当連結会計年度におけるわが国経済は、デフレからの脱却を目指す政府の政策により、雇用・所得環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調が続いた。
建設業界においては、公共投資の底堅い動きや、短期的には建設需要の高まりが見られるものの、慢性的な建設技能労働者不足等により、工事利益の確保や工程管理にリスクの内在する事業環境が続いている。
このような経済情勢の中で、当連結会計年度の業績は、以下のとおりとなった。
連結売上高については、前連結会計年度比1.6％増の893億41百万円となった。
利益については、営業利益は前連結会計年度比0.6％減の60億85百万円、経常利益は同0.9％増の63億86百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同14.4％増の43億90百万円となった。
セグメントの業績は以下のとおりである。
完成工事高については、前連結会計年度比2.3％減の846億58百万円となった。利益については、完成工事高の減少によりセグメント利益（営業利益）は同7.5％減の59億75百万円となった。
不動産事業等売上高は、連結子会社における開発型不動産売上の増加により、前連結会計年度比249.2％増の46億82百万円となった。利益については売上高の増加により、セグメント利益（営業利益）は同65.1％増の8億58百万円となった。
（注）「第２ 事業の状況」における各項目の記載金額には、消費税等に相当する額は含まれていない。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の主な増減状況については、営業活動による資金の増加が29億57百万円（前連結会計年度は105億36百万円の増加）、投資活動による資金の減少が21億99百万円（前連結会計年度は1億9百万円の増加）、財務活動による資金の減少が5億55百万円（前連結会計年度は3億82百万円の減少）となり、これにより資金は前連結会計年度末に比べ2億2百万円増加（前連結会計年度は102億62百万円の増加）し、251億54百万円（前連結会計年度末は249億51百万円）となった。
各活動における主な増減の内訳については、次のとおりである。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は、税金等調整前当期純利益63億53百万円を計上、売上債権及びたな卸資産の減少により27億57百万円増加する一方、仕入債務及び未成工事受入金の減少により53億24百万円減少し、営業活動による資金は29億57百万円の増加となった。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金は、有形固定資産の取得による支出等により21億99百万円の減少となった。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金は、配当金の支払による減少等により5億55百万円の減少となった。
|
セグメントの名称 |
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） (百万円） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） (百万円） |
||
|
建設事業
|
101,957
|
|
(注) １ 建設事業以外の受注高については、当社グループ各社の受注概念が異なるため記載していない。
２ セグメント間の取引については相殺消去している。
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セグメントの名称 |
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) (百万円） |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) (百万円） |
||
|
建設事業
|
86,618
|
|
||
|
不動産事業等 |
1,340
|
|
||
|
合計
|
87,958
|
|
(注) １ セグメント間の取引については相殺消去している。
２ 当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載していない。
３ 前連結会計年度及び当連結会計年度において、売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はない。
なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりである。
|
期別 |
種類別 |
前期繰越高 |
当期受注高 |
計 |
当期売上高 |
次期繰越高 |
|
|
前事業年度 (自 平成27年 ４月１日 至 平成28年 ３月31日) |
建設事業 |
建築工事 |
64,535 |
99,471 |
164,006 |
83,562 |
80,444 |
|
土木工事 |
1,372 |
2,592 |
3,964 |
2,934 |
1,029 |
||
|
計 |
65,907 |
102,063 |
167,971 |
86,497 |
81,474 |
||
|
不動産事業等 |
250 |
1,255 |
