なお、重要事象等は存在していない。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものである。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府・日本銀行の各種政策により雇用・所得の改善が見られるなど、緩やかな回復基調が続く一方、英国のＥＵ離脱問題など、海外経済・金融資本市場の不確実性の高まりが懸念される状況で推移した。
建設業界においては、建築設備投資の緩やかな増加や住宅建設の持ち直し、公共投資の底堅い動きなど、建設投資全体としては堅調さが見られるものの、景気持続性の不透明さや、慢性的な建設労働者不足の中、工事利益の確保、工程管理に努力を要するなど、リスクの内在する事業環境が続いている。
このような経済情勢の中で、当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績は、以下のとおりとなった。
売上高は、前年同四半期比15.0％増の432億72百万円となった。
利益については、営業利益は前年同四半期比58.3％増の29億46百万円、経常利益は前年同四半期比56.0％増の31億14百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比51.6％増の20億35百万円となった。
セグメントの業績は、次のとおりである。
完成工事高は、前年同四半期比10.5％増の408億79百万円となった。セグメント利益（営業利益）は、完成工事高の増加及び完成工事総利益率の改善により、前年同四半期比54.3％増の29億93百万円となった。
不動産事業等売上高は、開発型不動産売上の増加により、前年同四半期比287.3％増の23億92百万円となった。セグメント利益（営業利益）は、売上高の増加により、前年同四半期比41.7％増の4億2百万円となった。
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ7.7％減の650億42百万円となった。主な減少は現金預金の減少13億87百万円、受取手形・完成工事未収入金等の減少23億14百万円及び未成工事支出金の減少10億57百万円等である。
負債合計は、支払手形・工事未払金等が47億27百万円減少したこと及び未成工事受入金が18億77百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ17.0％減の351億21百万円となった。
純資産合計は、利益剰余金が配当金の支払により3億66百万円減少する一方、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により20億35百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ6.3％増の299億20百万円となった。
これにより、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ、6.1ポイント向上し、46.0％となった。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による資金の減少が5億42百万円（前年同四半期は10億66百万円の増加）、投資活動による資金の減少が3億87百万円（前年同四半期は1億71百万円の減少）、財務活動による資金の減少が3億80百万円（前年同四半期は1億97百万円の減少）となり、これにより資金は前連結会計年度末に比べ13億9百万円減少（前年同四半期は6億97百万円の増加）し、236億41百万円（前年同四半期は153億86百万円）となった。
各活動における主な増減の内訳については、次のとおりである。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は、税金等調整前四半期純利益30億82百万円を計上、売上債権の減少、未成工事支出金の減少により33億80百万円増加する一方、仕入債務の減少、未成工事受入金の減少により66億31百万円減少したこと等により、営業活動による資金は5億42百万円の減少となった。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金は、有形固定資産の取得による支出等により3億87百万円の減少となった。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金は、配当金の支払等により3億80百万円の減少となった。
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりである。
株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
（Ⅰ）会社支配に関する基本方針
上場会社である当社の株式は、株式市場を通じて多数の株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付提案又はこれに類似する行為があった場合においても、一概に否定するものではなく、最終的には株主の皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えます。
しかしながら、このような株式の大規模な買付や買付提案の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を強要するおそれのあるもの、対象会社の取締役会や株主が買付の条件等について検討するための、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないものなど、不適切なものも少なくありません。
