##### 【注記事項】

###### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

すべての子会社（2社）を連結している。

連結子会社名

松友商事株式会社
松井リフォーム株式会社

２　持分法の適用に関する事項

持分法を適用している関連会社はない。

持分法非適用の関連会社名

はるひ野コミュニティサービス㈱
いなぎ文化センターサービス㈱

持分法非適用の関連会社は、当期純利益及び利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外している。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度は、連結財務諸表提出会社と同一である。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

たな卸資産

未成工事支出金

個別法による原価法

販売用不動産

個別法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

仕掛販売用不動産

個別法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

その他のたな卸資産

主として個別法による原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

定率法。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用している。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

無形固定資産（リース資産を除く）

定額法。

なお、自社利用ソフトウエアの耐用年数については、社内における利用可能年数（５年）に基づいている。

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価格を零（残価保証がある場合は、残価保証額）とする定額法。

(3) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

完成工事補償引当金

完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上している。

工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上している。

賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、当連結会計年度に対応する支給見込額を計上している。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について

は、給付算定式基準によっている。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年

数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしてい

る。

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法

により費用処理している。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用している。

なお、工事進行基準による完成工事高は、81,972,500千円である。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

建設業のジョイントベンチャー（共同企業体）に係る会計処理の方法

主として構成員の出資の割合に応じて資産、負債、収益及び費用を認識する会計処理によっている。

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理している。

(追加情報)

「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」として、建設業のジョイントベンチャー（共同企業体）に係る会計処理の方法を開示している。

(重要な会計上の見積り)

・工事進行基準による収益認識

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 | 完成工事高 | 81,972,500 | 千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

当社グループの工事進行基準による収益認識は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用している。完成工事高の算出は、工事原価総額を基礎とし期末までの実施発生原価額に応じた工事進捗度に、工事収益総額を乗じて完成工事高を算出している。

② 主要な仮定

工事進行基準は工事原価総額の見積りに大きく依存しており、工事原価総額の算出に用いた主要な仮定には、施工条件、資機材価格、作業効率等があり、経済環境を踏まえてこれらを適時・適切に見積もっている。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の営業活動への影響はあるものの、現在施工中の工事の損益に与える影響は限定的と考えている。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

将来の不確実な経済状況の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する完成工事高の金額に重要な影響を与える可能性がある。

・工事損失引当金

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 | 工事損失引当金 | 77,900 | 千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

当社グループは、受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について損失見込額を計上している。損失見込額は工事収益総額から工事原価総額を差し引いて算出している。

② 主要な仮定

損失見込額は工事原価総額の見積りに大きく依存しており、工事原価総額の算出に用いた主要な仮定には、施工条件、資機材価格、作業効率等があり、経済環境を踏まえてこれらを適時・適切に見積もっている。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

将来の不確実な経済状況の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する工事損失引当金の金額に重要な影響を与える可能性がある。

###### (未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準である。収益は、次の５つのステップを適用し認識される。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定である。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中である。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）

(1) 概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用される。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められる。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定である。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中である。

(表示方法の変更)

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載している。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載していない。

(追加情報)

会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方

当連結会計年度における新型コロナウイルスの感染症に伴う、当社グループの経営成績等に与える影響は限定的であったが、依然として、新型コロナウイルス感染症の収束の見通しが立たないことから、経済活動の抑制が続くと考えている。今後、ワクチン接種が徐々に普及し、概ね一年程度の期間を経て段階的に経済活動が再開していくものとの仮定に基づいて、会計上の見積り（工事進行基準による完成工事高の計上、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等）を行っている。今後国内外の流行が収束せず、経済活動への制限がさらに長期化した場合には、事業環境の変化、また、会計上の見積りの変更等により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。セグメントごとのリスクは以下のとおりである。
（1）建設事業

