##### 【注記事項】

###### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 15社

連結子会社名は、「第１　企業の概況　４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

㈱西松ホテルマネジメントは、重要性が高まったため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。また、山陽小野田グリーンエナジー㈱、西松リアルエステート・デベロップメント（USA）社及び西松リアルエステート・デベロップメント（タイランド）社は、新規設立に伴い、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

(2) 主要な非連結子会社名等

主要な非連結子会社の名称 嶋静商事㈱、新浦安駅前ＰＦＩ㈱

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の名称等

非連結子会社及び関連会社に対する投資について持分法を適用しておりません。

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等

主要な会社等の名称

非連結子会社 嶋静商事㈱、新浦安駅前ＰＦＩ㈱

関連会社 浜松中央西ビル㈱、㈱増永組

持分法を適用していない理由

持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社である泰国西松建設㈱、ラオ西松建設㈱、西松ベトナム㈲、西松リアルエステート・デベロップメント(アジア)社、ハノイPHインベストメント社、合同会社三軒茶屋壱号、バンコクサトーンホテルマネジメント社、㈱西松ホテルマネジメント、西松リアルエステート・デベロップメント（USA）社及び西松リアルエステート・デベロップメント（タイランド）社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
上記以外の連結子会社の事業年度は、提出会社と同一であります。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

満期保有目的の債券 | 償却原価法（定額法)
その他有価証券 |
市場価格のない株式等以外のもの | 決算期末日の市場価格等に基づく時価法 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等 | 移動平均法による原価法

②デリバティブ

時価法

③棚卸資産

未成工事支出金 個別法による原価法

販売用不動産 個別法による原価法

(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

不動産事業等支出金 個別法による原価法

(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

材料貯蔵品 移動平均法による原価法

(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準を採用しております。

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準を採用しております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②完成工事補償引当金

完成工事に係る瑕疵補修等の費用に充てるため、過去の一定期間における補償実績率による算定額及び特定物件における将来の補修等の見込額を計上しております。

③役員株式給付引当金

取締役及び執行役員を対象とした業績連動型報酬制度による当社株式の交付に備えるため、役員等に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。

④役員賞与引当金

取締役及び執行役員を対象とした業績連動型報酬制度による現金での支給見込額を計上しております。

⑤賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

⑥工事損失引当金

将来損失の発生が見込まれる工事について、その損失額が合理的に見積ることができる場合に、その損失見込額を計上しております。

⑦不動産事業等損失引当金

将来損失の発生が見込まれる不動産事業等について、その損失額が合理的に見積ることができる場合に、その損失見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準を採用しております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

なお、年金資産の額が企業年金制度に係る退職給付債務の額を超えている場合には、連結貸借対照表の退職給付に係る資産に計上しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの主たる事業である建設事業においては、工事請負契約に基づき建物等の設計及び施工等を顧客に提供しております。なお、当社の取引に関する主な支払条件は、契約により顧客と合意した支払条件であり、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

①一定の期間にわたり収益を認識する方法（いわゆる旧工事進行基準）

建設事業における工事契約に関して、主に長期の工事契約においては一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、工事原価総額見積額に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。

②その他の方法による収益の認識

履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りができない工事については、発生した原価と同額の収益を認識しております（原価回収基準）。また、契約金額が僅少であり、期間がごく短いと合理的に想定される工事については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております（いわゆる旧工事完成基準）。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しております。

ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

為替予約及び金利スワップ

ヘッジ対象

外貨建予定取引及び借入金

ヘッジ方針

為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引を、また金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

ヘッジ有効性評価の方法

「金融商品会計に関する実務指針」（日本公認会計士協会　会計制度委員会報告第14号）の規定に基づき、有効性の評価を行っております。
ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

10年間の定額法により償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか

負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

当社の建設事業におけるジョイント・ベンチャー（共同企業体）に係る会計処理は、主として構成員の出資の割合に応じて資産、負債、収益及び費用を認識する方法によっております。

(重要な会計上の見積り)

## １．一定の期間にわたり収益を認識する方法（いわゆる旧工事進行基準）における見積り

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
完成工事高 | 298,025 | 298,113
工事損失引当金 | 2,820 | 7,920

