当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
当社グループは、企業理念である「人・仕事・会社を磨き続け、建設事業を通じて、社会に貢献する。」の実現に向けて、2025年度(2026年3月期)を初年度とする3か年の「中期経営計画〈2025-2027〉」を策定している。
『身の丈経営 質的成長』…創業450年に向けて
・「規模の拡大」ではなく、「身の丈経営を徹底し、質的成長を遂げる」。
・変化の波にただ身を任せるのではなく、自らの力で事業基盤の強化に取り組む。
・企業体質や上場企業として負うべき責任の質をさらに磨く。
当社グループの中期経営計画は、下記の指標等を主要な目標として取り組んでいる。
・基本数値目標は2027年度に自己資本利益率(ROE)6%の達成を目指し、売上総利益に重点を置く。
・事業活動を通じて生み出したキャッシュは、継続的な株主還元の実施や投資による事業基盤の強化等に活用し、企業価値向上を図る。
当社グループの経営環境の認識は以下のとおりである。
(3)に記載の経営環境を受け、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりである。
・基幹システムの再構築
・時間外労働規制への対応強化
・選別受注へのシフト
・次世代経営職階の育成
・ROE6%の回復と8%に向けた基盤拡充
・工事請負代金支払条件の改善
・GHG関連の情報開示要求への対応
・自然災害リスクへの対応
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
当社グループは、気候変動をはじめとするサステナビリティに関連する方針を策定する機関として、社長を委員長とした経営層をメンバーとする「サステナビリティ委員会」を設置している。
「サステナビリティ委員会」は原則年4回(四半期に1回)開催し、気候関連をはじめとするサステナビリティ課題への対応方法、サステナビリティ推進のための具体的方針、ならびに社内啓発・教育に関連する事項等について、審議・検討を行っている。委員会において決定された事項等は必要に応じて経営会議に諮り、重要事項については取締役会に付議し、決議される。

気候関連のリスク及び機会に関する分析及び方針、戦略
気候変動によって自社が被るリスクと機会の特定及び評価と対応策の検討にあたり、当社グループではIPCCやIEAが公表するシナリオを用いて、産業革命期頃の世界平均気温と比較して2100年頃までに4℃上昇する4℃シナリオと、パリ協定並びにCOP26での世界的合意を踏まえた1.5℃目標の達成を前提として気温上昇が抑制される1.5℃シナリオ(2℃未満シナリオを含む)の2つのシナリオを設定し、それぞれの世界観における2030年時点での当社グループへの影響について分析を実施した。
4℃シナリオにおいては台風や大雨をはじめとする異常気象の激甚化に伴う物理的リスクが拡大することによる直接的な被害が想定されるほか、慢性的な気温上昇により屋外での労働環境悪化による熱中症リスクの拡大や生産効率の低下をはじめとした影響を認識している。一方で、気象災害の被害防止・抑制を見据えた、防災減災工事需要の拡大も見込んでおり、事業機会ひいては社会貢献の可能性の1つとして捉えている。
1.5℃シナリオでも4℃シナリオと同様に物理的リスクが拡大する可能性も確認しているほか、脱炭素化への移行に向けた取り組みによる影響が大きくなると想定しており、炭素税の導入や再生可能エネルギー発電の導入による電力価格の高騰をはじめとした支出増加、サプライチェーンにおける同様の影響からのセメントや鉄原材料のコスト増が想定される。一方で、省エネ・再エネ需要の拡大からZEBの普及や再エネ関連工事の増加が見込まれ、積極的な関連工事への参画による事業機会を確認している。
これら分析結果に対し、当社グループでは、リスクの回避及び緩和に向けた様々な取り組みを実施している。カーボンニュートラルの達成に向けた施策として、建設時のCO2排出量の削減やグリーン調達、事業所および作業所における実質再生可能エネルギー由来電力導入のほか、2021年度には当社初のZEH-M建物が完成し、一般社団法人環境共創イニシアチブが公募する「ZEHデベロッパー」に登録されている。また異常気象災害の激甚化による作業所の防災対策や従業員の安全管理についてはBCP対策の策定と定期的な見直し、大規模災害を想定した定期的な訓練を実施するなど、対策を強化している。今後は、環境配慮の取り組みをなお一層推進するとともに、気候変動に対するレジリエンスの向上に努めてまいる方針である。なお、年次での個別具体的な取り組みについては統合報告書にて報告している。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略
当社グループは、従業員が会社の中長期的な企業価値の向上を支える重要な存在であるとの認識にたち、女性・外国人等の多様な人材が最大限の能力を発揮できる職場環境や企業風土の醸成に努めている。また、企業行動憲章において、「あらゆる差別を行わず、等しく能力開発の機会、能力発揮の場を提供し、これを公正に評価、処遇することとしており、働き甲斐のある環境を確保します。」と定め、異なる経験・技能・属性を反映した多様な視点や価値観を持つ人材の確保に努めている。
尚、女性管理職(役職者)は現在3名在席している。今後も企業行動憲章の方針に則り、特定の区分での人数等の具体的な目標は設定せず、従業員が最大限の能力を発揮できる職場環境の整備に努め、意欲と適性のある従業員を育成し、能力のある人材を管理職に登用していく方針である。
当社グループでは、気候変動をはじめとしたサステナビリティに関するリスクの特定と対策の立案について、サステナビリティ委員会がその一連のプロセスを統括管理している。気候変動リスクの特定については、シナリオ分析を通じて特定したリスクを、建設業界を取り巻く状況と相対的に評価した上で取締役会に報告することとしている。特定された重要課題の管理にあたっては、サステナビリティ委員会が事務局となり、経営会議を通じて各部門や各グループ会社へ指示監督とモニタリングを行うことで、リスクの未然防止や損失の最小化に努めている。
