##### 【注記事項】

###### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

すべての子会社（2社）を連結している。

連結子会社名

松友商事株式会社
松井リフォーム株式会社

２　持分法の適用に関する事項

持分法を適用している関連会社はない。

持分法非適用の関連会社名

はるひ野コミュニティサービス㈱
いなぎ文化センターサービス㈱

持分法非適用の関連会社は、当期純利益及び利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外している。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度は、連結財務諸表提出会社と同一である。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法

棚卸資産

未成工事支出金

個別法による原価法

販売用不動産

個別法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

仕掛販売用不動産

個別法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

その他の棚卸資産

主として個別法による原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

定率法。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用している。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

無形固定資産（リース資産を除く）

定額法。

なお、自社利用ソフトウエアの耐用年数については、社内における利用可能年数（５年）に基づいている。

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証がある場合は、残価保証額）とする定額法。

(3) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

完成工事補償引当金

完成工事に係る契約不適合責任に基づく補償費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上している。

工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上している。

賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、当連結会計年度に対応する支給見込額を計上している。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について

は、給付算定式基準によっている。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年

数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしてい

る。

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法

により費用処理している。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

工事契約

建設事業においては、主に長期の工事契約を締結している。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っている。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識している。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。

不動産売買契約

不動産事業等のうち不動産販売事業においては、主に顧客との不動産売買契約を締結している。当該契約については、物件の引渡時点で履行義務が充足されると判断し、当該引渡時点において販売用不動産収益を認識している。なお、対価については、履行義務の充足時点である引渡時に受領のうえで収益を認識している。

不動産賃貸契約

不動産事業等のうち不動産賃貸事業においては、主に顧客との不動産賃貸借契約を締結している。当該契約に基づき、当社グループが保有する有形固定資産を賃貸する義務がある。当該履行義務については、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　平成19年３月30日）に基づき収益を認識している。

設計・監理業務委託契約

不動産事業等のうち設計・監理業務においては、主に顧客との委託契約を締結している。当該契約のうち設計業務については、当該履行義務が充足された一時点で収益認識している。また、監理業務については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い監理業務については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

建設業のジョイントベンチャー（共同企業体）に係る会計処理の方法

主として構成員の出資の割合に応じて資産、負債、収益及び費用を認識する会計処理によっている。

消費税等の会計処理

控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理している。

(重要な会計上の見積り)

・工事契約に係る一定の期間にわたり充足される履行義務により認識する収益

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

|  | （百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
完成工事高 | 77,889 | 83,073

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

当社グループの工事契約に係る一定の期間にわたり充足される履行義務により認識する収益は、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っている。完成工事高の算出は、工事原価総額を基礎とし期末までの実際発生原価額に応じた工事進捗度に、工事収益総額を乗じて完成工事高を算出している。

② 主要な仮定

一定の期間にわたり充足される履行義務により認識する収益は工事原価総額の見積りに大きく依存しており、工事原価総額の算出に用いた主要な仮定には、施工条件、資機材価格、作業効率等があり、経済環境を踏まえてこれらを適時・適切に見積っている。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

将来の不確実な経済状況の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する完成工事高の金額に重要な影響を与える可能性がある。

・工事損失引当金

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

|  | （百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
工事損失引当金 | 153 | 197

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

当社グループは、受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について損失見込額を計上している。損失見込額は工事収益総額から工事原価総額を差し引いて算出している。

② 主要な仮定

損失見込額は工事原価総額の見積りに大きく依存しており、工事原価総額の算出に用いた主要な仮定には、施工条件、資機材価格、作業効率等があり、経済環境を踏まえてこれらを適時・適切に見積っている。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

将来の不確実な経済状況の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する工事損失引当金の金額に重要な影響を与える可能性がある。

(会計方針の変更)

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとした。なお、連結財務諸表に与える影響はない。

###### (未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）

(1) 概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2025年３月期の期首より適用予定である。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準の適用による連結財務諸表に与える影響については、現時点で評価中である。

###### (連結貸借対照表関係)

※１受取手形・完成工事未収入金等のうち、顧客との契約から生じた債権、契約資産及びその他の債権の金額は、次のとおりである。

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
受取手形 | － | 百万円 | － | 百万円
完成工事未収入金 | 6,442 |  | 9,701 |
不動産事業等未収入金 | 20 |  | 8 |
契約資産 | 13,684 |  | 8,405 |
その他の債権 | 0 |  | 0 |