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

一定の期間にわたり収益を認識する方法（いわゆる旧工事進行基準）を適用するにあたって、既に発生した原価の工事原価総額見積額に占める割合により算定された進捗率（インプット法）に基づき完成工事高の計上を行っております。なお、工事収益総額、工事原価総額、決算日における工事進捗度について、個別の工事契約ごとに、決算日において入手可能なすべての情報に基づき最善の見積りを行っております。

工事収益総額の算定においては、未確定の追加・設計変更工事代金がある場合、発注者との協議状況等をもとに見積った額を確定契約額に加減しております。また、工事原価総額の算定においては、協力会社との外注費・材料費等の交渉状況のほか、個別の工事契約ごとの諸条件をふまえた仮定に基づき、決算日後に発生する工事原価の見積りを行っております。なお、これらの見積りの結果、決算日後に損失の発生が見込まれる工事について、その損失見込額を工事損失引当金として計上しております。

このため、これらの諸条件を含めた見積りの前提条件の変更により、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

２．完成工事補償引当金

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
完成工事補償引当金 | 7,923 | 1,657

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

完成工事に係る瑕疵補修等の費用に充てるため、過去の一定期間における補償実積率による算定額及び特定物件における将来の補修等の見込額を計上しております。実積率による算定においては、過去３年間の完成工事高と瑕疵補修等の費用発生額との割合と同程度の瑕疵補修等の費用が将来発生すると仮定して算定しており、また、個別見積りによる算定においては、特定の物件において将来の瑕疵補修等の発生が見込まれ、かつ、金額を合理的に見積ることができる場合に物件単位で補修等の見込額を計上しております。これらの引当金計上額については現時点で入手可能なすべての情報に基づき最善の見積りを行っておりますが、外注費・材料費等の価格の変動など見積りの前提条件の変更により、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

(会計方針の変更)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

また、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27－３項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

#### (表示方法の変更)

（連結貸借対照表）

前連結会計年度に「流動負債」の「その他」に含めて表示していた「リース債務」と「固定負債」の「その他」に含めて表示していた「リース債務」は、連結財務諸表利用者の理解に資するため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた2,987百万円は、「リース債務」31百万円、「その他」2,955百万円として組替えており、「固定負債」の「その他」に表示していた7,642百万円は「リース債務」1,014百万円、「その他」6,628百万円として組替えております。

（連結損益計算書）

前連結会計年度に「特別損失」の「その他」に含めて表示していた「投資有価証券評価損」と「ゴルフ会員権評価損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた143百万円は、「投資有価証券評価損」21百万円、「ゴルフ会員権評価損」37百万円、「その他」85百万円として組替えております。

(追加情報)

#### (取締役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

（１）取引の概要

当社は、2021年６月29日開催の第84期定時株主総会の決議を受けて、当社の取締役（監査等委員である者、及びそれ以外の取締役のうち社外取締役を除きます。）及び執行役員（以下、対象者を総称して「当社取締役等」といいます。）に対する報酬の一部として、信託を活用して当社普通株式及び当社普通株式を時価で換算した金額相当の金銭を給付する業績連動型株式報酬制度を導入しております。この制度導入に伴い、当社は受託者であるみずほ信託銀行株式会社の再信託受託者株式会社日本カストディ銀行（信託E口）に対し、現金を拠出し、これをもとに当社株式を購入しています。

（２）信託に残存する当社株式

当該株式給付信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。これにより、信託が保有する当社株式を、信託における帳簿価額で株主資本の「自己株式」に計上しています。なお、取締役等に信託を通じて当社株式が交付される時点において、自己株式の処分を認識します。

信託に残存する当社株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において762百万円及び225千株であり、当連結会計年度末において760百万円及び225千株です。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　受取手形及び完成工事未収入金等のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、次のとおり

であります。

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
受取手形 | 7,023 | 百万円 | 7,046 | 百万円
完成工事未収入金 | 53,918 |  | 51,553 |
契約資産 | 121,675 |  | 131,177 |

※２　未成工事受入金のうち契約負債の金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
契約負債 | 14,562 | 百万円 | 16,964 | 百万円

※３　このうち非連結子会社及び関連会社に対する金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
投資有価証券(株式) | 817 | 百万円 | 837 | 百万円

※４　担保資産及び担保付債務

(1)下記の資産は、次の債務の担保に供しております。

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
(担保差入資産) |  |  |  |
土地 | － | 百万円 | 10,176 | 百万円
計 | － |  | 10,176 |