当社グループでは、上記「(2) 戦略」において記載した、気候関連のリスク及び機会に関する指標及び人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結子会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難である。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む当社のものを記載している。
気候関連のリスク及び機会に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績
当社では、企業活動における重点項目のひとつであるカーボンニュートラルの達成を見据え、部門別に年度ごとの目標値を設定して取り組んでいる。CO2排出量の削減についてはパリ協定を踏まえ、政府並びに国内経済界の動向と足並みを揃える形で全体目標を設定し、各部門の業務特性に合わせたアプローチによる目標達成を目指している。なお、中長期的な目標として、2030年に施工部門のCO2排出量を2013年度比40%削減(当社2013年度7,503t-CO2)することを掲げている。年度ごとのCO2排出量の削減目標とその進捗については、統合報告書にて年次で報告を行っている。今後は、CO2排出量の削減目標を当社の環境経営の指標のひとつとして、その進捗を追っていく方針である。なお、直近年度のScope1,2は以下のとおりである。
※Scope1,2算出においては建築工事を対象としている。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1)建設業に特有であり、当社グループが直面する可能性があるものについて
①受注価格競争リスク
建設業においては、建設工事を発注者から個別に受注し生産するという構造的な特徴から、過当競争による競合他社との受注価格競争が激化した場合には、経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。
②取引先の信用リスク
建設業においては、発注者との一契約当たりの金額が大きく、また、代金回収までに長期間を要するため、工事代金を受領する前に取引先が支払不能に陥った場合には、経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。
③建設資材価格の高騰リスク
建設業においては、受注から完成引渡しまで長期間を要するため、建設資材の価格が高騰した際、契約を締結した工事の請負金額に反映することが困難な場合には、経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。
④製品の欠陥リスク
品質管理には万全を期しているが、瑕疵担保責任及び製造物責任による損害賠償が発生した場合には、経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。
⑤工事施工中の事故のリスク
工事施工にあたり安全管理には万全を期しているが、予期せぬ事故が発生した場合には、経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。
⑥法的規制等に係るリスク
当社グループの主要事業である建設事業においては、建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、労働安全衛生法、独占禁止法等によるさまざまな法的規制を受けており、これらの法規の改廃や新たな規制等が行われた場合、又は当社グループにおいて法令に抵触した場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。
⑦大規模自然災害等に係るリスク
地震、津波、風水害等の自然災害や、感染症の大流行が発生した場合には、工事施工中の物件や、当社グループが保有する資産及び当社グループの役員、従業員に被害が及び、損害が発生する可能性がある。
(2)主に経済情勢の著しい変化に伴い顕在化する可能性があるものについて
①資産保有リスク
当社グループが保有している不動産及び市場性のある株式の株価が大幅に下落した場合、減損又は評価損が発生し、経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。
②退職給付債務
年金資産の時価が下落した場合、年金資産の運用利回りが低下した場合、割引率等の退職給付債務算定に用いる前提に変更があった場合には、将来期間において認識される費用及び債務に影響を及ぼす可能性がある。
③シンジケーション方式のコミットメントライン契約
当社は、シンジケーション方式のコミットメントライン契約を締結しているが、この契約には連結・単体共に株主資本の金額を、基準とする年度の決算期末日における株主資本の金額の80%以上を各年度の決算期末日において維持すること、連結、単体の経常損益が2期連続して損失とならないこととする財務制限条項が付されており、これに抵触した場合には、借入金の返済を求められる可能性がある。
④繰延税金資産
当社グループの繰延税金資産は、将来の課税所得を合理的に見積り回収可能性を判断して計上しているが、今後将来の課税所得の見積り等に大きな変動が生じ、繰延税金資産の取崩が発生した場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりである。
当連結会計年度におけるわが国経済は、持続的な賃上げによる雇用及び所得環境の改善やインバウンド需要の拡大等により、個人消費に持ち直しの動きが見られ、緩やかな回復基調で推移した。一方で、各地における紛争の長期化や通商政策などアメリカの政策動向による影響などが、わが国の景気を下押しするリスクとなっている。また、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある。
