【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
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（会計方針の変更） （時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用） 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしている。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はない。
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(追加情報)
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
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（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症及びロシア・ウクライナ情勢の影響の考え方）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症及びロシア・ウクライナ情勢の影響の考え方)に記載した、新型コロナウイルス感染症再拡大やロシア・ウクライナ情勢の影響に関する仮定について重要な変更はない。
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(四半期連結貸借対照表関係)
１ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行とコミットメントライン契約を締結している。
前連結会計年度末及び当四半期連結会計期間末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりである。
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前連結会計年度 (2022年３月31日)
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当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
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貸出コミットメントの総額
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6,000
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百万円
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6,000
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百万円
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借入実行残高
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－
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－
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差引額
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6,000
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6,000
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりである。
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前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
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当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
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減価償却費
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455
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百万円
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374
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百万円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１ 配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額 (百万円)
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１株当たり 配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2021年６月29日
定時株主総会
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普通株式
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457
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15.00
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2021年３月31日
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2021年６月30日
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利益剰余金
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2021年11月11日
取締役会
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普通株式
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244
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8.00
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2021年９月30日
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2021年12月２日
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利益剰余金
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２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項なし。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１ 配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額 (百万円)
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１株当たり 配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2022年６月29日
定時株主総会
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普通株式
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473
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16.00
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2022年３月31日
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2022年６月30日
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利益剰余金
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2022年11月14日
取締役会
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普通株式
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311
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10.50
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2022年９月30日
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2022年12月２日
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利益剰余金
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２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項なし。