①受注の減少

感染流行の長期化等により、個人消費や設備投資の減少が顕著になった場合、受注環境が悪化し、翌連結会計年度以降の収益が減少する可能性がある。

②施工中の工事の中断、遅延

感染拡大等により、施工中の工事が中断、または遅延した場合、翌連結会計年度以降の収益が減少する可能性がある。
（2）不動産事業等

①賃貸収益物件の収益性の低下

感染流行の長期化等により、保有する賃貸収益物件の収益性が低下した場合、翌連結会計年度以降の収益が減少する可能性がある。また、将来キャッシュ・フローの見積りに変更の必要が生じた場合、減損損失が発生する可能性がある。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　その他のたな卸資産の内訳

| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
未成業務支出金 | 203,229 | 千円 | 277,046 | 千円
材料貯蔵品 | 35,221 |  | 43,886 |

※２ 関連会社に対する金額は、次のとおりである。

| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
投資有価証券（株式） | 10,400 | 千円 | 10,400 | 千円

※３ 担保に供している資産及び担保付債務は下記のとおりである。

| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
建物 | 120,899 | 千円 | 114,944 | 千円
投資有価証券 | 136,209 |  | 154,364 |
合計 | 257,108 |  | 269,309 |

固定負債の「その他」（長期預り金） | 49,451 |  | 38,662 |

※４ 損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示してい

る。

工事損失引当金に対応する未成工事支出金の額

| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
| － | 千円 | 12,350 | 千円

５ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行とコミットメントライン契約を締結している。

連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりである。

| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
貸出コミットメントの総額 | 6,000,000 | 千円 | 6,000,000 | 千円
借入実行残高 | － |  | － |
差引額 | 6,000,000 |  | 6,000,000 |

###### (連結損益計算書関係)

※１ 完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、次のとおりである。

前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
| 5,500 | 千円 |  | 77,900 | 千円

※２ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりである。

| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
従業員給料手当 | 1,688,523 | 千円 | 1,738,388 | 千円
賞与引当金繰入額 | 277,800 |  | 264,500 |
退職給付費用 | 149,298 |  | 184,016 |
貸倒引当金繰入額 | △25,185 |  | 73,565 |

※３ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上した。

前連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）

該当事項なし。

当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）

用途 | 種類 | 場所 | 減損損失　（千円）
基幹システム | ソフトウェア仮勘定 | 東京都中央区 | 127,736

当社グループは、減損会計の適用にあたり、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位により資産のグルーピングを行っており、不動産事業等資産については、それぞれ個別の物件ごとにグルーピングを行っている。上記基幹システムについては開発計画を見直したことに伴い、帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上している。

なお、当該資産の回収可能価額は使用価値によっており、使用価値の算定において見積もられる将来キャッシュ・フローは零となるため、帳簿価額を零と評価している。

##### (連結包括利益計算書関係)

※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |  |  |
当期発生額 | △1,369,390 | 千円 | 1,988,254 | 千円
組替調整額 | 102,225 |  | △87,937 |
税効果調整前 | △1,267,165 |  | 1,900,317 |
税効果額 | 388,006 |  | △581,877 |
その他有価証券評価差額金 | △879,159 |  | 1,318,439 |
退職給付に係る調整額 |  |  |  |
当期発生額 | △321,516 |  | 590,566 |
組替調整額 | 194,432 |  | 268,552 |
税効果調整前 | △127,084 |  | 859,118 |
税効果額 | 38,913 |  | △263,062 |
退職給付に係る調整額 | △88,171 |  | 596,056 |
その他の包括利益合計 | △967,330 |  | 1,914,496 |

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 株式数(株) | 当連結会計年度 増加株式数(株) | 当連結会計年度 減少株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株)
普通株式 | 30,580,000 | － | － | 30,580,000

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 株式数(株) | 当連結会計年度 増加株式数(株) | 当連結会計年度 減少株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株)
普通株式 | 59,023 | 40 | － | 59,063

(注)１　普通株式の自己株式の増加株式数

単元未満株式の買取りによる増加　　40株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項なし。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2019年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 549,377 | 18.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月28日
2019年11月12日 取締役会 | 普通株式 | 244,167 | 8.00 | 2019年９月30日 | 2019年12月３日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2020年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 518,855 | 利益剰余金 | 17.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月29日