※２　その他の棚卸資産の内訳

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
未成業務支出金 | 196 | 百万円 | 185 | 百万円
材料貯蔵品 | 41 |  | 40 |

※３ 関連会社に対する金額は、次のとおりである。

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
投資有価証券（株式） | 10 | 百万円 | 10 | 百万円

※４ 担保に供している資産及び担保付債務は下記のとおりである。

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
建物・構築物 | 109 | 百万円 | 103 | 百万円
投資有価証券 | 152 |  | 143 |
合計 | 261 |  | 247 |

固定負債の「その他」（長期預り金） | 27 |  | 17 |

※５ 損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示してい

る。

工事損失引当金に対応する未成工事支出金の額

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
| － | 百万円 | 0 | 百万円

※６　未成工事受入金のうち、契約負債及び不動産事業等受入金の金額は、次のとおりである。

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
契約負債 | 5,661 | 百万円 | 7,947 | 百万円
不動産事業等受入金 | 243 |  | 235 |

７ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行とコミットメントライン契約を締結している。

連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりである。

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
貸出コミットメントの総額 | 6,000 | 百万円 | 6,000 | 百万円
借入実行残高 | － |  | － |
差引額 | 6,000 |  | 6,000 |

###### (連結損益計算書関係)

※１ 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していない。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等） ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報」に記載している。

※２ 完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、次のとおりである。

前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
| 143 | 百万円 |  | 192 | 百万円

※３ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりである。

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
従業員給料手当 | 1,759 | 百万円 | 1,854 | 百万円
賞与引当金繰入額 | 249 |  | 299 |
退職給付費用 | 135 |  | 105 |
貸倒引当金繰入額 | △17 |  | 86 |

※４　減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上した。

前連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）

用途 | 種類 | 場所 | 減損損失（百万円）
不動産事業等資産 | 土地 | 愛知県名古屋市 | 131
共用資産 | 土地 | 静岡県熱海市 | 14

当社グループは、減損会計の適用にあたり、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位により資産のグルーピングを行っており、不動産事業等資産については、それぞれ個別の物件ごとにグルーピングを行っている。上記資産のうち、愛知県の不動産事業等資産については、修繕計画の見直しによる収益性の低下を反映させるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を、また、静岡県の共用資産については、売却の意思決定を行ったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上している。

なお、不動産事業等資産の回収可能価額は使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを２％で割り引いて計算している。共用資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却予定額により評価している。

当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）

該当事項無し

##### (連結包括利益計算書関係)

※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |  |  |
当期発生額 | △202 | 百万円 | 580 | 百万円
組替調整額 | △130 |  | 98 |
税効果調整前 | △332 |  | 678 |
税効果額 | 101 |  | △207 |
その他有価証券評価差額金 | △230 |  | 470 |
退職給付に係る調整額 |  |  |  |
当期発生額 | 32 |  | △91 |
組替調整額 | 186 |  | 99 |
税効果調整前 | 219 |  | 7 |
税効果額 | △67 |  | △2 |
退職給付に係る調整額 | 152 |  | 5 |
その他の包括利益合計 | △78 |  | 476 |

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 株式数(株) | 当連結会計年度 増加株式数(株) | 当連結会計年度 減少株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株)
普通株式 | 30,580,000 | － | － | 30,580,000

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 株式数(株) | 当連結会計年度 増加株式数(株) | 当連結会計年度 減少株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株)
普通株式 | 59,138 | 900,000 | － | 959,138

(注)１　普通株式の自己株式の増加株式数

2022年２月10日の取締役会決議による自己株式の取得　　900,000株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項なし。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2021年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 457 | 15.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月30日
2021年11月11日 取締役会 | 普通株式 | 244 | 8.00 | 2021年９月30日 | 2021年12月２日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2022年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 473 | 利益剰余金 | 16.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月30日

当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 株式数(株) | 当連結会計年度 増加株式数(株) | 当連結会計年度 減少株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株)
普通株式 | 30,580,000 | － | － | 30,580,000

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 株式数(株) | 当連結会計年度 増加株式数(株) | 当連結会計年度 減少株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株)
普通株式 | 959,138 | 154,301 | － | 1,113,439

