当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日本銀行の金融緩和政策等を背景に、収益や雇用情勢等に改善がみられ、景気は緩やかながら回復基調で推移したが、米国の金利引き上げや中国をはじめとする新興国経済の減速等の様々な要因により、海外景気の下振れリスクに留意する状況で推移した。
建設業界においては、慢性的な建設技術者・労働者の不足等により、工事利益や工程管理に努力を要する等、予断を許さぬ経営環境にあるものの、公共投資や民間設備投資は底堅く推移した。
このような経済情勢の中で、当連結会計年度の業績は、以下のとおりとなった。
連結売上高については、前連結会計年度比3.3％増の879億58百万円となった。
利益については、営業利益は前連結会計年度比68.5％増の61億20百万円、経常利益は同63.5％増の63億30百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同75.1％増の38億38百万円となった。
セグメントの業績は以下のとおりである。
完成工事高については、前連結会計年度比4.1％増の866億18百万円となった。利益については、完成工事高の増加及び完成工事総利益率の改善によりセグメント利益（営業利益）は同75.4％増の64億60百万円となった。
不動産事業等売上高は、連結子会社における開発型不動産売上の減少により、前連結会計年度比28.3％減の13億40百万円となった。利益については不動産事業等総利益率の向上等により、セグメント利益（営業利益）は同2.9％増の5億19百万円となった。
（注）「第２ 事業の状況」における各項目の記載金額には、消費税等に相当する額は含まれていない。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の主な増減状況については、営業活動による資金の増加が105億36百万円（前連結会計年度は7億26百万円の減少）、投資活動による資金の増加が1億9百万円（前連結会計年度は41億88百万円の減少）、財務活動による資金の減少が3億82百万円（前連結会計年度は4億73百万円の減少）となり、これにより資金は前連結会計年度末に比べ102億62百万円増加（前連結会計年度は53億88百万円の減少）し、249億51百万円（前連結会計年度末は146億88百万円）となった。
各活動における主な増減の内訳については、次のとおりである。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は、税金等調整前当期純利益59億20百万円を計上、売上債権の減少、仕入債務の増加及び未成工事受入金の増加により59億32百万円増加する一方、たな卸資産の増加により12億63百万円減少し、営業活動による資金は105億36百万円の増加となった。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金は、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入により11億円増加する一方、有形固定資産の取得による支出、有価証券及び投資有価証券の取得による支出により9億69百万円減少し、1億9百万円の増加となった。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金は、配当金の支払による減少等により3億82百万円の減少となった。
セグメントの名称 | 前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） (百万円） | 当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） (百万円） | ||
建設事業
| 90,038
|
|
(注) １ 建設事業以外の受注高については、当社グループ各社の受注概念が異なるため記載していない。
２ セグメント間の取引については相殺消去している。
セグメントの名称 | 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) (百万円） | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) (百万円） | ||
建設事業
| 83,239
|
| ||
不動産事業等 | 1,869
|
| ||
合計
| 85,109
|
|
(注) １ セグメント間の取引については相殺消去している。
２ 当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載していない。
３ 前連結会計年度及び当連結会計年度において、売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はない。
なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりである。
期別 | 種類別 | 前期繰越高 | 当期受注高 | 計 | 当期売上高 | 次期繰越高 | |
前事業年度 (自 平成26年 ４月１日 至 平成27年 ３月31日) | 建設事業 | 建築工事 | 56,535 | 87,337 | 143,873 | 79,337 | 64,535 |
土木工事 | 2,171 | 2,502 | 4,674 | 3,302 | 1,372 | ||
計 | 58,707 | 89,840 | 148,547 | 82,639 | 65,907 | ||
不動産事業等 | 236 | 1,104 | 1,341 | 1,090 | 250 | ||
合計 | 58,943 | 90,945 | 149,888 | 83,730 | 66,158 | ||
当事業年度 (自 平成27年 ４月１日 至 平成28年 ３月31日)