(対応する債務) |  |  |  |
長期借入金 | － | 百万円 | 3,157 | 百万円
計 | － |  | 3,157 |

(2)下記の資産は、関連会社等の借入金の担保に供しております。

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
建物・構築物 | 255 | 百万円 | 245 | 百万円
土地 | 36 |  | 36 |
投資有価証券 | 127 |  | 137 |
計 | 419 |  | 420 |

５　保証債務

(1) 従業員の金融機関からの住宅取得資金借入に対し債務保証を行っております。

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
| 3 | 百万円 | 1 | 百万円

(2) 関連会社の金融機関等からの借入に対し債務保証を行っております。

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
MHC Nishimatsu Property (Thailand)Co.,Ltd | 94 | 百万円 | 82 | 百万円

６　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、貸出コミットメント契約を締結しております。

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
貸出コミットメント総額 | 20,000 | 百万円 | 20,000 | 百万円
借入実行残高 | 10,000 |  | － |

※７　有形固定資産として保有していた資産を、保有目的の変更により販売用不動産に振り替えております。

なお、当連結会計年度に振り替えた資産のうち一部を売却しており、6,304百万円を不動産事業等売上原価に計上しております。

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
建物・構築物 | 606 | 百万円 | 6,876 | 百万円
土地 | 2,923 |  | 9,784 |
計 | 3,529 |  | 16,661 |

※８　当連結会計年度に実施した直接減額方式による圧縮記帳額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
建物 | 20 | 百万円 | － | 百万円
建設仮勘定 | － |  | 0 |
計 | 20 |  | 0 |

###### (連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「（収益認識関係）１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
| 2,020 | 百万円 | 6,680 | 百万円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
従業員給料手当 | 9,915 | 百万円 | 10,487 | 百万円
退職給付費用 | 455 |  | 469 |
賞与引当金繰入額 | 438 |  | 4 |

４　研究開発費

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
| 1,748 | 百万円 | 2,038 | 百万円

※５　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
建物・構築物 | 372 | 百万円 | － | 百万円
土地 | 896 |  | － |
機械 | 4 |  | 26 |
その他 | － |  | 211 |
計 | 1,272 |  | 237 |

※６　固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
建物・構築物 | － | 百万円 | 1 | 百万円
土地 | 69 |  | 6 |
機械 | 3 |  | 0 |
計 | 72 |  | 8 |

※７　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
建物・構築物 | 3 | 百万円 | 0 | 百万円
機械 | 17 |  | 5 |
備品 | 0 |  | 2 |
その他 | 2 |  | 14 |
計 | 24 |  | 23 |

※８　減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

当社グループは、自社使用の事業用資産については事業所単位に、個別の賃貸用資産については物件ごとにグルーピングしております。

下記の事業用資産について、撤退の意思決定を行ったことや、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなったことにより帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（952百万円）として特別損失に計上しております。

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 （百万円）
千葉県市原市 | 事業用資産 | 建物、構築物等 | 925
埼玉県さいたま市 | 事業用資産 | 建物等 | 27

なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、回収可能価額を備忘価額により評価しております。

当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

該当事項はありません。

##### (連結包括利益計算書関係)

※１ その他の包括利益に係る組替調整額

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | △4,104 | △1,464
組替調整額 | △2,103 | △1,120
計 | △6,208 | △2,585
繰延ヘッジ損益 |  |
当期発生額 | － | 22
為替換算調整勘定 |  |
当期発生額 | 638 | 2,062
退職給付に係る調整額 |  |
当期発生額 | △482 | △1,063
組替調整額 | △7 | 27
計 | △490 | △1,036
税効果調整前合計 | △6,060 | △1,536
税効果額 | 2,120 | 975
その他の包括利益合計 | △3,939 | △560

※２ その他の包括利益に係る税効果額

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |
税効果調整前 | △6,208 | △2,585
税効果額 | 1,970 | 663
税効果調整後 | △4,237 | △1,922
繰延ヘッジ損益 |  |
税効果調整前 | － | 22
税効果額 | － | △4
税効果調整後 | － | 18
為替換算調整勘定 |  |
税効果調整前 | 638 | 2,062
税効果額 | － | －
税効果調整後 | 638 | 2,062
退職給付に係る調整額 |  |
税効果調整前 | △490 | △1,036
税効果額 | 150 | 317
税効果調整後 | △340 | △719
その他の包括利益合計 |  |
税効果調整前 | △6,060 | △1,536
税効果額 | 2,120 | 975
税効果調整後 | △3,939 | △560