(注)１　普通株式の自己株式の増加株式数

2023年２月14日の取締役会決議による自己株式の取得　　154,300株

単元未満株式の買取りによる自己株式の取得　　　　　　　　　1株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項なし。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2022年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 473 | 16.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月30日
2022年11月14日 取締役会 | 普通株式 | 311 | 10.50 | 2022年９月30日 | 2022年12月２日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2023年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 427 | 利益剰余金 | 14.50 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
現金預金勘定 | 13,285 | 百万円 | 19,798 | 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △497 |  | △497 |
取得時から３ヶ月以内に償還期限の到来する 短期投信（有価証券） | 2,500 |  | 1,700 |
現金及び現金同等物 | 15,287 |  | 21,000 |

###### (リース取引関係)

１ ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

主に不動産事業等における太陽光発電設備である。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりである。

２ オペレーティング・リース取引

（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
１年内 | 178 | 百万円 | 176 | 百万円
１年超 | 2,784 |  | 2,676 |
合計 | 2,963 |  | 2,853 |

###### (金融商品関係)

１ 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に建設工事の請負事業、不動産事業を行うにあたり、必要となる短期的運転資金を銀行からの借り入れにより調達している。一時的な余資については、規程に則り安全性の高い金融資産で運用している。また、投機的なデリバティブ取引は行わない方針である。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形・完成工事未収入金等及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規準等に従い、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や低減を図っている。

有価証券は、格付けの高い金融資産のみを対象としており、信用リスクは僅少である。

投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されているが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直している。

営業債務である支払手形・工事未払金等及び電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日である。

借入金は、主に営業取引に係る短期的な運転資金の調達を目的とした短期借入金である。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されているが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成する等の方法により管理している。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもある。

２ 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。

前連結会計年度（2022年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時　価 （百万円） | 差　額 （百万円）
有価証券及び投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 11,939 | 11,939 | －
資産計 | 11,939 | 11,939 | －

（*1）現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する受取手形・完成工事未収入金等、電子記録債権、支払手形・工事未払金等及び電子記録債務については注記を省略している。

（*2）市場価格のない株式等は上記に含めていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は25百万円である。

当連結会計年度（2023年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時　価 （百万円） | 差　額 （百万円）
有価証券及び投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 11,717 | 11,717 | －
資産計 | 11,717 | 11,717 | －

（*1）現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する受取手形・完成工事未収入金等、電子記録債権、支払手形・工事未払金等及び電子記録債務については注記を省略している。

（*2）市場価格のない株式等は上記に含めていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は23百万円である。

（*3）投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託が含まれている。

(注1)　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超５年以内 （百万円） | ５年超10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金預金 | 13,285 | － | － | －
受取手形・完成工事未収入金等 | 20,093 | 54 | － | －
電子記録債権 | 662 | － | － | －
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券のうち満期があるもの （国債・その他） | 2,611 | 3 | － | 80
合計 | 36,653 | 58 | － | 80

当連結会計年度（2023年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超５年以内 （百万円） | ５年超10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金預金 | 19,798 | － | － | －
受取手形・完成工事未収入金等 | 18,098 | － | － | －
電子記録債権 | 70 | － | － | －
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券のうち満期があるもの （国債・その他） | 1,703 | － | － | 80
合計 | 39,671 | － | － | 80

(注2)　社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）及び当連結会計年度（2023年３月31日）

該当事項なし。

３ 　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類している。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定

の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る

インプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。

（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分 | 時　価 （百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 9,250 | － | － | 9,250
国債 | 116 | － | － | 116
資産計 | 9,367 | － | － | 9,367

（注1）投資信託の時価は上記に含めていない。投資信託の連結貸借対照表計上額は2,572百万円である。

（注2）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

上場株式及び国債は相場価格を用いて評価している。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類している。

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 時　価 （百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 9,949 | － | － | 9,949
国債 | 3 | － | － | 3
資産計 | 9,953 | － | － | 9,953

（注1）投資信託の時価は上記に含めていない。投資信託の連結貸借対照表計上額は1,763百万円である。

（注2）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

上場株式及び国債は相場価格を用いて評価している。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類している。