当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 株式数(株) | 当連結会計年度 増加株式数(株) | 当連結会計年度 減少株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株)
普通株式 | 30,580,000 | － | － | 30,580,000

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 株式数(株) | 当連結会計年度 増加株式数(株) | 当連結会計年度 減少株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株)
普通株式 | 59,063 | 75 | － | 59,138

(注)１　普通株式の自己株式の増加株式数

単元未満株式の買取りによる増加　　75株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項なし。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2020年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 518,855 | 17.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月29日
2020年11月11日 取締役会 | 普通株式 | 244,167 | 8.00 | 2020年９月30日 | 2020年12月２日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2021年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 457,812 | 利益剰余金 | 15.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月30日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
現金預金勘定 | 12,750,262 | 千円 | 16,604,894 | 千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △497,674 |  | △553,675 |
取得時から３ヶ月以内に償還期限の到来する 短期投信（有価証券） | 1,500,000 |  | 3,000,000 |
現金及び現金同等物 | 13,752,587 |  | 19,051,218 |

###### (リース取引関係)

１ ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

主に不動産事業等における太陽光発電設備である。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりである。

２ オペレーティング・リース取引

（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
１年内 | 127,608 | 千円 | 127,608 | 千円
１年超 | 1,469,170 |  | 1,403,848 |
合計 | 1,596,778 |  | 1,531,456 |

###### (金融商品関係)

１ 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に建設工事の請負事業、不動産事業及び建設資材の販売を行うにあたり、必要となる短期的運転資金を銀行からの借り入れにより調達している。一時的な余資については、規程に則り安全性の高い金融資産で運用している。また、投機的なデリバティブ取引は行わない方針である。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規準等に従い、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や低減を図っている。

有価証券は、格付けの高い金融資産のみを対象としており、信用リスクは僅少である。

投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されているが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直している。

営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが１年以内の支払期日である。

借入金は、主に営業取引に係る短期的な運転資金の調達を目的とした短期借入金である。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されているが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理している。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもある。

２ 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていない。（（注２）参照）

前連結会計年度（2020年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時　価 （千円） | 差　額 （千円）
(1) 現金預金 | 12,750,262 | 12,750,262 | －
(2) 受取手形・完成工事未収入金等 | 24,906,652 |  |
貸倒引当金 | － |  |
| 24,906,652 | 24,906,652 | －
(3) 有価証券及び投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 9,432,294 | 9,432,294 | －
(4) 破産更生債権等 | 500,962 |  |
貸倒引当金 | △500,962 |  |
| － | － | －
資産計 | 47,089,208 | 47,089,208 | －
(1) 支払手形・工事未払金等 | 17,460,813 | 17,460,813 | －
負債計 | 17,460,813 | 17,460,813 | －

当連結会計年度（2021年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時　価 （千円） | 差　額 （千円）
(1) 現金預金 | 16,604,894 | 16,604,894 | －
(2) 受取手形・完成工事未収入金等 | 24,815,500 |  |
貸倒引当金 | － |  |
| 24,815,500 | 24,815,500 | －
(3) 有価証券及び投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 12,795,893 | 12,795,893 | －
(4) 破産更生債権等 | 576,377 |  |
貸倒引当金 | △574,377 |  |
| 2,000 | 2,000 | －
資産計 | 54,218,288 | 54,218,288 | －
(1) 支払手形・工事未払金等 | 16,035,425 | 16,035,425 | －
負債計 | 16,035,425 | 16,035,425 | －

(注１)　金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資 産

(1) 現金預金

預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。

(2) 受取手形・完成工事未収入金等

これらの時価のうち、短期で決済されるものの時価は対応する貸倒引当金控除後の金額と近似していることから、当該価額によっている。また、短期で決済されないものは、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっている。

(3) 有価証券及び投資有価証券

有価証券及び投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっている。

また、有価証券について定められた注記事項は、「有価証券関係」に記載している。

(4) 破産更生債権等

破産更生債権等の時価は、担保及び保証による回収見込額に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表計上額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としている。

