第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の緩やかな成長に伴い輸出が増加基調にあるほか、国内需要の面でも、設備投資が緩やかな増加基調を保つとともに個人消費が底堅さを増すなど、緩やかな回復が続きました。一方、海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動の影響など、先行き不透明な状況となっております。

建設業界におきましては、民間建設投資・政府建設投資ともに堅調に推移する一方で、技能労働者の需給状況等について注視すべき状況が続いております。

このような状況の中で、当第１四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は以下のとおりとなりました。

連結売上高については、長期大型工事の出来高進捗率の影響により、前年同四半期比9,324百万円減少（12.5％減）の65,009百万円となりました。営業利益については、前年同四半期比104百万円増加（2.5％増）の4,295百万円となりました。経常利益については、前年同四半期比1,079百万円増加（29.1％増）の4,794百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益については、前年同四半期比626百万円増加（28.4％増）の2,831百万円となりました。

報告セグメント等の業績は、次のとおりであります。
　セグメントの業績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。

① 土木事業

当セグメントの売上高は、前年同四半期比23.5％減の19,122百万円となり、セグメント利益は前年同四半期比14.2％減の572百万円となりました。

当社単体の土木工事の受注高は、国内官公庁工事の減少等により、前年同四半期と比べ9,428百万円減少（52.7％減）の8,467百万円となりました。

② 建築事業

当セグメントの売上高は、前年同四半期比7.2％減の42,587百万円となり、セグメント利益は前年同四半期比10.4％増の2,797百万円となりました。

当社単体の建築工事の受注高は、国内官公庁工事が減少する一方、国内民間工事が増加したことにより、前年同四半期と比べ763百万円増加（3.1％増）の25,538百万円となりました。

③ 開発・不動産事業等

当セグメントは主にグループ保有不動産の賃貸収入により構成されております。当セグメントの売上高は前年同四半期比17.3％増の4,236百万円となり、セグメント利益は前年同四半期比6.5％減の926百万円となりました。

当社グループが営んでいる事業の大部分を占める建設事業では、受注請負形態をとっております。

参考までに提出会社個別の建設事業における受注工事高、完成工事高及び繰越工事高は次のとおりであります。

期別	区分	期首 繰越工事高 (百万円)	受注工事高 (百万円)	計 (百万円)	完成工事高 (百万円)	繰越工事高 (百万円)
前第１四半期累計期間 自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日	土木工事	171,322	17,896	189,218	24,881	164,337
	建築工事	201,744	24,775	226,520	43,133	183,386
	計	373,067	42,672	415,739	68,015	347,723
当第１四半期累計期間 自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日	土木工事	200,992	8,467	209,459	19,023	190,436
	建築工事	228,269	25,538	253,808	41,610	212,197
	計	429,261	34,006	463,268	60,634	402,633
前事業年度 自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日	土木工事	171,322	142,136	313,458	112,466	200,992
	建築工事	201,744	213,351	415,095	186,826	228,269
	計	373,067	355,487	728,554	299,292	429,261

(2) 財政状態の分析

① 資産

当第１四半期連結会計期間末の資産については、現金預金や立替金が増加したほか、株価上昇に伴い投資有価証券が増加しましたが、受取手形・完成工事未収入金等が減少したことから、前連結会計年度末と比較して11,415百万円減少（3.0％減）の374,258百万円となりました。

② 負債

当第１四半期連結会計期間末の負債については、預り金が増加しましたが、支払手形・工事未払金等や未払法人税等が減少したことから、前連結会計年度末と比較して12,493百万円減少（5.8％減）の203,391百万円となりました。

③ 純資産

当第１四半期連結会計期間末の純資産については、配当金の支払いにより利益剰余金が減少しましたが、株価上昇に伴いその他有価証券評価差額金が増加したことから、前連結会計年度末と比較して1,078百万円増加（0.6％増）の170,867百万円となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末と比較して1.6ポイント増加し、45.1％となりました。

(3) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は281百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。