１ 連結の範囲に関する事項
すべての子会社（
連結子会社名
松友商事株式会社
松井リフォーム株式会社
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用している関連会社はない。
持分法非適用の関連会社名
はるひ野コミュニティサービス㈱
いなぎ文化センターサービス㈱
持分法非適用の関連会社は、当期純利益及び利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外している。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度は、連結財務諸表提出会社と同一である。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
棚卸資産
未成工事支出金
個別法による原価法
販売用不動産
個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
仕掛販売用不動産
個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
その他の棚卸資産
主として個別法による原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
定率法。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用している。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法。
なお、自社利用ソフトウエアの耐用年数については、社内における利用可能年数（５年）に基づいている。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証がある場合は、残価保証額）とする定額法。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
完成工事補償引当金
完成工事に係る契約不適合責任に基づく補償費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上している。
工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上している。
賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、当連結会計年度に対応する支給見込額を計上している。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっている。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしてい
る。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法
により費用処理している。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
工事契約
建設事業においては、主に長期の工事契約を締結している。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っている。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識している。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。
不動産売買契約
不動産事業等のうち不動産販売事業においては、主に顧客との不動産売買契約を締結している。当該契約については、物件の引渡時点で履行義務が充足されると判断し、当該引渡時点において販売用不動産収益を認識している。なお、対価については、履行義務の充足時点である引渡時に受領のうえで収益認識している。
不動産賃貸契約
不動産事業等のうち不動産賃貸事業においては、主に顧客との不動産賃貸借契約を締結している。当該契約に基づき、当社グループが保有する有形固定資産を賃貸する義務がある。当該履行義務については、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 平成19年３月30日）に基づき収益認識している。
設計・監理業務委託契約
不動産事業等のうち設計・監理業務においては、主に顧客との委託契約を締結している。当該契約のうち設計業務については、当該履行義務が充足された一時点で収益認識している。また、監理業務については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い監理業務については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
建設業のジョイントベンチャー（共同企業体）に係る会計処理の方法
主として構成員の出資の割合に応じて資産、負債、収益及び費用を認識する会計処理によっている。
消費税等の会計処理
控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理している。
(重要な会計上の見積り)
・工事契約に係る一定の期間にわたり充足される履行義務により認識する収益
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社グループの工事契約に係る一定の期間にわたり充足される履行義務により認識する収益は、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っている。完成工事高の算出は、工事原価総額を基礎とし期末までの実際発生原価額に応じた工事進捗度に、工事収益総額を乗じて完成工事高を算出している。
② 主要な仮定
一定の期間にわたり充足される履行義務により認識する収益は工事原価総額の見積りに大きく依存しており、工事原価総額の算出に用いた主要な仮定には、施工条件、資機材価格、作業効率等があり、経済環境を踏まえてこれらを適時・適切に見積もっている。
なお、新型コロナウイルス感染症やロシア・ウクライナ情勢の影響については、今後の営業活動への影響はあるものの、現在施工中の工事の損益に与える影響は限定的と考えている。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の不確実な経済状況の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する完成工事高の金額に重要な影響を与える可能性がある。
・工事損失引当金
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社グループは、受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について損失見込額を計上している。損失見込額は工事収益総額から工事原価総額を差し引いて算出している。
② 主要な仮定
損失見込額は工事原価総額の見積りに大きく依存しており、工事原価総額の算出に用いた主要な仮定には、施工条件、資機材価格、作業効率等があり、経済環境を踏まえてこれらを適時・適切に見積もっている。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の不確実な経済状況の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する工事損失引当金の金額に重要な影響を与える可能性がある。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしている。工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準によっていたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更している。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っている。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識している。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減している。
この結果、当連結会計年度の売上高は173百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ９百万円減少している。また、利益剰余金の当期首残高は６百万円増加している。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載している。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載していない。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしている。なお、連結財務諸表に与える影響はない。
また、（金融商品関係）注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととした。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載していない。
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）
(1) 概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資の時価の注記に関する取扱いが定められた。
(2) 適用予定日
2023年３月期の期首より適用予定である。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は当連結財務諸表の作成時において評価中である。
(追加情報)
会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症及びロシア・ウクライナ情勢の影響の考え方
新型コロナウイルス感染症は感染の拡大と縮小を繰り返しながら徐々に収束に向かい、行動制限等の緩和も進み、経済活動の持ち直しが継続していくと考えているが、急速な回復が期待できる状況ではなく、また、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻は先行きが不透明であり、国際社会や経済秩序に対する不安要素の増大、資機材価格の高止まりやエネルギー価格の高騰等、今後も予断を許さない状況が続くとの仮定に基づいて、会計上の見積り（一定の期間にわたり充足される履行義務により認識する収益、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等）を行っている。今後国内外の流行が収束せず、経済活動への制限がさらに長期化した場合には、事業環境の変化、また、会計上の見積りの変更等により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。セグメントごとのリスクは以下のとおりである。
（1）建設事業
①受注の減少
新型コロナウイルス感染症の再拡大やロシア・ウクライナ情勢による資機材価格やエネルギー価格の高騰がさらに悪化すること等により、個人消費や設備投資の減少が顕著になった場合、受注環境が悪化し、翌連結会計年度以降の収益が減少する可能性がある。
②施工中の工事の中断、遅延
新型コロナウイルス感染症の再拡大等により、施工中の工事が中断、または遅延した場合、翌連結会計年度以降の収益が減少する可能性がある。
（2）不動産事業等
①賃貸収益物件の収益性の低下
新型コロナウイルス感染症の再拡大等により、保有する賃貸収益物件の収益性が低下した場合、翌連結会計年度以降の収益が減少する可能性がある。また、将来キャッシュ・フローの見積りに変更の必要が生じた場合、減損損失が発生する可能性がある。
②開発型不動産売上の減少
新型コロナウイルス感染症の再拡大やロシア・ウクライナ情勢による資機材価格やエネルギー価格の高騰がさらに悪化すること等により、不動産開発事業への投資が減少し、翌連結会計年度以降の開発型不動産売上が減少する可能性がある。
※１ 受取手形・完成工事未収入金等のうち、顧客との契約から生じた債権、契約資産及びその他の債権の金額は、次のとおりである。
※２ その他の棚卸資産の内訳
※３ 関連会社に対する金額は、次のとおりである。
※４ 担保に供している資産及び担保付債務は下記のとおりである。
※５ 損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示してい
る。
工事損失引当金に対応する未成工事支出金の額
※６ 未成工事受入金のうち、契約負債及び不動産事業等受入金の金額は、次のとおりである。
７ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行とコミットメントライン契約を締結している。
連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりである。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していない。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等） ４ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報」に記載している。
