以下、「第２．事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しています。
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としています。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、アジア新興国等の景気の下振れの影響が懸念されるものの、雇用・所得環境の改善傾向が続くなか各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復基調が続いています。
建設業界におきましては、公共投資については総じて弱い動きとなりましたが、民間投資については住宅建設や企業の設備投資に持ち直しの動きがみられました。なお、建設労働者の需給状況や資材価格の動向については、今後も引き続き注視が必要であり、先行きが不透明な経営環境が続きました。
このような経済情勢のもと、当社グループの当第２四半期連結累計期間における連結業績につきましては、売上高は71,061百万円（前年同四半期比7.4％増）、営業利益1,921百万円（前年同四半期比91.3％増）、経常利益2,439百万円（前年同四半期比104.3％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益1,380百万円（前年同四半期比127.8％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。（セグメントごとの業績については、セグメント間の内部売上高等を含め
て記載しています。）
（土木工事）
土木工事については、売上高38,375百万円（前年同四半期比11.2％増）、セグメント利益1,431百万円（前年同
四半期68.1％増）となりました。
（建築工事）
建築工事については、売上高31,454百万円（前年同四半期比2.0％増）、セグメント利益226百万円（前年同四
半期は、セグメント損失12百万円）となりました。
（不動産事業）
不動産事業については、売上高589百万円（前年同四半期比0.9％減）、セグメント利益180百万円（前年同四半
期比31.1％増）となりました。
（その他）
その他については、売上高9,533百万円（前年同四半期比19.7％増）、セグメント利益89百万円（前年同四半
期比163.3％増）となりました。
（注）土木工事、建築工事においては、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中しているた
め、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における完成工事高に比べ、第４四半期連結会計期
間の完成工事高が著しく多くなるといった季節的変動があります。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少6,108百万円などの増加要因があったものの、仕入債務の減少9,510百万円、未成工事受入金の減少3,186百万円などの減少要因があり、7,945百万円の資金減少（前年同四半期は8,589百万円の資金減少）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出265百万円などにより、190百万円の資金減少（前年同四半期は1,792百万円の資金減少）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加11,097百万円、長期借入金の返済による支出2,989百万円などにより、8,197百万円の資金増加（前年同四半期は9,586百万円の資金増加）となりました。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ20百万円（0.2%）増加し10,695百万円となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、196百万円（土木工事181百万円・建
築工事14百万円）です。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。