第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
|
回次 |
第83期 |
第84期 |
第85期 |
第86期 |
第87期 |
|
|
決算年月 |
平成24年３月 |
平成25年３月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
|
|
売上高 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
包括利益 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
営業活動による |
（千円） |
|
△ |
|
△ |
|
|
投資活動による |
（千円） |
△ |
|
|
△ |
|
|
財務活動による |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれていない。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
３ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としている。
(2) 提出会社の経営指標等
|
回次 |
第83期 |
第84期 |
第85期 |
第86期 |
第87期 |
|
|
決算年月 |
平成24年３月 |
平成25年３月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
|
|
売上高 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
資本金 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
発行済株式総数 |
（株） |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり配当額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
（うち１株当たり中間配当額） |
（円） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれていない。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
３ 平成27年３月期の１株当たり配当額10円には、特別配当２円、平成28年３月期の１株当たり配当額16円には、特別配当２円及び記念配当６円を含んでいる。
２ 【沿革】
当社は、現会長16代の祖、角右衛門が天正14年(1586年)前田利長公(加賀藩第２代)の命を受け、越中守山城の普請に従事し、引続き藩公に奉仕して、各種造営を担当、功により居を井波郷に賜わり、爾来この地を本拠として代々神社、仏閣の造営を専業とした長い伝統を基とし、大正11年15代松井角平が家業を継承するに及んで、業種を広く一般建築に拡張、大正12年本拠を東京に移し、昭和14年１月株式会社松井組を設立、昭和23年９月社名を松井建設株式会社と改称して今日に至っている。
その後の主な変遷は、次のとおりである。
|
昭和24年10月 |
建設業法による建設大臣登録(イ)第481号登録を完了 |
|
昭和30年８月 |
大阪支店、名古屋支店を開設 |
|
昭和35年５月 |
北陸支店を開設 |
|
昭和36年10月 |
東京証券取引所市場第二部に上場 |
|
昭和41年８月 |
東京証券取引所市場第一部に指定替 |
|
昭和45年４月 |
松友商事株式会社設立（現・連結子会社） |
|
昭和47年４月 |
東北支店、九州支店を開設 |
|
昭和47年８月 |
本店を東京都港区より現在地に移転 |
|
昭和49年３月 |
建設業法の改正により建設大臣許可(特－48)第3354号の許可を受けた。(以後３年ごとに許可更新) |
|
昭和50年12月 |
宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として建設大臣免許(1)第2198号を取得(以後３年ごとに免許更新) |
|
昭和55年４月 |
東京支店を本社より分離開設 |
|
昭和60年６月 |
定款の一部を変更し、事業目的にスポーツ、観光、レジャー施設の経営および管理を追加 |
|
昭和61年６月 |
定款の一部を変更し、事業目的に不動産の賃貸ならびに仲介を追加 |
|
平成７年３月 |
建設業法の改正により建設大臣許可(特－６)第3354号の許可を受けた。(以後５年ごとに許可更新) |
|
平成９年５月 |
宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として建設大臣免許(1)第5639号を取得(以後５年ごとに免許更新) |
|
平成10年３月 |
松井リフォーム株式会社設立（現・連結子会社） |
|
平成25年６月 |
定款の一部を変更し、事業目的に発電事業および電気の売買を追加 |
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社である松友商事㈱、松井リフォーム㈱及び関連会社であるはるひ野コミュニティサービス㈱、いなぎ文化センターサービス㈱の子会社２社、関連会社２社（うち連結対象は子会社２社）で構成され、主要な事業内容は、建設工事の請負事業、不動産事業及び建築資材の販売事業である。
当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであり、セグメントと同一の区分である。
（建設事業）
建設工事の請負事業は当社及び連結子会社である松井リフォーム㈱が営んでいる。当社は松井リフォーム㈱に建築工事の一部を発注しているほか、連結子会社である松友商事㈱から工事を受注している。
（不動産事業等）
当社は土地・建物の売買及び賃貸住宅・貸事務所等の不動産事業等を営んでいる。松友商事㈱は土地・建物の売買等の不動産事業及び建築資材の販売を営んでおり、当社は松友商事㈱から工事施工に伴う資材の一部を調達している。
当社は賃貸建物の一部を松友商事㈱及び松井リフォーム㈱に賃貸している。
また、関連会社であるはるひ野コミュニティサービス㈱、いなぎ文化センターサービス㈱はＰＦＩ事業を営んでいる。
事業の系統図は次のとおりである。
※ ＰＦＩ事業…公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して行う事業手法
４ 【関係会社の状況】
|
名称 |
住所 |
資本金 (千円) |
主要な事業 の内容 |
議決権の所有 |
関係内容 |
|
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
|
松友商事㈱ |
東京都中央区 |
30,000 |
不動産事業等 |
100 |
当社に工事を発注している。 |
|
松井リフォーム㈱ |
東京都中央区 |
50,000 |
建設事業 |
100 |
当社より工事の一部を受注している。 |
(注) 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載している。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
平成28年３月31日現在
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
|
建設事業 |
690 |
|
|
不動産事業等 |
10 |
|
|
全社（共通） |
29 |
|
|
合計 |
729 |
|
(注) 従業員数は就業人員である。
(2) 提出会社の状況
平成28年３月31日現在
|
従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
|
701 |
43.8 |
16.9 |
7,283,045 |
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
|
建設事業 |
665 |
|
|
不動産事業等 |
7 |
|
|
全社（共通） |
29 |
|
|
合計 |
701 |
|
(注) １ 従業員数は就業人員である。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。
(3) 労働組合の状況
松井建設労働組合と称し、昭和51年５月に結成され、平成28年３月31日現在の組合員数は357名であり、結成以来円満に推移しており、特記すべき事項はない。