1,506 |
1,206 |
300 |
||
|
合計 |
66,158 |
103,319 |
169,478 |
87,703 |
81,775 |
||
|
当事業年度 (自 平成28年 ４月１日 至 平成29年 ３月31日)
|
建設事業 |
建築工事 |
80,444 |
85,384 |
165,829 |
83,014 |
82,814 |
|
土木工事 |
1,029 |
1,294 |
2,324 |
1,367 |
957 |
||
|
計 |
81,474 |
86,679 |
168,153 |
84,382 |
83,771 |
||
|
不動産事業等 |
300 |
1,500 |
1,800 |
1,360 |
440 |
||
|
合計 |
81,775 |
88,179 |
169,954 |
85,742 |
84,211 |
||
(注) １ 前事業年度以前に受注したもので、契約の変更により契約金額に増減のあるものについては、当期受注高にその増減額を含む。したがって、当期売上高にもかかる増減額が含まれる。
２ 次期繰越高は（前期繰越高＋当期受注高－当期売上高）である。
工事受注方法は、特命と競争に大別される。
|
期別 |
区分 |
特命(％) |
競争(％) |
計(％) |
|
前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
建築工事 |
15.9 |
84.1 |
100 |
|
土木工事 |
0.6 |
99.4 |
100 |
|
|
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
建築工事 |
15.7 |
84.3 |
100 |
|
土木工事 |
4.0 |
96.0 |
100 |
(注) 百分比は請負金額比である。
|
期別 |
区分 |
官公庁(百万円) |
民間(百万円) |
計(百万円) |
|
|
前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
建設事業 |
建築工事 |
11,688 |
71,873 |
83,562 |
|
土木工事 |
2,920 |
14 |
2,934 |
||
|
計 |
14,609 |
71,887 |
86,497 |
||
|
不動産事業等 |
－ |
1,206 |
1,206 |
||
|
合計 |
14,609 |
73,094 |
87,703 |
||
|
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
建設事業 |
建築工事 |
15,863 |
67,151 |
83,014 |
|
土木工事 |
1,265 |
101 |
1,367 |
||
|
計 |
17,128 |
67,253 |
84,382 |
||
|
不動産事業等 |
－ |
1,360 |
1,360 |
||
|
合計 |
17,128 |
68,613 |
85,742 |
||
(注) １ 完成工事のうち主なものは、次のとおりである。
前事業年度
|
川俣町 |
福田地区除染作業業務委託 |
|
八千代市 |
八千代市立八千代中学校校舎改築（建築）工事 |
|
国立大学法人広島大学 |
広島大学（霞）臨床研究棟改修工事 |
当事業年度
|
中央区 |
中央区立豊海小学校及び中央区立豊海幼稚園 改築工事（建築工事） |
|
独立行政法人労働者健康福祉機構 |
関東労災病院職員宿舎新Ａ棟整備工事 |
|
独立行政法人国立病院機構富山病院 |
独立行政法人国立病院機構富山病院外来診療棟等 |
２ 前事業年度及び当事業年度ともに売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はない。
|
区分 |
官公庁(百万円) |
民間(百万円) |
計(百万円) |
|
|
建設事業 |
建築工事 |
8,680 |
74,133 |
82,814 |
|
土木工事 |
953 |
3 |
957 |
|
|
計 |
9,633 |
74,137 |
83,771 |
|
|
不動産事業等 |
－ |
440 |
440 |
|
|
合計 |
9,633 |
74,578 |
84,211 |
|
(注) 次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりである。
|
法務省 |
国際法務総合センター（仮称）Ｂ工区新営（建築）工事 |
平成29年６月 |
完成予定 |
|
日本郵便㈱ |
新群馬郵便処理施設（仮称）新築工事 |
平成29年５月 |
〃 |
|
名古屋市 |
名古屋城本丸御殿復元工事 |
平成30年３月 |
〃 |
当社グループは、「信用日本一」の社是のもと、「人・仕事・会社を磨き続け、建設事業を通じて、社会に貢献する。」を企業理念に据えている。今後永続的な企業を目指すために、来るべき厳しい時代への布石を打つことが必要だと考えている。
そのために、厳しい時代にも耐えうる企業体質づくり、即ち「筋肉質な企業体質づくり」に取り組んでいく。
質素で堅実な社風を守り、地道に本業に取組みながら、企業理念「人・仕事・会社を磨き続け、建設事業を通じて、社会に貢献する」の周知、徹底のために「人を磨く」、「仕事を磨く」、「会社を磨く」を施策に据えている。
