配当金									1,075	277
	為替差益									-	288
	雑収入									72	74
	営業外収益合計									1,205	708
営業外費用
	支払利息									174	338
	リース支払利息									60	57
	コミットメントライン費用									104	160
	タームローン費用									58	140
	為替差損									93	-
	工事前受金保証料									9	14
	控除対象外消費税等									36	209
	株式売却手数料									0	-
	雑支出									40	110
	営業外費用合計									577	1,031
経常利益										2,489	6,197
特別利益
	固定資産売却益									3	78
	投資有価証券売却益									438	630
	その他									3	3
	特別利益合計									445	713
特別損失
	固定資産廃却損									6	101
	投資有価証券評価損									199	15
	減損損失									70	909
	損害賠償金等									8	-
	その他									4	-
	特別損失合計									289	1,026
税引前当期純利益										2,645	5,883
法人税、住民税及び事業税										627	760
法人税等調整額										△210	153
法人税等合計										416	914
当期純利益										2,228	4,969

（３）株主資本等変動計算書

  前事業年度(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本									評価・換算差額等		純資産 合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本 合計	その他 有価証券 評価 差額金	評価・ 換算 差額等 合計
		資本 準備金	その他 資本 剰余金	資本 剰余金 合計	その他利益剰余金		利益 剰余金 合計
					別途 積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	5,012	14,314	2,058	16,373	38,000	4,707	42,707	△3,213	60,879	1,455	1,455	62,335
当期変動額
剰余金の配当						△1,815	△1,815		△1,815			△1,815
当期純利益						2,228	2,228		2,228			2,228
自己株式の取得								△1,943	△1,943			△1,943
自己株式の処分			△0	△0				61	60			60
自己株式の消却			△1,467	△1,467				1,467	-			-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）										△121	△121	△121
当期変動額合計	-	-	△1,468	△1,468	-	413	413	△414	△1,470	△121	△121	△1,591
当期末残高	5,012	14,314	590	14,905	38,000	5,120	43,120	△3,628	59,409	1,334	1,334	60,743

  当事業年度(自 2025年６月１日 至 2026年５月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本									評価・換算差額等		純資産 合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本 合計	その他 有価証券 評価 差額金	評価・ 換算 差額等 合計
		資本 準備金	その他 資本 剰余金	資本 剰余金 合計	その他利益剰余金		利益 剰余金 合計
					別途 積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	5,012	14,314	590	14,905	38,000	5,120	43,120	△3,628	59,409	1,334	1,334	60,743
当期変動額
剰余金の配当						△1,768	△1,768		△1,768			△1,768
当期純利益						4,969	4,969		4,969			4,969
自己株式の処分			1	1				63	64			64
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）										353	353	353
当期変動額合計	-	-	1	1	-	3,200	3,200	63	3,264	353	353	3,618
当期末残高	5,012	14,314	591	14,906	38,000	8,320	46,320	△3,565	62,674	1,687	1,687	64,361

５．補足情報

（１）[個別] 受注高・売上高・繰越高

①　受注高						（単位：百万円）
区　分		前事業年度 （自 2024年６月１日 　  至 2025年５月31日）		当事業年度 （自 2025年６月１日 　  至 2026年５月31日）		比較増減
		金　額	構成比率	金　額	構成比率	金　額	増減率
土木事業	国内官庁	18,848	13.8%	13,845	12.9%	△5,003	△26.5%
	国内民間	12,976	9.5%	4,347	4.1%	△8,628	△66.5%
	海外	1,073	0.8%	1	0.0%	△1,071	△99.9%
	計	32,898	24.1%	18,193	17.0%	△14,704	△44.7%
建築事業	国内官庁	339	0.2%	16,419	15.3%	16,080	4740.4%
	国内民間	82,242	60.1%	55,659	52.0%	△26,582	△32.3%
	海外	12,461	9.1%	12,569	11.7%	107	0.9%
	計	95,043	69.5%	84,649	79.0%	△10,393	△10.9%
計	国内官庁	19,188	14.0%	30,265	28.3%	11,076	57.7%
	国内民間	95,218	69.6%	60,007	56.0%	△35,211	△37.0%
	海外	13,534	9.9%	12,571	11.7%	△963	△7.1%
	計	127,941	93.6%	102,843	96.0%	△25,098	△19.6%
開発事業等		8,791	6.4%	4,260	4.0%	△4,531	△51.5%
合　計		136,733	100.0%	107,103	100.0%	△29,629	△21.7%

②　売上高						（単位：百万円）
区　分		前事業年度 （自 2024年６月１日     至 2025年５月31日）		当事業年度 （自 2025年６月１日     至 2026年５月31日）		比較増減
		金　額	構成比率	金　額	構成比率	金　額	増減率
土木事業	国内官庁	15,127	15.4%	16,232	14.1%	1,104	7.3%
	国内民間	9,656	9.8%	10,779	9.4%	1,122	11.6%
	海外	9	0.0%	336	0.3%	327	3341.2%
	計	24,794	25.3%	27,349	23.7%	2,554	10.3%
建築事業	国内官庁	2,309	2.4%	1,825	1.6%	△484	△21.0%
	国内民間	51,909	52.9%	68,427	59.4%	16,517	31.8%
	海外	10,329	10.5%	13,378	11.6%	3,048	29.5%
	計	64,549	65.8%	83,630	72.6%	19,081	29.6%
計	国内官庁	17,437	17.8%	18,057	15.7%	620	3.6%
	国内民間	61,566	62.7%	79,207	68.7%	17,640	28.7%
	海外	10,339	10.5%	13,715	11.9%	3,375	32.6%
	計	89,343	91.1%	110,980	96.3%	21,636	24.2%
開発事業等		8,780	8.9%	4,254	3.7%	△4,526	△51.5%
合　計		98,123	100.0%	115,234	100.0%	17,110	17.4%

③　繰越高						（単位：百万円）
区　分		前事業年度 （自 2024年６月１日    至 2025年５月31日）		当事業年度 （自 2025年６月１日     至 2026年５月31日）		比較増減
		金　額	構成比率	金　額	構成比率	金　額	増減率
土木事業	国内官庁	46,424	24.5%	44,037	24.3%	△2,387	△5.1%
	国内民間	27,035	14.2%	20,261	11.2%	△6,773	△25.1%
	海外	1,063	0.6%	727	0.4%	△335	△31.6%
	計	74,523	39.3%	65,026	35.9%	△9,496	△12.7%
建築事業	国内官庁	2,235	1.2%	16,830	9.3%	14,594	652.8%
	国内民間	77,541	40.8%	64,772	35.7%	△12,768	△16.5%
	海外	35,513	18.7%	34,705	19.1%	△808	△2.3%
	計	115,290	60.7%	116,307	64.1%	1,017	0.9%
計	国内官庁	48,660	25.6%	60,868	33.6%	12,207	25.1%
	国内民間	104,576	55.1%	85,033	46.9%	△19,542	△18.7%
	海外	36,576	19.3%	35,432	19.5%	△1,144	△3.1%
	計	189,813	100.0%	181,334	100.0%	△8,479	△4.5%
開発事業等		40	0.0%	46	0.0%	5	14.0%
合　計		189,854	100.0%	181,380	100.0%	△8,473	△4.5%

（２）［個別］建設事業受注予想

					（単位：百万円）
	2026年５月期			2027年５月期
	当期実績		対前期増減率	通期予想	対前期増減率
土木事業	18,193		△44.7%	40,000	119.9%
建築事業	84,649		△10.9%	99,500	17.5%
合計	102,843		△19.6%	139,500	35.6%