| 建設事業 | 建築工事 | 64,535 | 99,471 | 164,006 | 83,562 | 80,444 |
土木工事 | 1,372 | 2,592 | 3,964 | 2,934 | 1,029 | ||
計 | 65,907 | 102,063 | 167,971 | 86,497 | 81,474 | ||
不動産事業等 | 250 | 1,255 | 1,506 | 1,206 | 300 | ||
合計 | 66,158 | 103,319 | 169,478 | 87,703 | 81,775 | ||
(注) １ 前事業年度以前に受注したもので、契約の変更により契約金額に増減のあるものについては、当期受注高にその増減額を含む。したがって、当期売上高にもかかる増減額が含まれる。
２ 次期繰越高は（前期繰越高＋当期受注高－当期売上高）である。
工事受注方法は、特命と競争に大別される。
期別 | 区分 | 特命(％) | 競争(％) | 計(％) |
前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 建築工事 | 12.2 | 87.8 | 100 |
土木工事 | 1.4 | 98.6 | 100 | |
当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 建築工事 | 15.9 | 84.1 | 100 |
土木工事 | 0.6 | 99.4 | 100 |
(注) 百分比は請負金額比である。
期別 | 区分 | 官公庁(百万円) | 民間(百万円) | 計(百万円) | |
前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 建設事業 | 建築工事 | 11,078 | 68,258 | 79,337 |
土木工事 | 3,248 | 53 | 3,302 | ||
計 | 14,327 | 68,312 | 82,639 | ||
不動産事業等 | － | 1,090 | 1,090 | ||
合計 | 14,327 | 69,402 | 83,730 | ||
当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 建設事業 | 建築工事 | 11,688 | 71,873 | 83,562 |
土木工事 | 2,920 | 14 | 2,934 | ||
計 | 14,609 | 71,887 | 86,497 | ||
不動産事業等 | － | 1,206 | 1,206 | ||
合計 | 14,609 | 73,094 | 87,703 | ||
(注) １ 完成工事のうち主なものは、次のとおりである。
前事業年度
中央区 | 中央区立明正小学校等複合施設改築工事（建築工事） |
独立行政法人 国立病院機構東佐賀病院 | 独立行政法人国立病院機構東佐賀病院病棟等 建替整備工事（建築） |
国立大学法人東京大学 | 東京大学（駒場Ⅰ）総合研究棟新鋭工事 |
当事業年度
川俣町 | 福田地区除染作業業務委託 |
八千代市 | 八千代市立八千代中学校校舎改築（建築）工事 |
国立大学法人広島大学 | 広島大学（霞）臨床研究棟改修工事 |
２ 前事業年度及び当事業年度ともに売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はない。
区分 | 官公庁(百万円) | 民間(百万円) | 計(百万円) | |
建設事業 | 建築工事 | 16,723 | 63,721 | 80,444 |
土木工事 | 1,028 | 1 | 1,029 | |
計 | 17,752 | 63,722 | 81,474 | |
不動産事業等 | － | 300 | 300 | |
合計 | 17,752 | 64,023 | 81,775 | |
(注) 次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりである。
法務省 | 国際法務総合センター（仮称）Ｂ工区新営（建築）工事 | 平成29年２月 | 完成予定 |
日本郵便㈱ | 新群馬郵便処理施設（仮称）新築工事 | 平成29年４月 | 〃 |
名古屋市 | 名古屋城本丸御殿復元工事 | 平成30年３月 | 〃 |
当社は、目まぐるしく変化する社会情勢に機敏に対処していくために、社是「信用日本一」のもと、質素で堅実な社風を守り、地道に本業に取り組み、確かな品質とサービスのご提供とともに、安定した収益の確保に努め、お客様に選ばれ続ける企業グループを目指して参る所存である。
なお、当社は株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりである。
株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
（1）会社支配に関する基本方針
上場会社である当社の株式は、株式市場を通じて多数の株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付提案又はこれに類似する行為があった場合においても、一概に否定するものではなく、最終的には株主の皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えます。
しかしながら、このような株式の大規模な買付や買付提案の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を強要するおそれのあるもの、対象会社の取締役会や株主が買付の条件等について検討するための、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないものなど、不適切なものも少なくありません。