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 株式数（千株） | 当連結会計年度 増加株式数（千株） | 当連結会計年度 減少株式数（千株） | 当連結会計年度末 株式数（千株）
普通株式 | 55,591 | － | － | 55,591

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 株式数（千株） | 当連結会計年度 増加株式数（千株） | 当連結会計年度 減少株式数（千株） | 当連結会計年度末 株式数（千株）
普通株式 | 890 | 15,227 | － | 16,118

（注）１．当連結会計年度末の普通株式の自己株式の株数には、株式給付信託（BBT）が保有する株式225千株が含まれております。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加15,227千株は、2021年９月21日開催の取締役会決議に基づく自己株式の公開買付けによる増加15,000千株、株式給付信託（BBT）による当社株式の取得に伴う増加225千株及び単元未満株式の買取による増加１千株であります。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2021年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 5,743 | 105.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月30日
2021年10月29日 取締役会 | 普通株式 | 4,922 | 90.00 | 2021年９月30日 | 2021年12月２日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2022年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 5,200 | 131.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月30日

（注）2022年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する株式に対する配当金29百万円が含まれております。

当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 株式数（千株） | 当連結会計年度 増加株式数（千株） | 当連結会計年度 減少株式数（千株） | 当連結会計年度末 株式数（千株）
普通株式 | 55,591 | － | － | 55,591

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 株式数（千株） | 当連結会計年度 増加株式数（千株） | 当連結会計年度 減少株式数（千株） | 当連結会計年度末 株式数（千株）
普通株式 | 16,118 | 1 | 0 | 16,119

（注）１．当連結会計年度末の普通株式の自己株式の株数には、株式給付信託（BBT）が保有する株式225千株が含まれております。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加１千株は、単元未満株式の買取によるものであります。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少０千株は、株式給付信託（BBT）から退任した取締役等への株式給付による減少０千株及び単元未満株式の買増請求による売渡しによる減少０千株であります。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2022年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 5,200 | 131.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月30日
2022年10月27日 取締役会 | 普通株式 | 5,557 | 140.00 | 2022年９月30日 | 2022年12月２日

（注）１．2022年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する株式に対する配当金29百万円が含まれております。

２．2022年10月27日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する株式に対する配当金31百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2023年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 3,215 | 81.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月29日

（注）2023年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する株式に対する配当金18百万円が含まれております。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
現金預金勘定 | 47,121 | 百万円 | 53,726 | 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | － |  | － |
現金及び現金同等物 | 47,121 |  | 53,726 |

###### (リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

所有権移転ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

有形固定資産

主として子会社が行うホテル事業における宿泊施設（建物）であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

有形固定資産

主として当社における業務用車両（運搬具）であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

###### (金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入や、コマーシャル・ペーパー及び社債発行による方針であります。デリバティブは、外貨建取引の為替相場変動リスク及び借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、工事受注前における取引先の与信審査に加え、工事受注後における取引先ごとの期日管理及び残高管理により、取引先の財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や当該リスクの軽減を図っております。

有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、時価や発行会社の財務状況等を定期的に把握し、保有状況を継続的に見直しております。

貸付金は、主に取引先企業等に対し行っておりますが、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、個別案件ごとに取引開始前に与信審査を行っております。また、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の信用状況を定期的に把握しております。

営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

借入金、コマーシャル・ペーパー及び社債のうち、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーは主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び社債は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用する場合があります。なお、ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たす場合、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

デリバティブ取引に際しては、デリバティブの取組方針に則して、取引開始前に審査を行い、定期的に取引の実行状況・取引内容の確認を行うことにより、リスク管理を行っております。デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関とのみ取引を行うこととしております。

また、営業債務や借入金、コマーシャル・ペーパー及び社債は、流動性リスクに晒されております。当社では、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。

なお、リスク管理体制については、内部統制委員会が個別リスクごとに責任部署を定め、その予防的リスク管理体制と発見的リスク管理体制を構築することとしております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2022年３月31日)

| 連結貸借対照表 計上額 （百万円） | 時　価 （百万円） | 差　額 （百万円）
(1) 受取手形・完成工事未収入金等 | 183,464 | 182,650 | △814
(2) 有価証券及び投資有価証券(※3) | 27,056 | 27,056 | △0
(3) 長期貸付金 | 1,047 |  |
貸倒引当金 (※4) | △71 |  |
| 976 | 927 | △48
資産計 | 211,497 | 210,634 | △863
(1) 社債 | 87,000 | 86,911 | △88
(2) 長期借入金 | － | － | －
(3) 長期リース債務 | 1,014 | 1,014 | －
負債計 | 88,014 | 87,926 | △88

