# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第90期 | 第91期 | 第92期 | 第93期 | 第94期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高 | （百万円） | 92,471 | 94,422 | 87,579 | 82,468 | 88,664
経常利益 | （百万円） | 5,147 | 3,821 | 3,289 | 2,779 | 2,702
親会社株主に帰属する 当期純利益 | （百万円） | 3,696 | 2,559 | 2,252 | 1,792 | 1,702
包括利益 | （百万円） | 2,953 | 1,591 | 4,166 | 1,713 | 2,179
純資産額 | （百万円） | 38,326 | 39,124 | 42,527 | 42,879 | 44,172
総資産額 | （百万円） | 70,774 | 68,655 | 74,425 | 68,428 | 71,022
１株当たり純資産額 | （円） | 1,255.74 | 1,281.89 | 1,393.41 | 1,447.62 | 1,499.06
１株当たり当期純利益 | （円） | 121.10 | 83.85 | 73.79 | 58.93 | 57.50
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 54.2 | 57.0 | 57.1 | 62.7 | 62.2
自己資本利益率 | （％） | 9.9 | 6.6 | 5.5 | 4.2 | 3.9
株価収益率 | （倍） | 5.9 | 7.9 | 10.2 | 11.2 | 11.8
営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △1,953 | △9,304 | 7,080 | △20 | 7,180
投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △1,808 | 743 | △983 | △2,339 | △543
財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △776 | △760 | △797 | △1,404 | △923
現金及び現金同等物 の期末残高 | （百万円） | 23,073 | 13,752 | 19,051 | 15,287 | 21,000
従業員数 （うち、契約社員数） | （人） | 772 | 774 | 768 | 773 | 766
（30） | （30） | （30） | （33） | （36）

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第93期の期首から適用しており、第93期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第90期 | 第91期 | 第92期 | 第93期 | 第94期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高 | （百万円） | 90,128 | 94,051 | 84,941 | 80,829 | 86,411
経常利益 | （百万円） | 4,767 | 3,939 | 2,936 | 2,676 | 2,455
当期純利益 | （百万円） | 3,445 | 2,645 | 2,014 | 1,726 | 1,543
資本金 | （百万円） | 4,000 | 4,000 | 4,000 | 4,000 | 4,000
発行済株式総数 | （株） | 30,580,000 | 30,580,000 | 30,580,000 | 30,580,000 | 30,580,000
純資産額 | （百万円） | 37,787 | 38,744 | 41,307 | 41,427 | 42,537
総資産額 | （百万円） | 69,164 | 67,412 | 72,625 | 66,407 | 68,941
１株当たり純資産額 | （円） | 1,238.08 | 1,269.45 | 1,353.41 | 1,398.58 | 1,443.59
１株当たり配当額 | （円） | 25.00 | 25.00 | 23.00 | 24.00 | 25.00
（うち１株当たり中間配当額） | （円） | (7.00) | (8.00) | (8.00) | (8.00) | (10.50)
１株当たり当期純利益 | （円） | 112.88 | 86.69 | 66.00 | 56.76 | 52.11
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 54.6 | 57.5 | 56.9 | 62.4 | 61.7
自己資本利益率 | （％） | 9.4 | 6.9 | 5.0 | 4.2 | 3.7
株価収益率 | （倍） | 6.3 | 7.7 | 11.3 | 11.6 | 13.0
配当性向 | （％） | 22.1 | 28.8 | 34.8 | 42.3 | 48.0
従業員数 （うち、契約社員数） | （人） | 747 | 749 | 741 | 745 | 739
（30） | （30） | （30） | （33） | （36）
株主総利回り | （％） | 92.3 | 89.8 | 103.3 | 95.2 | 100.3
(比較指標：配当込みTOPIX) | （％） | (95.0) | (85.9) | (122.1) | (124.6) | (131.8)
最高株価 | （円） | 968 | 892 | 812 | 845 | 698
最低株価 | （円） | 650 | 483 | 552 | 640 | 537

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２　2019年３月期の１株当たり25円には、特別配当11円、2020年３月期の１株当たり25円には、特別配当９円、2021年３月期の１株当たり23円には、特別配当７円、2022年３月期の１株当たり24円には、特別配当８円を含んでいる。

３　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものである。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第93期の期首から適用しており、第93期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。

### ２ 【沿革】

当社は、現会長16代の祖、角右衛門が1586年(天正14年)前田利長公(加賀藩第２代)の命を受け、越中守山城の普請に従事し、引続き藩公に奉仕して、各種造営を担当、功により居を井波郷に賜わり、爾来この地を本拠として代々神社、仏閣の造営を専業とした長い伝統を基とし、1922年15代松井角平が家業を継承するに及んで、業種を広く一般建築に拡張、1923年本拠を東京に移し、1939年１月株式会社松井組を設立、1948年９月社名を松井建設株式会社と改称して今日に至っている。

