##### 【注記事項】

###### (重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法

２　棚卸資産の評価基準及び評価方法

未成工事支出金

個別法による原価法

その他の棚卸資産

主として個別法による原価法

３　固定資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

定率法。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用している。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

無形固定資産（リース資産を除く）

定額法。

なお、自社利用ソフトウエアの耐用年数については、社内における利用可能年数（５年）に基づいている。

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証がある場合は、残価保証額）とする定額法。

４　引当金の計上基準

貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

完成工事補償引当金

完成工事に係る契約不適合責任に基づく補償費用に備えるため、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上している。

工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上している。

賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、当事業年度に対応する支給見込額を計上している。

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。

①　退職給付見込額の帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数 (10年) による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数 (10年）による定額法により費用処理している。

５　重要な収益及び費用の計上基準

工事契約

建設事業においては、主に長期の工事契約を締結している。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っている。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識している。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。

不動産賃貸契約

不動産事業等のうち不動産賃貸事業においては、主に顧客との不動産賃貸借契約を締結している。当該契約に基づき、当社が保有する有形固定資産を賃貸する義務がある。当該履行義務については、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　平成19年３月30日）に基づき収益を認識している。

設計・監理業務委託契約

不動産事業等のうち設計・監理業務においては、主に顧客との委託契約を締結している。当該契約のうち設計業務については、当該履行義務が充足された一時点で収益認識している。また、監理業務については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い監理業務については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。

６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっている。

建設業のジョイントベンチャー（共同企業体）に係る会計処理の方法

主として構成員の出資の割合に応じて資産、負債、収益及び費用を認識する会計処理によっている。

消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理

控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理している。

(重要な会計上の見積り)

・工事契約に係る一定の期間にわたり充足される履行義務により認識する収益

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

|  | （百万円）
| 前事業年度 | 当事業年度
完成工事高 | 77,590 | 83,223

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表等「重要な会計上の見積り　・工事契約に係る一定の期間にわたり充足される履行義務により認識する収益　(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。

・工事損失引当金

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

|  | （百万円）
| 前事業年度 | 当事業年度
損失引当金 | 153 | 197

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表等「重要な会計上の見積り　・工事損失引当金　(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとした。なお、財務諸表に与える影響はない。

###### (貸借対照表関係)

※１ 関係会社に対するものは、次のとおりである。

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
完成工事未収入金 | 152 | 百万円 | 239 | 百万円

※２ 担保に供している資産及び担保付債務は下記のとおりである。

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
建物 | 109 | 百万円 | 103 | 百万円
投資有価証券 | 152 |  | 143 |
合計 | 261 |  | 246 |

長期預り金 | 27 | 百万円 | 17 | 百万円

３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行とコミットメントライン契約を締結している。

事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりである。

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
貸出コミットメントの総額 | 6,000 | 百万円 | 6,000 | 百万円
借入実行残高 | － |  | － |
差引額 | 6,000 |  | 6,000 |

##### (有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載していない。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりである。

種類 | 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
子会社株式 | (百万円) | 64 | 64
関連会社株式 | (百万円) | 10 | 10
合計 | 74 | 74

###### (税効果会計関係)

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |
貸倒引当金 | 121 | 百万円 | 147 | 百万円
退職給付信託 | 612 |  | 561 |
賞与引当金 | 190 |  | 228 |
工事損失引当金 | 46 |  | 57 |
未払事業税 | 21 |  | 36 |
退職給付引当金 | 63 |  | 65 |
その他有価証券評価差額金 | 171 |  | 31 |
減損損失 | 420 |  | 419 |
未収入金 | 12 |  | 14 |
その他 | 330 |  | 362 |
繰延税金資産小計 | 1,990 |  | 1,924 |
評価性引当額 | △617 |  | △678 |
繰延税金資産合計 | 1,373 |  | 1,246 |
繰延税金負債 |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △1,591 | 百万円 | △1,651 | 百万円
固定資産圧縮積立金 | △210 |  | △209 |
その他 | △2 |  | △2 |
繰延税金負債合計 | △1,805 |  | △1,863 |
繰延税金資産（負債）の純額 | △432 |  | △617 |

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
法定実効税率 | 30.6 | ％ | 30.6 | ％
（調整） |  |  |  |
永久に損金に算入されない項目 | 0.8 |  | 1.5 |
永久に益金に算入されない項目 | △0.6 |  | △0.8 |
住民税均等割等 | 1.8 |  | 2.6 |
評価性引当額 | 2.2 |  | 2.6 |
その他 | △0.1 |  | △3.0 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 34.7 |  | 33.5 |

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略している。

###### (重要な後発事象)

該当事項なし。