この計画を着実に実践し、社会に対して「安全・安心・快適な環境を提供」し、「雇用と納税」の義務を着実に果たし、社会に貢献し続ける企業グループを目指していく。
当社グループは、営業利益を重視し、更なる利益の向上と財務体質の強化を目指して経営努力していく。
建設業界においては、公共投資の底堅い動きや、短期的には建設需要の高まりが見られるものの、慢性的な建設技能労働者不足により、工事利益の確保や工程管理にリスクの内在する事業環境が続いている。このような事業環境のなかで、安定した経営基盤をつくりあげるため、当社グループは以下のとおり中長期的な経営戦略を掲げている。
①人を磨く
社員の能力、資質の向上を目指した活動を行う。品格、プロ意識、感性、知性、向上心、コンプライアンス意識の向上を図る。それにより、どのような時代、状況でも対応できる人間力の向上を目指す。
②仕事を磨く
技術力、営業力、提案力など仕事力を高め、さらには効率化を推進していく。また、社会の要請にこたえ続けていくことにより収益力の向上を目指す。
③会社を磨く
財務体質の強化、制度の見直しなどにより会社の体質を強化する。また、リスク対応に万全を期すことにより、さらなる健全経営、安定経営を目指す。
当社グループは、目まぐるしく変化する社会情勢に機敏に対処していくために、社是「信用日本一」のもと、質素で堅実な社風を守り、地道に本業に取り組み、確かな品質とサービスのご提供とともに、安定した収益の確保に努め、お客様に選ばれ続ける企業グループを目指して参る所存である。
なお、当社は株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりである。
株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
（Ⅰ）会社支配に関する基本方針
上場会社である当社の株式は、株式市場を通じて多数の株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付提案又はこれに類似する行為があった場合においても、一概に否定するものではなく、最終的には株主の皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えます。
しかしながら、このような株式の大規模な買付や買付提案の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を強要するおそれのあるもの、対象会社の取締役会や株主が買付の条件等について検討するための、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないものなど、不適切なものも少なくありません。
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、経営の基本理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係等を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えています。
従いまして、当社は、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案又はこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
（Ⅱ）会社支配に関する基本方針の実現に資する取組み
当社では、多数の株主、投資家の皆様に長期的に継続して当社に投資していただくため、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取組みとして、以下の施策を実施しています。これらの取組みは、上記(Ⅰ)の基本方針の実現に資するものと考えています。
企業価値向上への取組み
当社は総合建設業を営み、1586年（天正14年）の創業以来、430年余の社歴を有しています。“質素で堅実な企業風土を守り、地道に本業に取組む”経営姿勢を貫き、積み重ねてきた幾多の施工実績と健全な企業体質により、顧客・取引先及び従業員等のステークホルダーとの間に築かれた良好な関係を維持し促進することにより、企業価値を向上させていきたいと考えています。
当社として、具体的には以下のとおり取組んでまいります。
従来からの顧客の掘り起こしと新規顧客の開拓を着実に進め、提案型受注活動に積極的に取組むとともに、メンテナンスや耐震改修・リニューアル工事等きめ細かな営業活動にも注力し、特定の用途種別に集中することなく、バランスの取れた受注の確保に努めてまいります。
新技術・新工法の開発と伝統技術の研鑽・新技術との融合に取組み、技術力の向上、高品質で適正価格の構築物の提供に努めてまいります。
創業以来手がけてきた数多くの「神社仏閣」や「城郭・文化財」等の伝統技術の継承を、当社の社会的使命と位置づけて積極的に取組んでまいります。
安定した収益源の確保と保有資産の有効活用のため、計画的な事業拡充を図ってまいります。
多額の代金立替の発生や多岐にわたる回収条件の設定等、受注産業としての建設業の特性を勘案し、常に財務の健全化を図り、企業体質の強化に努めてまいります。
『お客様の立場に立って考え行動する』を基本的な行動指針とし、企業活動を通じ安全への積極的な取組み、品質及び顧客満足の向上、環境保護への取組み、コンプライアンスの徹底や社会的規範の遵守、的確な情報開示や地域社会との共生等に対する推進体制を構築し、社会的責任の向上に取組んでまいります。