（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

該当事項なし

当連結会計年度（2023年３月31日）

該当事項なし

###### (有価証券関係)

１ その他有価証券

種類 | 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
連結貸借 対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) | 連結貸借 対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
(1)　連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |  |  |  |  |  |
株式 | 7,246 | 1,944 | 5,302 | 9,018 | 3,494 | 5,524
債券 |  |  |  |  |  |
国債・地方債等 | 116 | 115 | 1 | 3 | 3 | 0
その他 | － | － | － | － | － | －
その他 | 3 | 0 | 2 | 2 | 0 | 2
小計 | 7,366 | 2,060 | 5,305 | 9,025 | 3,498 | 5,526
(2)　連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |  |  |  |  |  |
株式 | 2,003 | 2,554 | △551 | 931 | 1,016 | △84
債券 |  |  |  |  |  |
国債・地方債等 | － | － | － | － | － | －
その他 | － | － | － | － | － | －
その他 | 2,569 | 2,579 | △10 | 1,760 | 1,779 | △18
小計 | 4,572 | 5,134 | △561 | 2,692 | 2,795 | △103
合計 | 11,939 | 7,195 | 4,744 | 11,717 | 6,294 | 5,422

２ 売却したその他有価証券

種類 | 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
売却額 (百万円) | 売却益の 合計額 (百万円) | 売却損の 合計額 (百万円) | 売却額 (百万円) | 売却益の 合計額 (百万円) | 売却損の 合計額 (百万円)
株式 | 155 | 130 | 0 | 767 | 295 | 299
その他 | － | － | － | － | － | －
合計 | 155 | 130 | 0 | 767 | 295 | 299

３ 減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、有価証券について94百万円（その他有価証券の株式94百万円）減損処理を行っている。

（注）時価が著しく下落したと判断する基準については、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ30以上下落している場合としている。また、下落率が50％以上の銘柄は減損処理を行い、下落率が30％以上50％未満の銘柄は、個々の銘柄の回復可能性を判定して減損処理を行うこととしている。

###### (デリバティブ取引関係)

前連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）及び

当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）

当社グループは、デリバティブ取引を行っていないので、該当事項はない。

###### (退職給付関係)

１ 採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用している。

確定給付企業年金制度（すべて積立型制度である。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給する。

退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給する。

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。

２ 確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 8,601 | 8,603
勤務費用 | 378 | 372
利息費用 | － | －
数理計算上の差異の発生額 | 42 | △81
退職給付の支払額 | △419 | △438
退職給付債務の期末残高 | 8,603 | 8,456

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
年金資産の期首残高 | 5,819 | 8,086
期待運用収益 | 145 | 121
数理計算上の差異の発生額 | 74 | △172
事業主からの拠出額 | 344 | 342
退職給付の支払額 | △297 | △437
退職給付信託の設定 | 2,000 | －
年金資産の期末残高 | 8,086 | 7,939

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 8,595 | 8,447
年金資産 | △8,086 | △7,939
| 509 | 507
非積立型制度の退職給付債務 | 7 | 9
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 517 | 517
退職給付に係る負債 | 1,724 | 1,992
退職給付に係る資産 | △1,206 | △1,475
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 517 | 517

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
勤務費用 | 378 | 372
利息費用 | － | －
期待運用収益 | △145 | △121
数理計算上の差異の費用処理額 | 186 | 99
過去勤務費用の費用処理額 | － | －
確定給付制度に係る退職給付費用 | 420 | 350

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

（百万円）

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
過去勤務費用 | － | －
数理計算上の差異 | △219 | △7
合計 | △219 | △7

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

（百万円）

| 前連結会計年度 （2022年３月31日) | 当連結会計年度 （2023年３月31日)
未認識過去勤務費用 | － | －
未認識数理計算上の差異 | 316 | 308
合計 | 316 | 308

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
債券 | 44 | ％ | 64 | ％
株式 | 27 | ％ | 30 | ％
現金及び預金 | 28 | ％ | 5 | ％
その他 | 1 | ％ | 1 | ％
合計 | 100 | ％ | 100 | ％

(注) 年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度に25％、当連結会計年度に23％含まれている。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現状及び将来期待される長期の収益率を考慮している。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしている。）

