なお、重要事象等は存在していない。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものである。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、各種政策の効果もあり、設備投資が持ち直し、底堅い個人消費や雇用の改善など、景気は緩やかな回復傾向が続いているが、中国やアジア新興国の景気の減速が国内景気を押し下げるリスクに留意する必要がある状況で推移した。
建設業界においては、慢性的な建設労働者不足による労務費の上昇、資材価格の高止まり等はあるものの、設備投資の増加、住宅建設の持ち直しを背景に、受注環境の改善が期待される基調で推移した。
このような経済情勢の中で、当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績は、以下のとおりとなった。
売上高は、前年同四半期比7.4％減の376億15百万円となった。
利益については、営業利益は前年同四半期比27.4％増の18億61百万円、経常利益は前年同四半期比24.0％増の19億96百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比41.8％増の13億42百万円となった。
セグメントの業績は、次のとおりである。
完成工事高は、前年同四半期比6.4％減の369億97百万円となった。セグメント利益（営業利益）は、完成工事総利益率の改善により、前年同四半期比29.0％増の19億40百万円となった。
不動産事業等売上高は、開発型不動産売上の減少により、前年同四半期比42.4％減の6億17百万円となった。セグメント利益（営業利益）は、不動産事業等総利益率の向上等により、前年同四半期比31.7％増の2億84百万円となった。
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ4.7％減の584億94百万円となった。主な増減は現金預金の増加1億49百万円、受取手形・完成工事未収入金等の減少28億73百万円及び投資有価証券の減少2億4百万円等である。
負債合計は、未成工事受入金が7億56百万円増加する一方、支払手形・工事未払金等が42億56百万円減少したこと及び未払法人税等が3億59百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ11.3％減の315億8百万円となった。
純資産合計は、利益剰余金が配当金の支払により1億83百万円減少する一方、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により13億42百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ4.2％増の269億85百万円となった。
これにより、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ、3.9ポイント向上し、46.1％となった。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による資金の増加が10億66百万円（前年同四半期は7億46百万円の減少）、投資活動による資金の減少が1億71百万円（前年同四半期は40億9百万円の減少）、財務活動による資金の減少が1億97百万円（前年同四半期は3億37百万円の減少）となり、これにより資金は前連結会計年度末に比べ6億97百万円増加（前年同四半期は50億92百万円の減少）し、153億86百万円（前年同四半期は149億84百万円）となった。
各活動における主な増減の内訳については、次のとおりである。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は、税金等調整前四半期純利益19億96百万円を計上、売上債権の減少、未成工事受入金の増加により36億38百万円増加する一方、棚卸資産の増加、仕入債務の減少により46億31百万円減少したこと等により、営業活動による資金は10億66百万円の増加となった。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金は、有形固定資産の取得による支出等により1億71百万円の減少となった。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金は、配当金の支払等により1億97百万円の減少となった。
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりである。
株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
（Ⅰ）会社支配に関する基本方針
上場会社である当社の株式は、株式市場を通じて多数の株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付提案又はこれに類似する行為があった場合においても、一概に否定するものではなく、最終的には株主の皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えます。
しかしながら、このような株式の大規模な買付や買付提案の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を強要するおそれのあるもの、対象会社の取締役会や株主が買付の条件等について検討するための、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないものなど、不適切なものも少なくありません。
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、経営の基本理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係等を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えています。
従いまして、当社は、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案又はこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
（Ⅱ）会社支配に関する基本方針の実現に資する取組み
当社では、多数の株主、投資家の皆様に長期的に継続して当社に投資していただくため、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取組みとして、以下の施策を実施しています。これらの取組みは、上記(Ⅰ)の基本方針の実現に資するものと考えています。
企業価値向上への取組み
当社は、総合建設業を営み、創業は1586年（天正14年）と420年余の社歴を有しています。“質素で堅実な企業風土を守り、地道に本業に取組む”経営姿勢を貫き、積み重ねてきた幾多の施工実績と健全な企業体質により、顧客・取引先及び従業員等のステークホルダーとの間に築かれた良好な関係を維持し促進することにより、企業価値を向上させていきたいと考えています。
当社として、具体的には以下のとおり取組んでまいります。
従来からの顧客の掘り起こしと新規顧客の開拓を着実に進め、提案型受注活動に積極的に取組むとともに、メンテナンスや耐震改修・リニューアル工事等きめ細かな営業活動にも注力し、特定の用途種別に集中することなく、バランスの取れた受注の確保に努めてまいります。
新技術・新工法の開発と伝統技術の研鑽・新技術との融合に取組み、技術力の向上、高品質で適正価格の構築物の提供に努めてまいります。
創業以来手がけてきた数多くの「神社仏閣」や「城郭・文化財」等の伝統技術の継承を、当社の社会的使命と位置づけて積極的に取組んでまいります。
安定した収益源の確保と保有資産の有効活用のため、計画的な事業拡充を図ってまいります。
多額の代金立替の発生や多岐にわたる回収条件の設定等、受注産業としての建設業の特性を勘案し、常に財務の健全化を図り、企業体質の強化に努めてまいります。
『お客様の立場に立って考え行動する』を基本的な行動指針とし、企業活動を通じ安全への積極的な取組み、品質及び顧客満足の向上、環境保護への取組み、コンプライアンスの徹底や社会的規範の遵守、的確な情報開示や地域社会との共生等に対する推進体制を構築し、社会的責任の向上に取組んでまいります。
当社は、上記基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する取組みとして「当社株式の大規模買付行為への対応策（買収防衛策）」（以下、「本プラン」といいます。）を導入しております。
当社は、上記不適切な者により突然大規模買付行為がなされたときに、当該大規模買付行為が妥当かどうかを、株主の皆様が短期間のうちに適切に判断するためには、大規模買付者及び当社取締役会の双方から適切かつ十分な情報が提供されることが不可欠であると考えます。
そこで本プランでは、議決権割合を20％以上とすることを目的とする、又は結果として議決権割合が20％以上となる当社株券等の大規模買付者に対して、事前に取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、取締役会が当該大規模買付行為について評価・検討を行うための期間を設け、係る期間が経過した後に大規模買付行為が開始されるべきであることを要請するルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）を策定いたしました。
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合、及び大規模買付ルールが遵守されている場合であっても、当該大規模買付行為が会社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと取締役会が判断した場合には、独立委員会の勧告を最大限尊重したうえで、対抗措置の発動に係る取締役会決議により、新株予約権の無償割当等対抗措置（以下「買収防衛策」といいます。）を講ずることがあります。
本プランは、①買収防衛策に関する指針の要件を充足していること、②株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること、③株主意思を反映するものであること、④デッドハンド型買収防衛策やスローハンド型買収防衛策ではないこと、⑤独立性の高い社外者の判断を重視していること等の理由から、会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
特記事項なし。