【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業別のセグメントから構成されており、「土木事業」、「建築事業」、「国際事業」、「アセット バリューアッド事業」、「地域環境ソリューション事業」の5つを報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
土木事業:国内における土木工事の請負及び土木工事に関連する事業
建築事業:国内における建築工事の請負及び建築工事に関連する事業
国際事業:海外における建設工事の請負及び建設工事に関連する事業
アセットバリューアッド事業:不動産の賃貸・販売、資産管理等の事業
地域環境ソリューション事業:再生可能エネルギー、まちづくり等の事業
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(注) 1 セグメント利益又は損失(△)の調整額△144百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 資産を事業セグメントに配分していないので各セグメントの資産の額は記載しておりません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(注) 1 セグメント利益又は損失(△)の調整額△105百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 資産を事業セグメントに配分していないので各セグメントの資産の額は記載しておりません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:百万円)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:百万円)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
関連当事者との取引
1 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
(注)資金の貸付については、市場金利を勘案し、利率を合理的に決定しております。
2 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の主要株主(会社等の場合に限る。)等
(注)1 株式譲渡の取引価格については、時価等を勘案し、両者協議の上決定しております。
2 外貨については、次の略号で表示しております。
NT$=台湾ドル
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
(注)1 Jack-up Wind Farm Construction株式会社は、2024年4月1日付でJapan Wind Farm Construction株式会
社に社名変更しております。
2 資金の貸付については、市場金利を勘案し、利率を合理的に決定しております。
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
※株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託(BBT)に残存する当社株式は、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。なお、1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度において225千株、当連結会計年度において224千株であります。
3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
※株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託(BBT)に残存する当社株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。なお、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式数は、前連結会計年度末において225千株、当連結会計年度末において224千株であります。
連結子会社である西松台灣投資股份有限公司(決算日:12月31日)は、事業計画に基づき、保有する投資有価証券を売却しております。(2025年3月19日開催の取締役会において売却する旨の決議をしております。)
資産譲渡の概要
1 譲渡する相手会社の名称
兆豐國際商業銀行及び台湾証券取引所
2 譲渡資産の種類
非上場株式1銘柄
3 譲渡の時期
2025年3月27日
4 譲渡価額
2,860,936千NT$(円換算額12,902百万円)
※2025年3月末日時点のレートで換算を行っております。
1NT$(台湾ドル)=4.51円
5 連結財務諸表に与える影響
当該取引が翌連結会計年度の連結損益計算書に与える影響は軽微であります。