【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは「建設事業」「不動産事業等」を主要事業としており、この２つを報告セグメントとしている。
「建設事業」は建築・土木その他建設工事全般に関する事業であり、「不動産事業等」は不動産の売買・賃貸その他不動産全般に関する事業である。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいている。
会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更している。
なお、当該変更による各報告セグメント利益に及ぼす影響は軽微である。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
（単位：千円）
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報告セグメント |
合計 |
調整額 (注１) |
連結財務諸表 計上額 (注２) |
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建設事業 |
不動産事業等 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
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(注) １．調整額は、以下のとおりである。
(1) セグメント利益の調整額△859,759千円には、セグメント間取引消去△163,078千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△696,681千円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
(2) セグメント資産の調整額32,507,534千円には、セグメント間取引消去△2,789,000千円、各報告セグメントに配分していない全社資産35,296,534千円が含まれている。
なお、全社資産は、主に提出会社での余資運用資金（現金預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等である。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額8,707千円は、各報告セグメントに帰属しない設備等の投資額である。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
（単位：千円）
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報告セグメント |
合計 |
調整額 (注１) |
連結財務諸表 計上額 (注２) |
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建設事業 |
不動産事業等 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
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(注) １．調整額は、以下のとおりである。
(1) セグメント利益の調整額△748,538千円には、セグメント間取引消去170,653千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△919,191千円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
(2) セグメント資産の調整額34,906,531千円には、セグメント間取引消去△614,990千円、各報告セグメントに配分していない全社資産35,521,521千円が含まれている。
なお、全社資産は、主に提出会社での余資運用資金（現金預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等である。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額26,067千円は、各報告セグメントに帰属しない設備等の投資額である。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
（単位：千円）
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建設事業 |
不動産事業等 |
全社・消去 |
合計 |
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減損損失 |
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当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項なし。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項なし。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項なし。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項なし。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項なし。
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）及び
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項なし。
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前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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１株当たり純資産額 |
922.49 |
円 |
1,068.11 |
円 |
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１株当たり当期純利益金額 |
125.76 |
円 |
143.84 |
円 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。
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前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
(千円) |
3,838,422 |
4,390,287 |
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普通株主に帰属しない金額 |
(千円) |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 |
(千円) |
3,838,422 |
4,390,287 |
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普通株式の期中平均株式数 |
(株) |
30,521,108 |
30,521,041 |
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
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前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (平成29年３月31日) |
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純資産の部の合計額 |
(千円) |
28,155,497 |
32,599,959 |
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純資産の部の合計額から控除する金額 |
(千円) |
－ |
－ |
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普通株式に係る期末の純資産額 |
(千円) |
28,155,497 |
32,599,959 |
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１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の 普通株式の数 |
(株) |
30,521,068 |
30,521,028 |
該当事項なし。