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、経営の基本理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係等を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えています。
従いまして、当社は、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案又はこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
（２）会社支配に関する基本方針の実現に資する取組み
当社では、多数の株主、投資家の皆様に長期的に継続して当社に投資していただくため、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取組みとして、以下の施策を実施しています。これらの取組みは、上記(1)の基本方針の実現に資するものと考えています。
企業価値向上への取組み
当社は、総合建設業を営み、創業は1586年（天正14年）と430年余の社歴を有しています。“質素で堅実な企業風土を守り、地道に本業に取組む”経営姿勢を貫き、積み重ねてきた幾多の施工実績と健全な企業体質により、顧客・取引先及び従業員等のステークホルダーとの間に築かれた良好な関係を維持し促進することにより、企業価値を向上させていきたいと考えています。
当社として、具体的には以下のとおり取組んでまいります。
従来からの顧客の掘り起こしと新規顧客の開拓を着実に進め、提案型受注活動に積極的に取組むとともに、メンテナンスや耐震改修・リニューアル工事等きめ細かな営業活動にも注力し、特定の用途種別に集中することなく、バランスの取れた受注の確保に努めてまいります。
新技術・新工法の開発と伝統技術の研鑽・新技術との融合に取組み、技術力の向上、高品質で適正価格の構築物の提供に努めてまいります。
創業以来手がけてきた数多くの「神社仏閣」や「城郭・文化財」等の伝統技術の継承を、当社の社会的使命と位置づけて積極的に取組んでまいります。
安定した収益源の確保と保有資産の有効活用のため、計画的な事業拡充を図ってまいります。
多額の代金立替の発生や多岐にわたる回収条件の設定等、受注産業としての建設業の特性を勘案し、常に財務の健全化を図り、企業体質の強化に努めてまいります。
『お客様の立場に立って考え行動する』を基本的な行動指針とし、企業活動を通じ安全への積極的な取組み、品質及び顧客満足の向上、環境保護への取組み、コンプライアンスの徹底や社会的規範の遵守、的確な情報開示や地域社会との共生等に対する推進体制を構築し、社会的責任の向上に取組んでまいります。
当社は、上記基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する取組みとして「当社株式の大規模買付行為への対応策（買収防衛策）」（以下、「本プラン」といいます。）を導入しております。
当社は、上記不適切な者により突然大規模買付行為がなされたときに、当該大規模買付行為が妥当かどうかを、株主の皆様が短期間のうちに適切に判断するためには、大規模買付者及び当社取締役会の双方から適切かつ十分な情報が提供されることが不可欠であると考えます。
そこで本プランでは、議決権割合を20％以上とすることを目的とする、又は結果として議決権割合が20％以上となる当社株券等の大規模買付者に対して、事前に取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、取締役会が当該大規模買付行為について評価・検討を行うための期間を設け、係る期間が経過した後に大規模買付行為が開始されるべきであることを要請するルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）を策定いたしました。
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合、及び大規模買付ルールが遵守されている場合であっても、当該大規模買付行為が会社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと取締役会が判断した場合には、独立委員会の勧告を最大限尊重したうえで、対抗措置の発動に係る取締役会決議により、新株予約権の無償割当等対抗措置（以下「買収防衛策」といいます。）を講ずることがあります。
本プランは、①買収防衛策に関する指針の要件を充足していること、②株主共同の利益の確保・向上の目的をもって継続されていること、③株主意思を反映するものであること、④デッドハンド型買収防衛策やスローハンド型買収防衛策ではないこと、⑤独立性の高い社外者の判断を重視していること等の理由から、会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがある。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものである。
①受注価格競争リスク
建設業においては、建設工事を発注者から個別に受注し生産するという構造的な特徴から、過当競争による競合他社との受注価格競争が激化した場合には、業績に影響を及ぼす可能性がある。
②取引先の信用リスク
建設業においては、発注者との一契約当たりの金額が大きく、また、代金回収までに長期間を要するため、工事代金を受領する前に取引先が支払不能に陥った場合には、業績に影響を及ぼす可能性がある。
③建設資材価格の高騰リスク
建設業においては、受注から完成引渡しまで長期間を要するため、建設資材の価格が高騰した際、契約を締結した工事の請負金額に反映することが困難な場合には、業績に影響を及ぼす可能性がある。
④製品の欠陥リスク
品質管理には万全を期しているが、瑕疵担保責任及び製造物責任による損害賠償が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性がある。
⑤資産保有リスク