建設業界においては、公共投資は底堅く推移し、設備投資は持ち直しの動きが見られるものの、資機材価格や建設技能者の労務費の上昇等による建設コスト高騰の影響により、依然として先行き不透明な事業環境が続いている。
このような経済情勢の中で、当連結会計年度の業績は、以下のとおりとなった。
連結売上高については、前連結会計年度比2.4%増の992億53百万円となった。
利益については、営業利益は前連結会計年度比1,179.9%増の33億82百万円、経常利益は同401.0%増の38億43百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同134.7%増の27億26百万円となった。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりである。
完成工事高については、前連結会計年度比2.6%増の971億円となった。利益については、完成工事総利益率の改善等によりセグメント利益(営業利益)は同502.9%増の36億42百万円となった。
不動産事業等売上高は、連結子会社における開発型不動産売上の減少により、前連結会計年度比8.1%減の21億52百万円となった。利益については不動産事業等総利益率の改善等により、セグメント利益(営業利益)は同4.6%増の6億54百万円となった。
当連結会計年度末における資産合計は、未収入金が32億68百万円減少する一方、現金預金が41億67百万円増加したこと等により前連結会計年度末に比べ4.3%増の808億87百万円となった。
負債合計は、工事未払金等が28億99百万円、短期借入金が20億円減少する一方、未成工事受入金が33億69百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ1.1%増の302億71百万円となった。
純資産合計は、利益剰余金が配当金の支払により8億10百万円減少する一方、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により27億26百万円、その他有価証券評価差額金が7億77百万円、退職給付に係る調整累計額が5億26百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ6.3%増の506億16百万円となった。
これにより当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.2ポイント向上し62.6%となった。
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の主な増減状況については、営業活動による資金の増加が76億23百万円(前連結会計年度は161億90百万円の減少)、投資活動による資金の減少が1億77百万円(前連結会計年度は18百万円の減少)、財務活動による資金の減少が30億73百万円(前連結会計年度は38億4百万円の増加)となり、これにより資金は前連結会計年度末に比べ43億71百万円増加(前連結会計年度は124億3百万円の減少)し、129億68百万円(前連結会計年度末は85億96百万円)となった。
各活動における主な増減の内訳については、次のとおりである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金は、仕入債務が27億75百万円減少する一方、税金等調整前当期純利益39億3百万円を計上、未成工事受入金の増加、未収入金の減少により66億38百万円増加したこと等により76億23百万円の増加となった。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入により4億35百万円増加する一方、有形固定資産の取得による支出により6億33百万円減少したこと等により、1億77百万円の減少となった。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金は、短期借入金が20億円、配当金の支払により8億10百万円減少したこと等により30億73百万円の減少となった。
(注) 1 建設事業以外の受注高については、当社グループ各社の受注概念が異なるため記載していない。
2 セグメント間の取引については相殺消去している。
(注) 1 セグメント間の取引については相殺消去している。
2 当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載していない。
3 前連結会計年度及び当連結会計年度において、売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はない。
なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりである。
(注) 1 前事業年度以前に受注したもので、契約の変更により契約金額に増減のあるものについては、当期受注高にその増減額を含む。したがって、当期売上高にもかかる増減額が含まれる。
2 次期繰越高は(前期繰越高+当期受注高-当期売上高)である。
工事受注方法は、特命と競争に大別される。
(注) 百分比は請負金額比である。
(注) 1 完成工事のうち主なものは、次のとおりである。
前事業年度
当事業年度
2 前事業年度及び当事業年度ともに売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はない。
d. 次期繰越高(2025年3月31日現在)
(注) 次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりである。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
当社グループの当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比2.4%増の992億53百万円となった。その内訳は建設事業は同2.6%増の971億円、不動産事業等は連結子会社における開発型不動産売上の減少により同8.1%減の21億52百万円となり、売上高の97.8%を建設事業が占めている。