コーポレート・ガバナンスの強化の取組み
当社は、あらゆるステークホルダーと適切な関係を維持するためにコーポレート・ガバナンスを充実すること は中長期的な企業価値の向上及び株主共同の利益の向上に資すると考えており、経営の最重要課題の一つと位置付けております。このため、取締役会の運営においては、社外取締役を選任し、経営の透明性、公正性及び効率性を確保することに努めております。
当社は、監査役会設置会社として独立性の高い社外監査役を含めた監査役の監査により、経営の実効性を高め、取締役会の意思決定の監視・監督機能の強化を図っております。また、リスク管理や内部統制システムの整備等を通じて内部管理体制の強化に努め、企業行動憲章及びコンプライアンス行動指針に基づいた健全な企業活動を推進し、ガバナンスの充実を図っております。
さらに、コンプライアンス体制の強化を目的に、法令遵守や社内の啓蒙活動を行う機関としてコンプライアンス委員会を設置しております。
当社は、上記基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する取組みとして「当社株式の大規模買付行為への対応策（買収防衛策）」（以下、「本プラン」といいます。）を導入し、継続しております。
当社は、上記不適切な者により突然大規模買付行為がなされたときに、当該大規模買付行為が妥当かどうかを、株主の皆様が短期間のうちに適切に判断するためには、大規模買付者及び当社取締役会の双方から適切かつ十分な情報が提供されることが不可欠であると考えます。
そこで本プランでは、議決権割合を20％以上とすることを目的とする、又は結果として議決権割合が20％以上となる当社株券等の大規模買付者に対して、事前に取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、取締役会が当該大規模買付行為について評価・検討を行うための期間を設け、係る期間が経過した後に大規模買付行為が開始されるべきであることを要請するルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）を策定いたしました。
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合、及び大規模買付ルールが遵守されている場合であっても、当該大規模買付行為が会社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと取締役会が判断した場合には、独立委員会の勧告を最大限尊重したうえで、対抗措置の発動に係る取締役会決議により、新株予約権の無償割当等対抗措置（以下「買収防衛策」といいます。）を講ずることがあります。
本プランは、①買収防衛策に関する指針の要件を充足していること、②株主共同の利益の確保・向上の目的をもって継続されていること、③株主意思を反映するものであること、④デッドハンド型買収防衛策やスローハンド型買収防衛策ではないこと、⑤独立性の高い社外者の判断を重視していること等の理由から、会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがある。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものである。
①受注価格競争リスク
建設業においては、建設工事を発注者から個別に受注し生産するという構造的な特徴から、過当競争による競合他社との受注価格競争が激化した場合には、業績に影響を及ぼす可能性がある。
②取引先の信用リスク
建設業においては、発注者との一契約当たりの金額が大きく、また、代金回収までに長期間を要するため、工事代金を受領する前に取引先が支払不能に陥った場合には、業績に影響を及ぼす可能性がある。
③建設資材価格の高騰リスク
建設業においては、受注から完成引渡しまで長期間を要するため、建設資材の価格が高騰した際、契約を締結した工事の請負金額に反映することが困難な場合には、業績に影響を及ぼす可能性がある。
④製品の欠陥リスク
品質管理には万全を期しているが、瑕疵担保責任及び製造物責任による損害賠償が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性がある。
⑤資産保有リスク
当社グループが保有している不動産及び市場性のある株式の株価が大幅に下落した場合、減損又は評価損が発生し、業績に影響を及ぼす可能性がある。
⑥工事施工中の事故のリスク
工事施工にあたり安全管理には万全を期しているが、予期せぬ事故が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性がある。
⑦退職給付債務
年金資産の時価が下落した場合、年金資産の運用利回りが低下した場合、割引率等の退職給付債務算定に用いる前提に変更があった場合には、将来期間において認識される費用及び債務に影響を及ぼす可能性がある。
⑧シンジケーション方式のコミットメントライン契約
当社は、シンジケーション方式のコミットメントライン契約を締結しているが、この契約には連結・単体共に株主資本の金額を、基準とする年度の決算期末日における株主資本の金額の80％以上を各年度の決算期末日において維持すること。連結、単体の経常損益が２期連続して損失とならないこととする財務制限条項が付されており、これに抵触した場合には借入金の返済を求められる可能性がある。