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
割引率 | 0.0 | ％ | 0.0 | ％
長期期待運用収益率 | 2.5 | ％ | 1.5 | ％
予想昇給率 | 3.4 | ％ | 3.4 | ％

###### (税効果会計関係)

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |
貸倒引当金 | 121 | 百万円 | 147 | 百万円
退職給付信託 | 612 |  | 561 |
賞与引当金 | 190 |  | 229 |
工事損失引当金 | 46 |  | 57 |
未払事業税 | 22 |  | 42 |
退職給付に係る負債 | 162 |  | 162 |
その他有価証券評価差額金 | 171 |  | 31 |
減損損失 | 420 |  | 419 |
未収入金 | 12 |  | 14 |
その他 | 352 |  | 377 |
繰延税金資産小計 | 2,113 |  | 2,044 |
評価性引当額 | △625 |  | △686 |
繰延税金資産合計 | 1,488 |  | 1,358 |
繰延税金負債 |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △1,624 | 百万円 | △1,692 | 百万円
固定資産圧縮積立金 | △210 |  | △209 |
その他 | △2 |  | △2 |
繰延税金負債合計 | △1,838 |  | △1,904 |
繰延税金資産（負債）の純額 | △350 |  | △545 |

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
法定実効税率 | 30.6 | ％ | 30.6 | ％
（調整） |  |  |  |
永久に損金に算入されない項目 | 0.9 |  | 1.4 |
永久に益金に算入されない項目 | △0.6 |  | △0.8 |
住民税均等割等 | 1.8 |  | 2.4 |
評価性引当額 | 2.1 |  | 2.4 |
その他 | 0.0 |  | △2.4 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 34.8 |  | 33.6 |

###### (資産除去債務関係)

前連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）及び

当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略している。

###### (賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸用のオフィスビルや賃貸住宅等(土地を含む)を所有している。2022年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は476百万円（賃貸収益は不動産事業等売上高に、主な賃貸費用は不動産事業等売上原価に計上）であり、減損損失は131百万円（特別損失に計上）である。2023年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は580百万円（賃貸収益は不動産事業等売上高に、主な賃貸費用は不動産事業等売上原価に計上）であり、減損損失の計上はない。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりである。

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
連結貸借対照表 計上額 | 期首残高 | （百万円） | 11,402 | 13,029
期中増減額 | （百万円） | 1,627 | △246
期末残高 | （百万円） | 13,029 | 12,783
期末時価 | （百万円） | 18,909 | 18,882

(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額である。

２　期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は賃貸用マンションの取得（1,221百万円）及び学生用賃貸マンションの建設（691百万円）であり、主な減少額は賃貸マンションの減損損失（131百万円）である。

当連結会計年度は該当事項はない。

３ 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）である。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりである。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項（5） 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりである。なお、顧客との契約及び履行義務に関して変動対価、重要な金融要素等注記すべき重要な支払条件はない。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

| (単位：百万円) |
| 前連結会計年度 （自2021年４月１日 至2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自2022年４月１日 至2023年３月31日）
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 8,776 | 7,126
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 7,126 | 9,779
契約資産（期首残高） | 17,146 | 13,684
契約資産（期末残高） | 13,684 | 8,405
契約負債（期首残高） | 7,955 | 5,661
契約負債（期末残高） | 5,661 | 7,947

契約資産は、主に顧客との工事契約について期末日時点で履行義務を充足しているが未請求の建設工事に係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものである。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられる。建設工事に関する対価は、それぞれの契約ごとの支払い条件に従い請求し、受領している。

契約負債は、顧客との工事契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものである。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、5,595百万円（前連結会計年度は6,794百万円）である。

なお、当期中の契約資産及び契約負債の残高の重要な変動や過去の期間に充足した履行義務から認識した収益に重要な事項はない。

建設工事が進捗し履行義務を充足するにつれて契約資産又は契約負債は変動し、進捗度に基づいて収益を認識している。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の主な事業ごとの総額は、以下のとおりである。残存履行義務については概ね２年以内に収益として認識されると見込んでいる。

| (単位：百万円) |
| 前連結会計年度 （自2021年４月１日 至2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自2022年４月１日 至2023年３月31日）
建設事業 | 88,155 | 96,381
不動産事業等 | 566 | 522
合計 | 88,722 | 96,903