当社グループが保有している不動産及び市場性のある株式の株価が大幅に下落した場合、減損又は評価損が発生し、業績に影響を及ぼす可能性がある。
⑥工事施工中の事故のリスク
工事施工にあたり安全管理には万全を期しているが、予期せぬ事故が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性がある。
⑦退職給付債務
年金資産の時価が下落した場合、年金資産の運用利回りが低下した場合、割引率等の退職給付債務算定に用いる前提に変更があった場合には、将来期間において認識される費用及び債務に影響を及ぼす可能性がある。
⑧シンジケーション方式のコミットメントライン契約
当社は、シンジケーション方式のコミットメントライン契約を締結しているが、この契約には連結・単体共に株主資本の金額を、平成27年３月決算期末日における株主資本の金額の80％以上を各年度の決算期末日において維持すること。連結、単体の経常損益が２期連続して損失とならないこととする財務制限条項が付されており、これに抵触した場合には借入金の返済を求められる可能性がある。
⑨繰延税金資産
当社グループの繰延税金資産は、将来の課税所得を合理的に見積り回収可能性を判断して計上しているが、今後将来の課税所得の見積り等に大きな変動が生じ、繰延税金資産の取崩が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。
⑩法的規制等に係るリスク
当社グループの主要事業である建設事業においては、建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、労働安全衛生法、独占禁止法等によるさまざまな法的規制を受けており、これらの法規の改廃や新たな規制等が行われた場合、又は当社グループにおいて法令に抵触した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。
特記事項なし。
特記事項なし。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表の作成にあたり、過去の実績や連結決算日現在の状況を踏まえた合理的な要因に基づき見積りを行っている。これらの見積りには特有の不確実性を伴うため、実際の結果と異なることがある。
当社グループの当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比3.3％増の879億58百万円となった。その内訳は建設事業は同4.1％増の866億18百万円、不動産事業等は連結子会社における販売用不動産の売却が減少したこと等により同28.3％減の13億40百万円となり、売上高の98.5％を建設事業が占めている。
利益面については、完成工事高の増加及び完成工事総利益率の改善により完成工事総利益は前連結会計年度比37.5％増の92億10百万円となり、不動産事業等総利益は連結子会社における開発型不動産売上の減少により、同1.3％減の5億79百万円となったことにより、営業利益は同68.5％増の61億20百万円となった。また、経常利益は同63.5％増の63億30百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同75.1％増の38億38百万円となった。また１株当たり当期純利益は125円76銭、自己資本利益率は14.2％となった。
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ14.8％増の704億80百万円となった。主な増減は現金預金の増加92億20百万円、受取手形・完成工事未収入金等の減少3億6百万円、販売用不動産の増加8億66百万円及び投資有価証券の減少9億25百万円等である。
負債合計は、支払手形・工事未払金等が30億22百万円、未成工事受入金が27億64百万円及び退職給付に係る負債が11億15百万円増加する一方、繰延税金負債が6億50百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ19.2％増の423億24百万円となった。
純資産合計は、利益剰余金が配当金の支払により3億5百万円、退職給付に係る調整累計額が8億29百万円減少する一方、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により38億38百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ8.8％増の281億55百万円となった。
これにより当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ2.3ポイント減少し39.9％となった。
当連結会計年度における当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、105億36百万円の増加となった。その主な要因としては、税金等調整前当期純利益59億20百万円を計上、売上債権の減少、仕入債務の増加及び未成工事受入金の増加により59億32百万円増加する一方、たな卸資産の増加により12億63百万円減少したこと等による。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、1億9百万円の増加となった。その主な要因は有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入により11億円増加する一方、有形固定資産の取得による支出、有価証券及び投資有価証券の取得による支出により9億69百万円減少したこと等による。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、3億82百万円の減少となった。その主な要因としては、配当金の支払による減少等による。
以上により、現金及び現金同等物の期末残高は、102億62百万円増加し、249億51百万円となった。