当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復が続きました。先行きについては、各国の通商政策等の今後の展開や、その影響による景気の下振れリスク、金融・為替市場、わが国経済への影響について、引き続き十分注視する必要があります。
建設業界におきましては、政府建設投資、民間建設投資ともに名目値ベースで増加傾向にありますが、建設資材価格の高止まりや、労務需給の逼迫等の影響について、注視が必要な状況が続いております。
このような状況の中で、当中間連結会計期間における当社グループの連結業績は以下のとおりとなりました。
建設事業受注高は、国内工事及び海外工事がともに減少したことにより、前年同期比110,593百万円減少（50.4％減）の108,773百万円となりました。
売上高は、不動産事業等が減少しましたが、国内建設工事が増加したことから、前年同期比3,444百万円増加（2.0％増）の177,318百万円となりました。営業利益は、不動産事業等総利益が減少しましたが、国内建築工事の完成工事総利益が増加したこと等により、前年同期比184百万円増加（2.0％増）の9,322百万円となりました。経常利益は、前年同期比441百万円増加（5.3％増）の8,767百万円となり、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比449百万円増加（7.5％増）の6,458百万円となりました。
報告セグメント等の業績は以下のとおりであります。（セグメントの業績は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。）
当セグメントは主に国内土木工事の売上により構成されております。当セグメントの売上高は、工事が概ね順調に進捗したことから、前年同期比10.9％増の55,724百万円となりましたが、セグメント利益は、高採算の工事の出来高が減少したことから、完成工事総利益が減少し、前年同期比17.4％減の3,204百万円となりました。
当社単体の国内土木工事の受注高は、前年同期に大型官公庁工事の入手や随意契約を締結したことの反動等もあり、前年同期比82,939百万円減少（77.1％減）の24,590百万円となりました。
当セグメントは主に国内建築工事の売上により構成されております。当セグメントの売上高は、工事が概ね順調に進捗したことから、前年同期比2.7％増の100,046百万円となりました。セグメント利益は、物価上昇の影響を受けた工事の割合が減少したことから完成工事総利益率が改善し、前年同期比150.8％増の5,571百万円となりました。
当社単体の国内建築工事の受注高は、民間工事及び官公庁工事がともに減少したことにより、前年同期比17,835百万円減少（18.9％減）の76,589百万円となりました。
当セグメントは主に海外土木工事及び海外建築工事の売上により構成されております。当セグメントの売上高は、前年同期比3.2％減の14,592百万円となり、セグメント損失は356百万円（前年同期は693百万円のセグメント損失）となりました。
当社単体の海外工事の受注高は、前年同期にシンガポールで大型土木工事を受注したことの反動により、前年同期比12,950百万円減少（91.5％減）の1,204百万円となりました。
④ アセットバリューアッド事業
当セグメントは主に保有不動産の販売及び賃貸収入により構成されております。当セグメントの売上高は、主に販売事業が減少したことにより、前年同期比39.4％減の7,643百万円となり、セグメント利益は、主に販売事業売上高の減少に伴い、前年同期比71.7％減の1,156百万円となりました。
⑤ 地域環境ソリューション事業
当セグメントは主に再生可能エネルギー事業及びまちづくり事業の売上により構成されております。当セグメントの売上高は、前年同期比62.0％増の347百万円となりましたが、セグメント損失は322百万円（前年同期は298百万円のセグメント損失）となりました。
当社グループが営んでいる事業の大部分を占める建設事業では、受注請負形態をとっております。
参考までに提出会社個別の建設事業における受注工事高、完成工事高及び繰越工事高は次のとおりであります。
当社グループの財政状態は以下のとおりであります。
当中間連結会計期間末の資産は、有形固定資産が減少しましたが、販売用不動産や現金預金が増加したことから、前連結会計年度末と比較して23,309百万円増加（3.9％増）の615,355百万円となりました。
負債は、未成工事受入金が減少しましたが、有利子負債や預り金が増加したことから、前連結会計年度末と比較して19,272百万円増加（4.7％増）の430,128百万円となりました。
純資産は、その他有価証券評価差額金が増加したこと等から、前連結会計年度末と比較して4,036百万円増加（2.2％増）の185,226百万円となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末と比較して0.4ポイント減少し、28.7％となりました。
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物の中間期末残高は、前年同期末と比較して6,638百万円減少（11.4％減）の51,593百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益が8,759百万円となり、預り金の増加により資金が増加しましたが、未成工事受入金の減少等により資金が減少し、17,400百万円の支出超過（前年同期は26,558百万円の支出超過）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却等により資金が増加し、1,934百万円の収入超過（前年同期は13,263百万円の支出超過）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、コマーシャル・ペーパーの発行等により資金が増加し、24,007百万円の収入超過（前年同期は40,898百万円の収入超過）となりました。
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は1,185百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
該当事項はありません。