負 債

(1) 支払手形・工事未払金等

これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。

(注２)　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

区分 | 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当連結会計年度 （2021年３月31日）
非上場株式 | （千円） | 26,070 | 25,294
合計 | 26,070 | 25,294

(注３)　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

| １年以内 （千円） | １年超５年以内 （千円） | ５年超10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
預金 | 12,748,876 | － | － | －
受取手形・完成工事未収入金等 | 24,889,652 | 17,000 | － | －
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券のうち満期があるもの （国債・その他） | 1,500,000 | 115,450 | － | 80,000
合計 | 39,138,528 | 132,450 | － | 80,000

当連結会計年度（2021年３月31日）

| １年以内 （千円） | １年超５年以内 （千円） | ５年超10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
預金 | 16,603,734 | － | － | －
受取手形・完成工事未収入金等 | 24,767,027 | 48,473 | － | －
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券のうち満期があるもの （国債・その他） | 3,000,000 | 115,450 | － | 80,000
合計 | 44,370,761 | 163,923 | － | 80,000

(注４)　社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）及び当連結会計年度（2021年３月31日）

該当事項なし。

###### (有価証券関係)

１ その他有価証券

種類 | 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
連結貸借 対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円) | 連結貸借 対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円)
(1)　連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |  |  |  |  |  |
株式 | 5,765,813 | 1,692,058 | 4,073,755 | 7,452,948 | 1,941,334 | 5,511,614
債券 |  |  |  |  |  |
国債・地方債等 | 120,309 | 115,016 | 5,293 | 118,464 | 115,173 | 3,291
その他 | － | － | － | － | － | －
その他 | 1,820 | 685 | 1,134 | 2,897 | 685 | 2,211
小計 | 5,887,944 | 1,807,761 | 4,080,182 | 7,574,311 | 2,057,193 | 5,517,117
(2)　連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |  |  |  |  |  |
株式 | 1,979,798 | 2,868,340 | △888,542 | 2,146,918 | 2,582,190 | △435,271
債券 |  |  |  |  |  |
国債・地方債等 | － | － | － | － | － | －
その他 | － | － | － | － | － | －
その他 | 1,564,552 | 1,579,640 | △15,088 | 3,074,664 | 3,079,640 | △4,976
小計 | 3,544,350 | 4,447,980 | △903,630 | 5,221,582 | 5,661,830 | △440,247
合計 | 9,432,294 | 6,255,741 | 3,176,552 | 12,795,893 | 7,719,024 | 5,076,869

２ 売却したその他有価証券

種類 | 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
売却額 (千円) | 売却益の 合計額 (千円) | 売却損の 合計額 (千円) | 売却額 (千円) | 売却益の 合計額 (千円) | 売却損の 合計額 (千円)
株式 | 179,599 | 141,489 | － | 144,371 | 129,016 | －
その他 | 855,000 | 42,310 | － | － | － | －
合計 | 1,034,599 | 183,800 | － | 144,371 | 129,016 | －

###### (デリバティブ取引関係)

前連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）及び

当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）

当社グループは、デリバティブ取引を行っていないので、該当事項はない。

###### (退職給付関係)

１ 採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用している。

確定給付企業年金制度（すべて積立型制度である。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給する。

退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給する。

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。

２ 確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 8,839,929 | 8,757,603
勤務費用 | 400,723 | 397,578
利息費用 | － | －
数理計算上の差異の発生額 | 42,277 | △53,638
退職給付の支払額 | △525,327 | △499,559
退職給付債務の期末残高 | 8,757,603 | 8,601,983

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
年金資産の期首残高 | 5,171,451 | 5,104,786
期待運用収益 | 129,286 | 127,619
数理計算上の差異の発生額 | △279,239 | 536,927
事業主からの拠出額 | 398,574 | 380,365
退職給付の支払額 | △315,285 | △330,240
年金資産の期末残高 | 5,104,786 | 5,819,458