※２ 完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、次のとおりである。
※３ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりである。
※４ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上した。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社グループは、減損会計の適用にあたり、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位により資産のグルーピングを行っており、不動産事業等資産については、それぞれ個別の物件ごとにグルーピングを行っている。上記基幹システムについては開発計画を見直したことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上している。
なお、当該資産の回収可能価額は使用価値によっており、使用価値の算定において見積もられる将来キャッシュ・フローは零となるため、帳簿価額を零と評価している。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社グループは、減損会計の適用にあたり、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位により資産のグルーピングを行っており、不動産事業等資産については、それぞれ個別の物件ごとにグルーピングを行っている。上記資産のうち、愛知県の不動産事業等資産については、修繕計画の見直しによる収益性の低下を反映させるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を、また、静岡県の共用資産については、売却の意思決定を行ったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上している。
なお、不動産事業等資産の回収可能価額は使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを２％で割り引いて計算している。共用資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却予定額により評価している。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注)１ 普通株式の自己株式の増加株式数
単元未満株式の買取りによる増加 75株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項なし。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注)１ 普通株式の自己株式の増加株式数
2022年２月10日の取締役会決議による自己株式の取得 900,000株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項なし。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
１ ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主に不動産事業等における太陽光発電設備である。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりである。
２ オペレーティング・リース取引
（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に建設工事の請負事業、不動産事業を行うにあたり、必要となる短期的運転資金を銀行からの借り入れにより調達している。一時的な余資については、規程に則り安全性の高い金融資産で運用している。また、投機的なデリバティブ取引は行わない方針である。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規準等に従い、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や低減を図っている。
有価証券は、格付けの高い金融資産のみを対象としており、信用リスクは僅少である。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されているが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直している。
営業債務である支払手形・工事未払金等及び電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日である。
借入金は、主に営業取引に係る短期的な運転資金の調達を目的とした短期借入金である。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されているが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理している。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもある。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
前連結会計年度（2021年３月31日）
（*1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略している。
（*2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は上記に含めていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は25百万円である。
当連結会計年度（2022年３月31日）
（*1）現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する受取手形・完成工事未収入金等、電子記録債権、支払手形・工事未払金等及び電子記録債務については注記を省略している。
（*2）市場価格のない株式等は上記に含めていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は25百万円である。
(注1) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
当連結会計年度（2022年３月31日）
(注2) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）及び当連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項なし。
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類している。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。
（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
（注1）投資信託の時価は上記に含めていない。投資信託の連結貸借対照表計上額は2,572百万円である。
（注2）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
上場株式及び国債は相場価格を用いて評価している。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類している。
（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項なし
１ その他有価証券
２ 売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）及び
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社グループは、デリバティブ取引を行っていないので、該当事項はない。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用している。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度である。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給する。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給する。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（百万円）
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。
（百万円）
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。
（百万円）
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。
(注) 年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が当連結会計年度に25％含まれている。前連結会計年度は該当がない。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現状及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしている。）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）及び
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略している。
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸用のオフィスビルや賃貸住宅等(土地を含む)を所有している。2021年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は469百万円（賃貸収益は不動産事業等売上高に、主な賃貸費用は不動産事業等売上原価に計上）であり、減損損失の計上はない。2022年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は476百万円（賃貸収益は不動産事業等売上高に、主な賃貸費用は不動産事業等売上原価に計上）であり、減損損失は131百万円（特別損失に計上）である。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりである。
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額である。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は土地の取得（537百万円）である。
当連結会計年度の主な増加額は賃貸用マンションの取得（1,221百万円）及び学生用賃貸マンションの建設（691百万円）であり、主な減少額は賃貸マンションの減損損失（131百万円）である。
３ 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）である。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりである。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項（5） 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりである。なお、顧客との契約及び履行義務に関して変動対価、重要な金融要素等注記すべき重要な支払条件はない。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
契約資産は、主に顧客との工事契約について期末日時点で履行義務を充足しているが未請求の建設工事に係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものである。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられる。建設工事に関する対価は、それぞれの契約ごとの支払い条件に従い請求し、受領している。
契約負債は、顧客との工事契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものである。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、6,794百万円である。
なお、当期中の契約資産及び契約負債の残高の重要な変動や過去の期間に充足した履行義務から認識した収益に重要な事項はない。
建設工事が進捗し履行義務を充足するにつれて契約資産又は契約負債は変動し、進捗度に基づいて収益を認識している。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の主な事業ごとの総額は、以下のとおりである。残存履行義務については概ね２年以内に収益として認識されると見込んでいる。