【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
(注) １．セグメント利益の調整額△417,714千円には、セグメント間取引消去205,961千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△623,675千円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
(注) １．セグメント利益の調整額△611,194千円には、セグメント間取引消去42,537千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△653,732千円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更している。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「建設事業」のセグメント利益は９百万円減少し、「不動産事業等」の売上高は98百万円減少している。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりである。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
該当事項なし。
中間配当に関する取締役会の決議は、次のとおりである。
（1）決議年月日 2021年11月11日
（2）中間配当金総額 244,166,896円
（3）１株当たりの額 ８円00銭
（4）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2021年12月２日
（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載された株主に対し、支払いを行う。
(自己株式取得に係る事項の決定）
当社は、2022年２月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法 第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議した。
１．自己株式の取得を行う理由
上場維持基準の充足を目指すべく、株価向上と出来高の増加に向けた取組みの一環として行うため。
２．取得に係る事項の内容
（1）取得する株式の種類 当社普通株式
（2）取得し得る株式の総数 1,000,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式除く）に対する割合3.28％）
（3）取得価額の総額 740,000,000円（上限）
（4）取得日 2022年２月14日
（5）取得の方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付