⑨繰延税金資産
当社グループの繰延税金資産は、将来の課税所得を合理的に見積り回収可能性を判断して計上しているが、今後将来の課税所得の見積り等に大きな変動が生じ、繰延税金資産の取崩が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。
⑩法的規制等に係るリスク
当社グループの主要事業である建設事業においては、建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、労働安全衛生法、独占禁止法等によるさまざまな法的規制を受けており、これらの法規の改廃や新たな規制等が行われた場合、又は当社グループにおいて法令に抵触した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。
当社は、平成28年12月20日開催の取締役会の決議に基づき、平成29年１月27日付で、固定資産を取得する契約を締結し、同日引渡しを受けた。その主な内容は次のとおりである。
①取得の目的
不動産事業等の拡充による、安定した収入源の確保を目的として、取得するものである。
②取得資産の内容
所在地： 東京都大田区中央六丁目263番地１
土 地： 2,365.85㎡
建 物： 2,260.33㎡
③相手先の概要及び取得金額
契約上の都合により、相手先の概要等については開示を控える。なお、当社と相手先との間には、記載すべき資本関係、人的関係及び取引関係はない。
特記事項なし。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表の作成にあたり、過去の実績や連結決算日現在の状況を踏まえた合理的な要因に基づき見積りを行っている。これらの見積りには特有の不確実性を伴うため、実際の結果と異なることがある。
当社グループの当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比1.6％増の893億41百万円となった。その内訳は建設事業は同2.3％減の846億58百万円、不動産事業等は連結子会社における販売用不動産の売却が増加したこと等により同249.2％増の46億82百万円となり、売上高の94.8％を建設事業が占めている。
利益面については、完成工事高の減少により完成工事総利益は前連結会計年度比2.7％減の89億61百万円となった。不動産事業等総利益は連結子会社における開発型不動産売上の増加により、同122.7％増の12億91百万円となったが、販売費及び一般管理費が同13.6％増の41億66百万円となったことにより、営業利益は同0.6％減の60億85百万円となった。また、経常利益は同0.9％増の63億86百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同14.4％増の43億90百万円となった。また１株当たり当期純利益は143円84銭、自己資本利益率は14.5％となった。
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1.1％減の696億84百万円となった。主な増減は受取手形・完成工事未収入金等の減少8億57百万円、販売用不動産の減少8億85百万円、仕掛販売用不動産の減少9億75百万円及び有形固定資産の増加17億82百万円等である。
負債合計は、支払手形・工事未払金等が24億29百万円、未払法人税等が10億12百万円減少したこと及び未成工事受入金が29億53百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ12.4％減の370億84百万円となった。
純資産合計は、利益剰余金が配当金の支払により5億18百万円減少する一方、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により43億90百万円増加したこと及びその他有価証券評価差額金が3億99百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ15.8％増の325億99百万円となった。
これにより当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ6.9ポイント向上し46.8％となった。
当連結会計年度における当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、29億57百万円の増加となった。その主な要因としては、税金等調整前当期純利益63億53百万円を計上、売上債権及びたな卸資産の減少により27億57百万円増加する一方、仕入債務及び未成工事受入金の減少により53億24百万円減少したこと等による。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、21億99百万円の減少となった。その主な要因としては、有形固定資産の取得による支出等による。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、5億55百万円の減少となった。その主な要因としては、配当金の支払による減少等による。
以上により、現金及び現金同等物の期末残高は、2億2百万円増加し、251億54百万円となった。