(※1)「現金預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2)「支払手形・工事未払金等」「短期借入金」「コマーシャル・ペーパー」「１年内償還予定の社債」「短期リース債務」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※3)以下の金融商品は、市場価格がないため「(2)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。

当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

区分 | 前連結会計年度 (百万円)
非上場株式 | 4,247
匿名組合出資金等 | 3,364
非連結子会社及び関連会社株式 | 817

(※4)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度(2023年３月31日)

| 連結貸借対照表 計上額 （百万円） | 時　価 （百万円） | 差　額 （百万円）
(1) 受取手形・完成工事未収入金等 | 190,506 | 190,312 | △194
(2) 有価証券及び投資有価証券(※3) | 24,565 | 24,565 | △0
(3) 長期貸付金 | 998 |  |
貸倒引当金 (※4) | △65 |  |
| 932 | 910 | △22
資産計 | 216,005 | 215,788 | △217
(1) 社債 | 91,000 | 90,842 | △157
(2) 長期借入金 | 3,157 | 3,157 | －
(3) 長期リース債務 | 986 | 986 | －
負債計 | 95,143 | 94,985 | △157

(※1)「現金預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2)「支払手形・工事未払金等」「短期借入金」「コマーシャル・ペーパー」「１年内償還予定の社債」「短期リース債務」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※3)以下の金融商品は、市場価格がないため「(2)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。

当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

区分 | 当連結会計年度 (百万円)
非上場株式 | 4,099
匿名組合出資金等 | 6,366
非連結子会社及び関連会社株式 | 837

(※4)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」に記載しております。

（注１）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年３月31日)

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金預金 | 47,121 | － | － | －
受取手形・完成工事未収入金等 | 163,526 | 19,045 | 892 | －
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券(国債) | － | 1 | － | －
長期貸付金 | － | 456 | 569 | 21
合計 | 210,648 | 19,503 | 1,462 | 21

当連結会計年度(2023年３月31日)

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金預金 | 53,726 | － | － | －
受取手形・完成工事未収入金等 | 165,598 | 24,908 | － | －
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券(国債) | 1 | － | － | －
長期貸付金 | － | 784 | 198 | 15
合計 | 219,326 | 25,693 | 198 | 15

（注２）社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年３月31日)

区分 | １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
社債 | 10,000 | 15,000 | 20,000 | 15,000 | 19,000 | 18,000
長期借入金 | － | － | － | － | － | －
リース債務 | 31 | 28 | 19 | 13 | 953 | －
合計 | 10,031 | 15,028 | 20,019 | 15,013 | 19,953 | 18,000

当連結会計年度(2023年３月31日)

区分 | １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
社債 | 15,000 | 20,000 | 15,000 | 19,000 | 19,000 | 18,000
長期借入金 | － | － | － | 423 | 2,733 | －
リース債務 | 28 | 19 | 13 | 953 | 0 | －
合計 | 15,028 | 20,019 | 15,013 | 20,376 | 21,733 | 18,000

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価。時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2022年３月31日)

区分 | 時価(百万円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 27,055 | － | － | 27,055
資産計 | 27,055 | － | － | 27,055

当連結会計年度(2023年３月31日)

区分 | 時価(百万円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 24,138 | － | － | 24,138
その他 | － | 426 | － | 426
資産計 | 24,138 | 426 | － | 24,564

（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2022年３月31日)

区分 | 時価(百万円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
受取手形・完成工事未収入金等 | － | 182,650 | － | 182,650
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
国債 | 1 | － | － | 1
長期貸付金 | － | 927 | － | 927
資産計 | 1 | 183,577 | － | 183,579
社債 | 86,911 | － | － | 86,911
長期借入金 | － | － | － | －
長期リース債務 | － | 1,014 | － | 1,014
負債計 | 86,911 | 1,014 | － | 87,926

当連結会計年度(2023年３月31日)

