【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
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（会計方針の変更） （時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用） 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしている。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はない。
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(追加情報)
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
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（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症及びロシア・ウクライナ情勢の影響の考え方）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症及びロシア・ウクライナ情勢の影響の考え方)に記載した、新型コロナウイルス感染症再拡大やロシア・ウクライナ情勢の影響に関する仮定について重要な変更はない。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ その他の棚卸資産の内訳
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前連結会計年度 (2022年３月31日)
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当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
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未成業務支出金
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196
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百万円
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206
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百万円
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材料貯蔵品
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41
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42
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２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行とコミットメントライン契約を締結している。
前連結会計年度末及び当四半期連結会計期間末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりである。
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前連結会計年度 (2022年３月31日)
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当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
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貸出コミットメントの総額
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6,000
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百万円
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6,000
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百万円
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借入実行残高
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－
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－
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差引額
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6,000
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6,000
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。
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前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
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当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
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従業員給料手当
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757
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百万円
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791
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百万円
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賞与引当金繰入額
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259
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251
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退職給付費用
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69
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53
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貸倒引当金繰入額
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9
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△6
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
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当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
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現金預金勘定
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16,868
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百万円
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14,085
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百万円
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預入期間が３ヶ月を超える定期預金
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△497
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△497
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取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する
短期投資（有価証券）
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3,500
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500
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現金及び現金同等物
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19,871
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14,087
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１ 配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額 (百万円)
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１株当たり 配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2021年６月29日
定時株主総会
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普通株式
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457
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15.00
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2021年３月31日
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2021年６月30日
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利益剰余金
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２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議
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株式の種類
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配当金の総額 (百万円)
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１株当たり 配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2021年11月11日
取締役会
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普通株式
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244
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8.00
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2021年９月30日
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2021年12月２日
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利益剰余金
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当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１ 配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額 (百万円)
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１株当たり 配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2022年６月29日
定時株主総会
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普通株式
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473
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16.00
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2022年３月31日
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2022年６月30日
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利益剰余金
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２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議
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株式の種類
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配当金の総額 (百万円)
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１株当たり 配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2022年11月14日
取締役会
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普通株式
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311
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10.50
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2022年９月30日
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2022年12月２日
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利益剰余金
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