【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

未成工事支出金

個別法による原価法

３　固定資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

定率法。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法を採用している。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

無形固定資産（リース資産を除く）

定額法。

なお、自社利用ソフトウエアの耐用年数については、社内における利用可能年数（５年）に基づいている。

　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価格を零（残価保証がある場合は、残価保証額）とする定額法。
 

４　引当金の計上基準

貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

完成工事補償引当金

完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上している。

工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上している。

賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、当事業年度に対応する支給見込額を計上している。

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。

①　退職給付見込額の帰属方法　

　退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数 (10年) による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数 (10年）による定額法により費用処理している。

５　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用している。

なお、工事進行基準による完成工事高は83,576,272千円である。

６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっている。

消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理

　税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理している。

（会計方針の変更）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更している。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更している。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用している。

なお、当事業年度において、財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はない。

(貸借対照表関係)

※１  関係会社に対するものは、次のとおりである。

	前事業年度 (平成27年３月31日)		当事業年度 (平成28年３月31日)
完成工事未収入金	194,960	千円	1,138,148	千円

※２  担保に供している資産及び担保付債務は下記のとおりである。

	前事業年度 (平成27年３月31日)		当事業年度 (平成28年３月31日)
建物	152,440	千円	145,830	千円
投資有価証券	161,138		163,539
長期貸付金	15,000		15,000
合計	328,578		324,370

　長期預り金 103,399 千円 92,609 千円

３  当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行とコミットメントライン契約を締結している。

　　事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりである。

	前事業年度 (平成27年３月31日)		当事業年度 (平成28年３月31日)
貸出コミットメントの総額	4,000,000	千円	6,000,000	千円
借入実行残高	－		－
差引額	4,000,000		6,000,000

(有価証券関係)

　子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載していない。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりである。

種類		前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
子会社株式	(千円)	64,400	64,400
関連会社株式	(千円)	10,400	10,400
合計		74,800	74,800

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年３月31日)		当事業年度 (平成28年３月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	211,988	千円	195,171	千円
賞与引当金	231,700		229,598
工事損失引当金	12,178		12,035
未払事業税	83,277		113,361
退職給付引当金	672,993		623,021
退職給付信託	89,861		103,080
その他有価証券評価差額金	17,062		76,800
その他	451,824		632,154
繰延税金資産小計	1,770,886		1,985,224
評価性引当額	△426,785		△474,220
繰延税金資産合計	1,344,101		1,511,003
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,661,040	千円	△1,400,795	千円
固定資産圧縮積立金	△255,015		△236,624
その他	△5,732		△5,113
繰延税金負債合計	△1,921,789		△1,642,533
繰延税金資産（負債）の純額	△577,688		△131,529

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年３月31日)		当事業年度 (平成28年３月31日)
法定実効税率	35.6	％	33.0	％
（調整）
永久に損金に算入されない項目	0.6		0.4
永久に益金に算入されない項目	△0.5		△0.2
住民税均等割等	1.6		0.8
評価性引当額	2.8		1.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.1		0.2
その他	△1.5		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.7		34.9

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.9％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更している。

その結果、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が13,716千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が60,659千円、固定資産圧縮積立金が13,216千円、その他有価証券評価差額金が74,376千円それぞれ増加している。

(重要な後発事象)

該当事項なし。