【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

  移動平均法による原価法

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

未成工事支出金

個別法による原価法

３　固定資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

定率法。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用している。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

無形固定資産（リース資産を除く）

定額法。

なお、自社利用ソフトウエアの耐用年数については、社内における利用可能年数（５年）に基づいている。

　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価格を零（残価保証がある場合は、残価保証額）とする定額法。
 

４　引当金の計上基準

貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

完成工事補償引当金

完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上している。

工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上している。

賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、当事業年度に対応する支給見込額を計上している。

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。

①　退職給付見込額の帰属方法　

　退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数 (10年) による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数 (10年）による定額法により費用処理している。

５　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用している。

なお、工事進行基準による完成工事高は86,235,571千円である。

６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっている。

消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理

　税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理している。

(表示方法の変更)

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更した。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」549,173千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」549,173千円に含めて表示している。

(貸借対照表関係)

※１  関係会社に対するものは、次のとおりである。

	前事業年度 (2018年３月31日)		当事業年度 (2019年３月31日)
完成工事未収入金	752,004	千円	116,517	千円

※２  担保に供している資産及び担保付債務は下記のとおりである。

	前事業年度 (2018年３月31日)		当事業年度 (2019年３月31日)
建物	133,107	千円	126,948	千円
投資有価証券	139,031		137,718
長期貸付金	15,000		－
合計	287,139		264,667

　長期預り金 71,030 千円 60,241 千円

３  保証債務

下記会社の分譲住宅販売に係る手付金について保証を行っている。

前事業年度

(2018年３月31日)

当事業年度

(2019年３月31日)

―	－	千円
計	－

㈱新昭和	68,664	千円
計	68,664

４  当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行とコミットメントライン契約を締結している。

　　事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりである。

	前事業年度 (2018年３月31日)		当事業年度 (2019年３月31日)
貸出コミットメントの総額	6,000,000	千円	6,000,000	千円
借入実行残高	－		－
差引額	6,000,000		6,000,000

※５  事業年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。なお、前事業年度及び当

事業年度いずれも末日が金融機関の休業日であったが、前事業年度末日残高には次の期末日満期手形が含まれて

いる。

	前事業年度 (2018年３月31日)		当事業年度 (2019年３月31日)
受取手形	6,469	千円	－	千円

(有価証券関係)

　子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載していない。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりである。

種類		前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
子会社株式	(千円)	64,400	64,400
関連会社株式	(千円)	10,400	10,400
合計		74,800	74,800

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年３月31日)		当事業年度 (2019年３月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	198,745	千円	199,602	千円
賞与引当金	215,871		220,464
工事損失引当金	4,011		12,156
未払事業税	74,451		45,092
退職給付引当金	658,682		735,035
退職給付信託	95,972		－
その他有価証券評価差額金	95,328		201,463
減損損失	353,435		377,562
未収入金	100,743		13,991
その他	328,482		492,849
繰延税金資産小計	2,125,724		2,298,216
評価性引当額	△691,794		△643,269
繰延税金資産合計	1,433,929		1,654,947
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,746,300	千円	△1,545,811	千円
固定資産圧縮積立金	△227,499		△223,187
その他	△4,483		△4,170
繰延税金負債合計	△1,978,282		△1,773,170
繰延税金資産（負債）の純額	△544,352		△118,222

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年３月31日)		当事業年度 (2019年３月31日)
法定実効税率	30.9	％	30.6	％
（調整）
永久に損金に算入されない項目	0.6		0.6
永久に益金に算入されない項目	△0.3		△0.3
住民税均等割等	0.9		1.0
評価性引当額	5.0		△0.9
その他	△2.5		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.6		31.4

(重要な後発事象)

該当事項なし。