第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しています。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	10,675	10,695
受取手形・完成工事未収入金等	86,605	80,496
販売用不動産	319	279
未成工事支出金	14,075	16,314
不動産事業支出金	1,359	1,342
その他のたな卸資産	※１ 1,302	※１ 973
繰延税金資産	1,469	1,120
その他	5,063	7,647
貸倒引当金	△79	△83
流動資産合計	120,790	118,786
固定資産
有形固定資産	20,090	20,152
無形固定資産	304	347
投資その他の資産
投資有価証券	37,559	36,789
繰延税金資産	4	5
退職給付に係る資産	-	401
その他	3,142	3,125
貸倒引当金	△524	△524
投資その他の資産合計	40,182	39,797
固定資産合計	60,576	60,297
資産合計	181,367	179,084

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	54,666	45,155
短期借入金	38,536	48,970
未払金	1,090	433
未成工事受入金	7,945	4,759
引当金	2,374	2,399
その他	9,081	10,601
流動負債合計	113,694	112,319
固定負債
長期借入金	10,703	8,727
再評価に係る繰延税金負債	2,333	2,333
退職給付に係る負債	7,060	7,022
その他	3,069	3,224
固定負債合計	23,166	21,306
負債合計	136,861	133,626
純資産の部
株主資本
資本金	18,293	18,293
資本剰余金	5,329	5,329
利益剰余金	6,857	8,003
自己株式	△74	△76
株主資本合計	30,406	31,550
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	12,941	12,691
土地再評価差額金	1,430	1,430
退職給付に係る調整累計額	△676	△622
その他の包括利益累計額合計	13,694	13,498
非支配株主持分	404	409
純資産合計	44,505	45,458
負債純資産合計	181,367	179,084

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高
完成工事高	65,350	69,829
兼業事業売上高	833	1,231
売上高合計	66,184	71,061
売上原価
完成工事原価	61,728	65,106
兼業事業売上原価	618	980
売上原価合計	62,347	66,086
売上総利益
完成工事総利益	3,621	4,723
兼業事業総利益	215	251
売上総利益合計	3,836	4,974
販売費及び一般管理費	※１ 2,831	※１ 3,052
営業利益	1,004	1,921
営業外収益
受取配当金	216	232
為替差益	232	534
その他	86	90
営業外収益合計	535	857
営業外費用
支払利息	331	331
その他	14	8
営業外費用合計	346	340
経常利益	1,194	2,439
特別利益
固定資産売却益	0	-
投資有価証券売却益	-	1
特別利益合計	0	1
特別損失
投資有価証券売却損	-	125
減損損失	-	3
投資有価証券評価損	-	108
その他	1	4
特別損失合計	1	241
税金等調整前四半期純利益	1,192	2,199
法人税、住民税及び事業税	113	258
法人税等調整額	431	545
法人税等合計	545	804
四半期純利益	647	1,394
非支配株主に帰属する四半期純利益	41	14
親会社株主に帰属する四半期純利益	606	1,380

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益	647	1,394
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,892	△249
退職給付に係る調整額	67	53
その他の包括利益合計	1,960	△196
四半期包括利益	2,607	1,198
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,566	1,184
非支配株主に係る四半期包括利益	41	14

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,192	2,199
減価償却費	243	265
減損損失	-	3
貸倒引当金の増減額（△は減少）	66	3
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△204	△90
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	-	△269
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△137	11
その他の引当金の増減額（△は減少）	272	13
受取利息及び受取配当金	△256	△265
支払利息	331	331
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）	-	123
有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益）	-	108
有形固定資産売却損益（△は益）	△0	-
売上債権の増減額（△は増加）	2,920	6,108
未成工事支出金の増減額（△は増加）	△3,361	△2,239
たな卸資産の増減額（△は増加）	373	385
その他の資産の増減額（△は増加）	△3,543	△2,585
仕入債務の増減額（△は減少）	△8,485	△9,510
未成工事受入金の増減額（△は減少）	3,354	△3,186
その他の負債の増減額（△は減少）	△672	934
その他	△241	43
小計	△8,148	△7,612
利息及び配当金の受取額	255	265
利息の支払額	△396	△384
法人税等の支払額	△299	△213
営業活動によるキャッシュ・フロー	△8,589	△7,945
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の売却及び償還による収入	10	-
有形固定資産の取得による支出	△17	△265
有形固定資産の売却による収入	0	-
無形固定資産の取得による支出	△25	△105
投資有価証券の取得による支出	△1,776	△5
投資有価証券の売却による収入	-	164
貸付けによる支出	△27	△26
貸付金の回収による収入	44	36
その他	△0	11
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,792	△190

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	12,300	11,097
長期借入れによる収入	200	350
長期借入金の返済による支出	△2,331	△2,989
社債の償還による支出	△400	-
リース債務の返済による支出	△13	△13
自己株式の増減額（△は増加）	△2	△2
配当金の支払額	△156	△234
非支配株主への配当金の支払額	△10	△9
財務活動によるキャッシュ・フロー	9,586	8,197
現金及び現金同等物に係る換算差額	82	△41
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△712	20
現金及び現金同等物の期首残高	14,324	10,675
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 13,612	※１ 10,695

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しています。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しています。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っています。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っています。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しています。

　これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．その他のたな卸資産の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
材料貯蔵品	1,300百万円	972百万円
商品	0	1
その他	1	-

２．偶発債務

（１）連結会社以外の会社等の金融機関借入金等について保証を行っています。

①　借入金保証

前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
マンション購入者	27百万円	マンション購入者	26百万円
当社従業員	0	当社従業員	0
計	28	計	26

（四半期連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 　　至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）
従業員給料手当	1,314百万円	1,390百万円
賞与引当金繰入額	137	140
退職給付費用	120	84
法定福利費	215	249
通信交通費	194	224

２．前第２四半期連結累計期間（自  平成26年４月１日  至  平成26年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日）

　当社グループの売上高は、主たる事業である土木工事・建築工事において、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ、第４四半期連結会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
現金預金勘定	13,612百万円	10,695百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	13,612	10,695

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	156	1.0	平成26年３月31日	平成26年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	234	1.5	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　　至　平成26年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連 結損益計 算書計上 額(注）３
	土木 工事	建築 工事	不動産 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	34,516	30,833	419	65,769	414	66,184	-	66,184
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	175	175	7,553	7,728	△7,728	-
計	34,516	30,833	595	65,945	7,967	73,912	△7,728	66,184
セグメント利益 又は損失（△）	851	△12	137	976	34	1,010	△6	1,004

（注）１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設資機材等の販売他の事業を含んでおります。

２. セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去です。

３. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　　至　平成27年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連 結損益計 算書計上 額(注）３
	土木 工事	建築 工事	不動産 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	38,375	31,454	416	70,246	814	71,061	-	71,061
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	172	172	8,719	8,892	△8,892	-
計	38,375	31,454	589	70,419	9,533	79,953	△8,892	71,061
セグメント利益	1,431	226	180	1,837	89	1,927	△6	1,921

（注）１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設資機材等の販売他の事業を含んでおります。

２. セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去です。

３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	3円88銭	8円84銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）	606	1,380
普通株主に帰属しない金額　　　　（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額　　　　　　　　　　　　（百万円）	606	1,380
普通株式の期中平均株式数　　　　　（千株）	156,125	156,114

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。