区分 | 時価(百万円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
受取手形・完成工事未収入金等 | － | 190,312 | － | 190,312
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
国債 | 1 | － | － | 1
長期貸付金 | － | 910 | － | 910
資産計 | 1 | 191,222 | － | 191,223
社債 | 90,842 | － | － | 90,842
長期借入金 | － | 3,157 | － | 3,157
長期リース債務 | － | 986 | － | 986
負債計 | 90,842 | 4,143 | － | 94,985

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

上場株式及び国債は相場価格を用いて評価しております。これらの金融商品は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。また不動産投資信託は、市場における取引価格が存在しないため、直近の基準価額を時価としており、レベル２の時価に分類しております。

受取手形・完成工事未収入金等

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期貸付金

長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローと、信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

社債

社債の時価は、市場価格のあるものは市場価格に基づき評価しており、その時価をレベル１の時価に分類しております。また、市場価格のないものは元利金の合計額と当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、その時価をレベル２に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額と同様の新規借入を行った場合に想定される利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

リース債務

リース債務の時価については、元利金の合計額と同様の新規リース契約を締結した場合に想定される利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度(2022年３月31日)

満期保有目的の債券における種類ごとの連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとお

りであります。

なお、当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。

区分 | 連結貸借対照表 計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差　　額 （百万円）
（1）連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
国債 | － | － | －
（2）連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
国債 | 1 | 1 | △0
合計 | 1 | 1 | △0

当連結会計年度（2023年３月31日）

満期保有目的の債券における種類ごとの連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとお

りであります。

なお、当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。

区分 | 連結貸借対照表 計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差　　額 （百万円）
（1）連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
国債 | － | － | －
（2）連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
国債 | 1 | 1 | △0
合計 | 1 | 1 | △0

２　その他有価証券

前連結会計年度(2022年３月31日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差　額 (百万円)
(1) 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式 | 25,568 | 16,467 | 9,100
(2) 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式 | 1,486 | 2,001 | △515
合計 | 27,055 | 18,469 | 8,585

当連結会計年度(2023年３月31日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差　額 (百万円)
(1) 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式 | 22,507 | 15,829 | 6,677
その他 | 426 | 300 | 126
小計 | 22,933 | 16,129 | 6,803
(2) 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式 | 1,631 | 2,001 | △370
小計 | 1,631 | 2,001 | △370
合計 | 24,564 | 18,131 | 6,432

３　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自 2021年４月１日至 2022年３月31日）

区分 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
株式 | 2,905 | 2,107 | －

当連結会計年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）

区分 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
株式 | 1,357 | 707 | －

４　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自 2021年４月１日至 2022年３月31日）

有価証券について21百万円（非上場株式21百万円）減損処理を行っております。

当連結会計年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）

有価証券について310百万円（非上場株式310百万円）減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたり、市場価格のある有価証券については、期末における時価が帳簿価額に比べて50％以上下落した場合には、回復可能性がないものとして減損処理を行っております。また、期末における時価が帳簿価額に比べて30％以上50％未満下落した場合には、下記のいずれかに該当する場合に、回復可能性がないものとして減損処理を行っております。

・過去１年間にわたり継続して時価の下落率が30％以上の場合
・当該株式の発行会社が直近決算期において債務超過の状態にある場合
・当該株式の発行会社が直近の２期連続で親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、翌期も親会社株主に帰
属する当期純損失の計上を予想している場合

また、市場価格のない有価証券については、実質価額が帳簿価額に比べて50％以上下落した場合に、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

###### (デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(2022年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2023年３月31日)

金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### (退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けており、当社は退職給付信託を設定しております。また、一部の連結子会社は確定拠出制度として中小企業退職金共済制度を採用しております。
なお、従業員の退職等に際して、退職加算金を支払う場合があります。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 26,523 | 26,925
勤務費用 | 1,284 | 1,320
利息費用 | 182 | 185
数理計算上の差異の発生額 | 74 | 63
退職給付の支払額 | △1,138 | △1,280
その他 | － | 15
退職給付債務の期末残高 | 26,925 | 27,230

（注）当社の従業員の一部及び連結子会社の従業員については退職給付の算定にあたり簡便法を適用しております。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
年金資産の期首残高 | 21,143 | 23,217
期待運用収益 | 507 | 560
数理計算上の差異の発生額 | △408 | △1,000
事業主からの拠出額 | 2,782 | 1,176
退職給付の支払額 | △807 | △892
年金資産の期末残高 | 23,217 | 23,061