利益面については、完成工事総利益は完成工事総利益率の改善等により前連結会計年度比70.0%増の68億8百万円となり、不動産事業等総利益は不動産事業等総利益率の改善等により同1.5%増の7億18百万円となったこと等により、営業利益は同1,179.9%増の33億82百万円となった。また、経常利益は同401.0%増の38億43百万円となった。これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は同134.7%増の27億26百万円となった。また1株当たり当期純利益は94円32銭、自己資本利益率は5.6%となった。
当連結会計年度末における資産合計は、未収入金が32億68百万円減少する一方、現金預金が41億67百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ4.3%増の808億87百万円となった。
負債合計は、工事未払金等が28億99百万円、短期借入金が20億円減少する一方、未成工事受入金が33億69百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ1.1%増の302億71百万円となった。
純資産合計は、利益剰余金が配当金の支払により8億10百万円減少する一方、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により27億26百万円、その他有価証券評価差額金が7億77百万円、退職給付に係る調整累計額が5億26百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ6.3%増の506億16百万円となった。
これにより当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.2ポイント向上し62.6%となった。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりである。
完成工事高については、前連結会計年度比2.6%増の971億円となった。利益については、完成工事総利益率の改善等によりセグメント利益(営業利益)は同502.9%増の36億42百万円となった。
資産については、受取手形・完成工事未収入金等が増加した一方、未収入金が減少したこと等によりセグメント資産は前連結会計年度末に比べ3.2%減の353億93百万円となった。
不動産事業等売上高は、連結子会社における開発型不動産売上の減少により、前連結会計年度比8.1%減の21億52百万円となった。利益については不動産事業等総利益率の改善等により、セグメント利益(営業利益)は同4.6%増の6億54百万円となった。
資産については、販売用不動産の減少等によりセグメント資産は前連結会計年度末に比べ1.2%減の134億7百万円となった。
当社グループは、2022年度(2023年3月期)を初年度とし、当連結会計年度を最終年とする3ヵ年の「中期経営計画〈2022-2024〉」を策定している。
目標値と実績値及びその総括については次のとおりである。
(業績)
・売上高は3年間の計画期間で順調に推移し、目標を達成。
・計画期間中に一部工事で資材等価格高騰の影響を受け収益悪化。
・新規案件は資材等価格転嫁が進み採算性は改善。
(株主還元)
・当初の計画に対して3期連続で配当性向の目標を達成。
・2024年度より「配当性向50%程度」「配当金の下限26円」に配当方針を変更。
・2024年度まで4期連続の増配。
・4期連続で自己株式取得を実施。
なお、配当金の当連結会計年度実績値48円のうち期末配当33円については、2025年6月27日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定である。
当連結会計年度における資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、76億23百万円の増加となった。その主な要因としては、仕入債務が27億75百万円減少する一方、税金等調整前当期純利益39億3百万円を計上、未成工事受入金の増加、未収入金の減少により66億38百万円増加したこと等による。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、1億77百万円の減少となった。その主な要因としては、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入により4億35百万円増加する一方、有形固定資産の取得による支出により6億33百万円減少したこと等による。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、30億73百万円の減少となった。その主な要因としては、短期借入金が20億円、配当金の支払により8億10百万円減少したこと等による。
以上により、現金及び現金同等物の期末残高は、43億71百万円増加し、129億68百万円となった。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につき、運転資金のうち主となるものは、工事施工に伴う材料費、外注費等の営業費用であり、これらを主に手元のキャッシュ及び営業活動によるキャッシュ・フローにより賄っている。また、安定的かつ機動的な資金調達基盤を確保するため、取引銀行5行と総額80億円のコミットライン契約を結んでいる。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表の作成にあたり、過去の実績や連結決算日現在の状況を踏まえた合理的な要因に基づき見積りを行っている。これらの見積りには特有の不確実性を伴うため、実際の結果と異なることがある。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりである。
特記事項なし。
特記事項なし。