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、経営の基本理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係等を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えています。
従いまして、当社は、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案又はこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
（Ⅱ）会社支配に関する基本方針の実現に資する取組み
当社では、多数の株主、投資家の皆様に長期的に継続して当社に投資していただくため、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取組みとして、以下の施策を実施しています。これらの取組みは、上記(Ⅰ)の基本方針の実現に資するものと考えています。
企業価値向上への取組み
当社は総合建設業を営み、1586年（天正14年）の創業以来、430年の社歴を有しています。“質素で堅実な企業風土を守り、地道に本業に取組む”経営姿勢を貫き、積み重ねてきた幾多の施工実績と健全な企業体質により、顧客・取引先及び従業員等のステークホルダーとの間に築かれた良好な関係を維持し促進することにより、企業価値を向上させていきたいと考えています。
当社として、具体的には以下のとおり取組んでまいります。
従来からの顧客の掘り起こしと新規顧客の開拓を着実に進め、提案型受注活動に積極的に取組むとともに、メンテナンスや耐震改修・リニューアル工事等きめ細かな営業活動にも注力し、特定の用途種別に集中することなく、バランスの取れた受注の確保に努めてまいります。
新技術・新工法の開発と伝統技術の研鑽・新技術との融合に取組み、技術力の向上、高品質で適正価格の構築物の提供に努めてまいります。
創業以来手がけてきた数多くの「神社仏閣」や「城郭・文化財」等の伝統技術の継承を、当社の社会的使命と位置づけて積極的に取組んでまいります。
安定した収益源の確保と保有資産の有効活用のため、計画的な事業拡充を図ってまいります。
多額の代金立替の発生や多岐にわたる回収条件の設定等、受注産業としての建設業の特性を勘案し、常に財務の健全化を図り、企業体質の強化に努めてまいります。
『お客様の立場に立って考え行動する』を基本的な行動指針とし、企業活動を通じ安全への積極的な取組み、品質及び顧客満足の向上、環境保護への取組み、コンプライアンスの徹底や社会的規範の遵守、的確な情報開示や地域社会との共生等に対する推進体制を構築し、社会的責任の向上に取組んでまいります。
コーポレート・ガバナンスの強化の取組み
当社は、あらゆるステークホルダーと適切な関係を維持するためにコーポレート・ガバナンスを充実することは中長期的な企業価値の向上及び株主共同の利益の向上に資すると考えており、経営の最重要課題の一つと位置付けております。このため、取締役会の運営においては、社外取締役を選任し、経営の透明性、公正性及び効率性を確保することに努めております。
当社は、監査役会設置会社として独立性の高い社外監査役を含めた監査役の監査により、経営の実効性を高め、取締役会の意思決定の監視・監督機能の強化を図っております。また、リスク管理や内部統制システムの整備等を通じて内部管理体制の強化に努め、企業行動憲章及びコンプライアンス行動指針に基づいた健全な企業活動を推進し、ガバナンスの充実を図っております。
さらに、コンプライアンス体制の強化を目的に、法令遵守や社内の啓蒙活動を行う機関としてコンプライアンス委員会を設置しております。
当社は、上記基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する取組みとして「当社株式の大規模買付行為への対応策（買収防衛策）」（以下、「本プラン」といいます。）を導入し、継続しております。
当社は、上記不適切な者により突然大規模買付行為がなされたときに、当該大規模買付行為が妥当かどうかを、株主の皆様が短期間のうちに適切に判断するためには、大規模買付者及び当社取締役会の双方から適切かつ十分な情報が提供されることが不可欠であると考えます。
そこで本プランでは、議決権割合を20％以上とすることを目的とする、又は結果として議決権割合が20％以上となる当社株券等の大規模買付者に対して、事前に取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、取締役会が当該大規模買付行為について評価・検討を行うための期間を設け、係る期間が経過した後に大規模買付行為が開始されるべきであることを要請するルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）を策定いたしました。
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合、及び大規模買付ルールが遵守されている場合であっても、当該大規模買付行為が会社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと取締役会が判断した場合には、独立委員会の勧告を最大限尊重したうえで、対抗措置の発動に係る取締役会決議により、新株予約権の無償割当等対抗措置（以下「買収防衛策」といいます。）を講ずることがあります。
本プランは、①買収防衛策に関する指針の要件を充足していること、②株主共同の利益の確保・向上の目的をもって継続されていること、③株主意思を反映するものであること、④デッドハンド型買収防衛策やスローハンド型買収防衛策ではないこと、⑤独立性の高い社外者の判断を重視していること等の理由から、会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
特記事項なし。