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 26,722 | 27,009
年金資産 | △23,217 | △23,061
| 3,505 | 3,948
非積立型制度の退職給付債務 | 202 | 220
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 3,707 | 4,168
退職給付に係る負債 | 6,509 | 6,740
退職給付に係る資産 | △2,801 | △2,572
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 3,707 | 4,168

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
勤務費用 | 1,284 | 1,320
利息費用 | 182 | 185
期待運用収益 | △507 | △560
数理計算上の差異の費用処理額 | △7 | 27
確定給付制度に係る退職給付費用 | 951 | 973

（注）簡便法を適用している当社の従業員の一部及び連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
数理計算上の差異 | △490 | △1,036

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
未認識数理計算上の差異 | 1,220 | 2,257

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
債券 | 65 | % | 57 | %
株式 | 4 | % | 7 | %
一般勘定 | 23 | % | 24 | %
その他 | 8 | % | 12 | %
合計 | 100 | % | 100 | %

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が、前連結会計年度17％、当連結会計年度16％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
割引率 | 0.7 | % | 0.7 | %
長期期待運用収益率 |  |  |  |
退職給付信託を除く年金資産 | 2.5 | % | 2.5 | %
退職給付信託 | 2.0 | % | 2.0 | %

３　確定拠出制度

当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度207百万円、当連結会計年度215百万円であります。

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |
退職給付に係る負債 | 2,354 | 百万円 | 2,453 | 百万円
工事損失引当金 | 862 |  | 2,423 |
減損損失 | 2,581 |  | 2,371 |
完成工事補償引当金 | 3,572 |  | 2,171 |
税務上の繰越欠損金(注) | 757 |  | 942 |
賞与引当金 | 1,124 |  | 866 |
不動産評価損 | 253 |  | 253 |
投資有価証券評価損 | 153 |  | 192 |
その他 | 2,804 |  | 3,398 |
繰延税金資産小計 | 14,465 |  | 15,073 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) | △720 |  | △914 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △4,190 |  | △3,891 |
評価性引当額小計 | △4,910 |  | △4,805 |
繰延税金資産合計 | 9,554 |  | 10,267 |
繰延税金負債 |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △2,632 |  | △1,969 |
買換資産圧縮積立金 | △479 |  | △478 |
その他 | △638 |  | △688 |
繰延税金負債合計 | △3,751 |  | △3,136 |
繰延税金資産又は繰延税金負債の純額 | 5,802 |  | 7,131 |

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | － | 16 | 324 | 85 | 108 | 223 | 757
評価性引当額 | － | △16 | △323 | △85 | △89 | △204 | △720
繰延税金資産 | － | － | 0 | － | 18 | 18 | 37

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2023年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | 8 | 323 | 80 | 61 | 82 | 386 | 942
評価性引当額 | △8 | △312 | △80 | △61 | △82 | △369 | △914
繰延税金資産 | － | 10 | － | － | － | 17 | 28

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
法定実効税率 | 30.6 | ％ | 30.6 | ％
(調整） |  |  |  |
永久に損金に算入されない項目 | 1.2 |  | 2.8 |
永久に益金に算入されない項目 | △0.3 |  | △0.3 |
住民税均等割等 | 0.6 |  | 1.1 |
評価性引当額等 | 0.2 |  | △0.9 |
税額控除 | △0.8 |  | △3.6 |
その他 | 2.0 |  | △1.4 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 33.5 |  | 28.3 |

###### (資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

①石綿障害予防規則に基づくアスベスト除去義務

当社が所有する自社使用事務所及び賃貸事務所・店舗の建物解体時におけるアスベスト除去義務

②土壌汚染対策法に基づく土壌汚染調査義務

当社が所有する工場・機材センター等の将来の土地形質変更時における法定調査義務

③不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務

当社が所有する賃貸店舗・住宅の事業用定期借地権契約終了時における建物等除去義務

当社及び当社グループが賃借する事務所・店舗の不動産賃貸借契約終了時における内装等除去義務

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

①石綿障害予防規則に基づくアスベスト除去義務

使用見込期間は取得より６～31年と見積り、割引率は0.000～2.308％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

②土壌汚染対策法に基づく土壌汚染調査義務

使用見込期間は取得より８～24年と見積り、割引率は0.583～1.989％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

③不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務

当社が所有する賃貸店舗・住宅の使用見込期間は定期借地権契約期間の19年～47年と見積り、割引率は0.189～2.155％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