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（千円）

| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 8,745,179 | 8,588,179
年金資産 | △5,104,786 | △5,819,458
| 3,640,392 | 2,768,720
非積立型制度の退職給付債務 | 12,423 | 13,804
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 3,652,816 | 2,782,524
退職給付に係る負債 | 3,652,816 | 3,632,372
退職給付に係る資産 | － | △849,847
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 3,652,816 | 2,782,524

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（千円）

| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
勤務費用 | 400,723 | 397,578
利息費用 | － | －
期待運用収益 | △129,286 | △127,619
数理計算上の差異の費用処理額 | 194,432 | 268,552
過去勤務費用の費用処理額 | － | －
確定給付制度に係る退職給付費用 | 465,869 | 538,511

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

（千円）

| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
過去勤務費用 | － | －
数理計算上の差異 | 127,084 | △859,118
合計 | 127,084 | △859,118

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

（千円）

| 前連結会計年度 （2020年３月31日) | 当連結会計年度 （2021年３月31日)
未認識過去勤務費用 | － | －
未認識数理計算上の差異 | 1,394,377 | 535,258
合計 | 1,394,377 | 535,258

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
債券 | 67 | ％ | 53 | ％
株式 | 19 | ％ | 41 | ％
現金及び預金 | 11 | ％ | 5 | ％
その他 | 3 | ％ | 1 | ％
合計 | 100 | ％ | 100 | ％

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現状及び将来期待される長期の収益率を考慮している。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしている。）

| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
割引率 | 0.0 | ％ | 0.0 | ％
長期期待運用収益率 | 2.5 | ％ | 2.5 | ％
予想昇給率 | 3.4 | ％ | 3.4 | ％

###### (税効果会計関係)

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |
貸倒引当金 | 191,891 | 千円 | 214,416 | 千円
賞与引当金 | 212,800 |  | 202,622 |
工事損失引当金 | 1,929 |  | 23,852 |
未払事業税 | 23,681 |  | 46,906 |
退職給付に係る負債 | 1,023,987 |  | 855,717 |
その他有価証券評価差額金 | 276,691 |  | 134,803 |
減損損失 | 382,968 |  | 381,570 |
未収入金 | 17,446 |  | 12,962 |
その他 | 419,956 |  | 439,447 |
繰延税金資産小計 | 2,551,352 |  | 2,312,301 |
評価性引当額 | △618,959 |  | △567,841 |
繰延税金資産合計 | 1,932,392 |  | 1,744,460 |
繰延税金負債 |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △1,249,351 | 千円 | △1,689,341 | 千円
固定資産圧縮積立金 | △218,996 |  | △214,911 |
その他 | △3,857 |  | △3,545 |
繰延税金負債合計 | △1,472,206 |  | △1,907,798 |
繰延税金資産（負債）の純額 | 460,185 |  | △163,338 |

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
法定実効税率 | 30.6 | ％ | 30.6 | ％
（調整） |  |  |  |
永久に損金に算入されない項目 | 0.7 |  | 0.6 |
永久に益金に算入されない項目 | △0.5 |  | △0.5 |
住民税均等割等 | 1.3 |  | 1.4 |
評価性引当額 | △0.9 |  | △1.6 |
その他 | △0.1 |  | 0.1 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 31.1 |  | 30.6 |

###### (資産除去債務関係)

前連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）及び

当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略している。

###### (賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸用のオフィスビルや賃貸住宅等(土地を含む)を所有している。2020年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は574,083千円（賃貸収益は不動産事業等売上高に、主な賃貸費用は不動産事業等売上原価に計上）であり、減損損失の計上はない。2021年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は469,874千円（賃貸収益は不動産事業等売上高に、主な賃貸費用は不動産事業等売上原価に計上）であり、減損損失の計上はない。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりである。

| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
連結貸借対照表 計上額 | 期首残高 | （千円） | 10,301,273 | 11,031,538
期中増減額 | （千円） | 730,264 | 370,818
期末残高 | （千円） | 11,031,538 | 11,402,356
期末時価 | （千円） | 15,650,534 | 17,251,287

(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額である。

２　期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は土地の取得（953,180千円）である。

当連結会計年度の主な増加額は土地の取得（537,793千円）である。

３ 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）である。