１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
未成工事支出金
個別法による原価法
３ 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
定率法。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用している。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法。
なお、自社利用ソフトウエアの耐用年数については、社内における利用可能年数（５年）に基づいている。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零（残価保証がある場合は、残価保証額）とする定額法。
４ 引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
完成工事補償引当金
完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上している。
工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上している。
賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、当事業年度に対応する支給見込額を計上している。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。
① 退職給付見込額の帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数 (10年) による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数 (10年）による定額法により費用処理している。
５ 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用している。
なお、工事進行基準による完成工事高は81,721,893千円である。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっている。
消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理
税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理している。
（会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。
なお、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響額は軽微である。
(追加情報）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用している。
※１ 関係会社に対するものは、次のとおりである。
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前事業年度 (平成28年３月31日) |
当事業年度 (平成29年３月31日) |
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完成工事未収入金 |
1,138,148 |
千円 |
118,959 |
千円 |
※２ 担保に供している資産及び担保付債務は下記のとおりである。
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前事業年度 (平成28年３月31日) |
当事業年度 (平成29年３月31日) |
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建物 |
145,830 |
千円 |
139,394 |
千円 |
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投資有価証券 |
163,539 |
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140,770 |
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長期貸付金 |
15,000 |
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15,000 |
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合計 |
324,370 |
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295,164 |
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長期預り金 |
92,609 |
千円 |
81,820 |
千円 |
３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行とコミットメントライン契約を締結している。
事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりである。
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前事業年度 (平成28年３月31日) |
当事業年度 (平成29年３月31日) |
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貸出コミットメントの総額 |
6,000,000 |
千円 |
6,000,000 |
千円 |
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借入実行残高 |
－ |
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－ |
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差引額 |
6,000,000 |
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6,000,000 |
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子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載していない。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりである。
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種類 |
前事業年度 (平成28年３月31日) |
当事業年度 (平成29年３月31日) |
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子会社株式 |
(千円) |
64,400 |
64,400 |
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関連会社株式 |
(千円) |
10,400 |
10,400 |
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合計 |
74,800 |
74,800 |
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１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 (平成28年３月31日) |
当事業年度 (平成29年３月31日) |
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繰延税金資産 |
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貸倒引当金 |
195,171 |
千円 |
186,993 |
千円 |
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賞与引当金 |
229,598 |
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261,692 |
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工事損失引当金 |
12,035 |
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22,157 |
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未払事業税 |
113,361 |
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27,675 |
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退職給付引当金 |
623,021 |
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667,171 |
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退職給付信託 |
103,080 |
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95,022 |
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その他有価証券評価差額金 |
76,800 |
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47,543 |
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減損損失 |
197,948 |
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175,600 |
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その他 |
434,205 |
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273,468 |
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繰延税金資産小計 |
1,985,224 |
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1,757,324 |
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評価性引当額 |
△474,220 |
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△411,815 |
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繰延税金資産合計 |
1,511,003 |
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1,345,508 |
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繰延税金負債 |
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その他有価証券評価差額金 |
△1,400,795 |
千円 |
△1,541,414 |
千円 |
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固定資産圧縮積立金 |
△236,624 |
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△231,982 |
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その他 |
△5,113 |
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△4,798 |
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繰延税金負債合計 |
△1,642,533 |
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△1,778,194 |
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繰延税金資産（負債）の純額 |
△131,529 |
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△432,686 |
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
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前事業年度 (平成28年３月31日) |
当事業年度 (平成29年３月31日) |
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法定実効税率 |
33.0 |
％ |
30.9 |
％ |
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（調整） |
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永久に損金に算入されない項目 |
0.4 |
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1.7 |
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永久に益金に算入されない項目 |
△0.2 |
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△0.2 |
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住民税均等割等 |
0.8 |
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0.8 |
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評価性引当額 |
1.3 |
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△1.1 |
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税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
0.2 |
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－ |
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その他 |
△0.6 |
|
△1.6 |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
34.9 |
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30.5 |
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該当事項なし。