当社及び当社グループが賃借している事務所等の使用見込期間は定期建物賃貸借契約等の期間の１～42年と見積り、割引率は0.000～0.889％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
期首残高 | 636 | 百万円 | 761 | 百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 116 |  | 18 |
見積りの変更による増加額 | 3 |  | － |
時の経過による調整額 | 4 |  | 4 |
資産除去債務の履行による減少額 | － |  | △27 |
期末残高 | 761 |  | 757 |

###### (賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等(土地を含む。)を有しております。2022年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、3,509百万円(賃貸収益は不動産事業等売上高に、主な賃貸費用は不動産事業等売上原価に計上)であり、2023年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、3,255百万円（賃貸収益は不動産事業等売上高に、主な賃貸費用は不動産事業等売上原価に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位：百万円)

|  | 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
連結貸借対照表計上額 | 期首残高 |  | 115,823 | 129,532
期中増減額 |  | 13,709 | △6,925
期末残高 |  | 129,532 | 122,607
期末時価 |  | 171,807 | 154,307

(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、不動産取得（21,143百万円）であり、主な減少額は販売用不動産等への振替(3,397百万円)、減価償却（2,309百万円）、不動産売却(1,728百万円)であります。また、当連結会計年度の主な増加額は、不動産取得（18,207百万円）であり、主な減少額は販売用不動産等への振替(22,704百万円)、減価償却（2,323百万円）であります。

３　期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

(収益認識関係)

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）

(単位：百万円)

| 報告セグメント | 合計
土木事業 | 建築事業 | 開発・不動産 事業等
一定の期間にわたり移転される 財又はサービス | 119,994 | 178,031 | － | 298,025
一時点で移転される財又はサービス | 1,978 | 6,232 | 7,327 | 15,538
顧客との契約から生じる収益 | 121,973 | 184,263 | 7,327 | 313,564
その他の収益 | － | － | 10,189 | 10,189
外部顧客への売上高 | 121,973 | 184,263 | 17,517 | 323,754

当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）

(単位：百万円)

| 報告セグメント | 合計
土木事業 | 建築事業 | 開発・不動産 事業等
一定の期間にわたり移転される 財又はサービス | 119,458 | 178,729 | － | 298,188
一時点で移転される財又はサービス | 351 | 8,755 | 21,879 | 30,986
顧客との契約から生じる収益 | 119,810 | 187,485 | 21,879 | 329,174
その他の収益 | － | － | 10,582 | 10,582
外部顧客への売上高 | 119,810 | 187,485 | 32,461 | 339,757

２　当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報

（1）契約資産及び契約負債の残高等

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高) | 60,523 | 60,942
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 60,942 | 58,599
契約資産（期首残高） | 141,575 | 121,675
契約資産（期末残高） | 121,675 | 131,177
契約負債（期首残高） | 18,481 | 14,562
契約負債（期末残高） | 14,562 | 16,964

契約資産は、主に期末時点で履行義務を充足しているがまだ請求していない工事に係る対価に関連するものであります。契約資産は、支払に対する権利が無条件になった時点で債権に振り替えられます。

契約負債は、主に顧客からの未成工事受入金に関連するものであります。

なお、建設業においては、契約により通常の支払時期が異なり、履行義務を充足する時期との間に明確な関連性はありません。

前連結会計年度に認識された収益について、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、8,436百万円であります。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益に重要性はありません。

当連結会計年度に認識された収益について、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、10,619百万円であります。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益に重要性はありません。

（2）残存履行義務に配分した取引価格

当社単体における残存履行義務に配分した取引価格の総額は以下のとおりであります。

なお、顧客との契約から生じるすべての対価のほか、未確定の追加・設計変更工事代金を見積りした額が含まれております。

前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）

(単位：百万円)

| セグメント | 合計 |
土木事業 | 建築事業 |
残存履行義務 | 362,155 | 311,392 | 673,547 |

土木事業の履行義務は概ね７年以内、建築事業の履行義務は概ね３年以内に充足する見込みであります。なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）

(単位：百万円)

| セグメント | 合計 |
土木事業 | 建築事業 |
残存履行義務 | 399,963 | 313,668 | 713,631 |

土木事業の履行義務は概ね７年以内、建築事業の履行義務は概ね３年以内に充足する見込みであります。なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。