その後の主な変遷は、次のとおりである。

1949年10月 | 建設業法による建設大臣登録(イ)第481号登録を完了 (以後２年ごとに登録更新）
1955年８月 | 大阪支店、名古屋支店を開設
1960年５月 | 北陸支店を開設
1961年10月 | 東京証券取引所市場第二部に上場
1966年８月 | 東京証券取引所市場第一部に指定替
1970年４月 | 松友商事株式会社設立（現・連結子会社）
1972年４月 | 東北支店、九州支店を開設
1972年８月 | 本店を東京都港区より現在地に移転
1974年３月 | 建設業法の改正により建設大臣許可(特－48)第3354号の許可を受けた。(以後３年ごとに許可更新)
1975年12月 | 宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として建設大臣免許(1)第2198号を取得(以後３年ごとに免許更新)
1980年４月 | 東京支店を本社より分離開設
1985年６月 | 定款の一部を変更し、事業目的にスポーツ、観光、レジャー施設の経営および管理を追加
1986年６月 | 定款の一部を変更し、事業目的に不動産の賃貸ならびに仲介を追加
1995年３月 | 建設業法の改正により建設大臣許可(特－６)第3354号の許可を受けた。(以後５年ごとに許可更新)
1997年５月 | 宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として建設大臣免許(1)第5639号を取得(以後５年ごとに免許更新)
1998年３月 | 松井リフォーム株式会社設立（現・連結子会社）
2013年６月 | 定款の一部を変更し、事業目的に発電事業および電気の売買を追加
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

### ３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社である松友商事㈱、松井リフォーム㈱及び関連会社であるはるひ野コミュニティサービス㈱、いなぎ文化センターサービス㈱の子会社２社、関連会社２社（うち連結対象は子会社２社）で構成され、主要な事業内容は、建設工事の請負事業、不動産事業である。

当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであり、セグメントと同一の区分である。

（建設事業）

建設工事の請負事業は当社及び連結子会社である松井リフォーム㈱が営んでいる。当社は松井リフォーム㈱に建築工事の一部を発注しているほか、連結子会社である松友商事㈱から工事を受注している。

（不動産事業等）

当社は土地・建物の売買及び賃貸住宅・貸事務所等の不動産事業及び建設工事全般の設計・監理に関する事業等を営んでいる。松友商事㈱は土地・建物の売買及び賃貸住宅・貸事務所等の不動産事業を営んでいる。

当社は賃貸建物の一部を松友商事㈱及び松井リフォーム㈱に賃貸している。
また、関連会社であるはるひ野コミュニティサービス㈱、いなぎ文化センターサービス㈱はＰＦＩ事業を営んでいる。

事業の系統図は次のとおりである。

※　ＰＦＩ事業…公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して行う事業手法

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有 (又は被所有)割合(％) | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |
松友商事㈱ | 東京都中央区 | 30 | 不動産事業等 | 100 | 当社に工事を発注している。 当社より資金援助を受けている。
松井リフォーム㈱ | 東京都中央区 | 50 | 建設事業 | 100 | 当社より工事の一部を受注している。

(注)　主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載している。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2023年３月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(人)
建設事業 | 722 (36) |
不動産事業等 | 10 |
全社（共通） | 34 |
合計 | 766 (36) |

(注)１　従業員数は就業人員であり、(　)内に記載した契約社員の年間平均人員数を含む合計人数を記載している。

#### (2) 提出会社の状況

2023年３月31日現在

従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円)
739 (36) | 44.5 | 19.2 | 7,830,155

セグメントの名称 | 従業員数(人)
建設事業 | 698 (36) |
不動産事業等 | 7 |
全社（共通） | 34 |
合計 | 739 (36) |

(注) １.　従業員数は就業人員であり、(　)内に記載した契約社員の年間平均人員数を含む合計人数を記載している。

２.　平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は、契約社員を除く従業員の状況を記載している。

３.　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

#### (3) 労働組合の状況

松井建設労働組合と称し、1976年５月に結成され、2023年３月31日現在の組合員数は384名であり、結成以来円満に推移しており、特記すべき事項はない。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度
管理職に占める 女性労働者の割合(％) (注1) | 男性労働者の 育児休業取得率(％) (注2) | 労働者の男女の 賃金の差異(％)(注1)、(注3)
全労働者 | 正規雇用 労働者 | 契約社員
1.4 | 5.9 | 58.1 | 65.9 | 73.5

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものである。

３．当社の賃金体系は職位および職階によって設定されている。性別による賃金格差はなく、同一職位・同一職種における、男性、女性の賃金は同一である。男女での賃金における格差は、職位・職種ごとの人数分布に差があるため生じている。

②連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略している。