第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しています。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しています。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けています。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しています。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	10,675	10,795
受取手形・完成工事未収入金等	86,605	95,236
販売用不動産	319	252
未成工事支出金	※５ 14,075	2,674
不動産事業支出金	1,359	1,342
その他のたな卸資産	※４ 1,302	※４ 1,042
繰延税金資産	1,469	2,561
その他	5,063	10,216
貸倒引当金	△79	△103
流動資産合計	120,790	124,019
固定資産
有形固定資産
建物・構築物	※３ 16,301	※３ 16,027
機械、運搬具及び工具器具備品	2,371	2,360
土地	※２,※３ 13,804	※２,※３ 13,457
リース資産	96	104
減価償却累計額	△12,483	△12,164
有形固定資産合計	20,090	19,785
無形固定資産	304	516
投資その他の資産
投資有価証券	※１,※３ 37,559	※１,※３ 36,351
長期貸付金	※３ 566	※３ 539
破産更生債権等	557	555
繰延税金資産	4	6
退職給付に係る資産	－	470
その他	2,018	1,953
貸倒引当金	△524	△524
投資その他の資産合計	40,182	39,352
固定資産合計	60,576	59,653
資産合計	181,367	183,672

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	54,666	52,591
短期借入金	※３ 38,536	※３ 41,908
未払金	1,090	1,284
未成工事受入金	7,945	4,150
預り金	8,414	10,810
完成工事補償引当金	339	376
賞与引当金	588	600
偶発損失引当金	12	－
工事損失引当金	※５ 1,433	1,039
その他	667	1,763
流動負債合計	113,694	114,524
固定負債
長期借入金	※３ 10,703	※３ 10,870
繰延税金負債	2,966	3,503
再評価に係る繰延税金負債	※２ 2,333	※２ 2,217
退職給付に係る負債	7,060	6,927
偶発損失引当金	－	30
その他	102	151
固定負債合計	23,166	23,699
負債合計	136,861	138,224
純資産の部
株主資本
資本金	18,293	18,293
資本剰余金	5,329	5,329
利益剰余金	6,857	7,894
自己株式	△74	△78
株主資本合計	30,406	31,440
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	12,941	12,837
土地再評価差額金	※２ 1,430	※２ 1,546
退職給付に係る調整累計額	△676	△775
その他の包括利益累計額合計	13,694	13,609
非支配株主持分	404	398
純資産合計	44,505	45,448
負債純資産合計	181,367	183,672

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高
完成工事高	※３ 148,315	※３ 168,940
兼業事業売上高	2,356	2,302
売上高合計	150,672	171,243
売上原価
完成工事原価	※４ 140,214	※４ 161,365
兼業事業売上原価	※５ 1,939	※５ 1,812
売上原価合計	142,153	163,178
売上総利益
完成工事総利益	8,100	7,575
兼業事業総利益	417	489
売上総利益合計	8,518	8,065
販売費及び一般管理費	※１,※２ 5,747	※１,※２ 6,279
営業利益	2,770	1,785
営業外収益
受取利息	85	64
受取配当金	391	435
為替差益	1,017	992
償却債権取立益	7	20
その他	110	108
営業外収益合計	1,612	1,621
営業外費用
支払利息	733	726
貸倒引当金繰入額	3	4
その他	25	49
営業外費用合計	762	779
経常利益	3,619	2,627
特別利益
固定資産売却益	※６ 0	※６ 114
その他	－	1
特別利益合計	0	116
特別損失
投資有価証券売却損	－	234
固定資産除却損	1	2
特別瑕疵補修損失	111	－
減損損失	－	※７ 3
偶発損失引当金繰入額	－	30
その他	3	7
特別損失合計	116	278
税金等調整前当期純利益	3,503	2,464
法人税、住民税及び事業税	342	1,285
法人税等調整額	1,664	△96
法人税等合計	2,007	1,189
当期純利益	1,496	1,275
非支配株主に帰属する当期純利益	28	3
親会社株主に帰属する当期純利益	1,467	1,271

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
当期純利益	1,496	1,275
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	6,340	△103
土地再評価差額金	239	115
退職給付に係る調整額	408	△98
その他の包括利益合計	※１ 6,987	※１ △85
包括利益	8,483	1,189
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	8,454	1,186
非支配株主に係る包括利益	28	3

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	18,293	5,329	5,492	△70	29,045
会計方針の変更による累積的影響額			53		53
会計方針の変更を反映した当期首残高	18,293	5,329	5,545	△70	29,098
当期変動額
剰余金の配当			△156		△156
親会社株主に帰属する当期純利益			1,467		1,467
自己株式の取得				△4	△4
自己株式の処分		0		0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	0	1,311	△4	1,307
当期末残高	18,293	5,329	6,857	△74	30,406

	その他の包括利益累計額				非支配株主 持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価 差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	6,600	1,191	△1,084	6,707	385	36,138
会計方針の変更による累積的影響額						53
会計方針の変更を反映した当期首残高	6,600	1,191	△1,084	6,707	385	36,192
当期変動額
剰余金の配当						△156
親会社株主に帰属する当期純利益						1,467
自己株式の取得						△4
自己株式の処分						0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	6,340	239	408	6,987	18	7,006
当期変動額合計	6,340	239	408	6,987	18	8,313
当期末残高	12,941	1,430	△676	13,694	404	44,505

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	18,293	5,329	6,857	△74	30,406
会計方針の変更による累積的影響額					－
会計方針の変更を反映した当期首残高	18,293	5,329	6,857	△74	30,406
当期変動額
剰余金の配当			△234		△234
親会社株主に帰属する当期純利益			1,271		1,271
自己株式の取得				△3	△3
自己株式の処分					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,037	△3	1,033
当期末残高	18,293	5,329	7,894	△78	31,440

	その他の包括利益累計額				非支配株主 持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価 差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	12,941	1,430	△676	13,694	404	44,505
会計方針の変更による累積的影響額						－
会計方針の変更を反映した当期首残高	12,941	1,430	△676	13,694	404	44,505
当期変動額
剰余金の配当						△234
親会社株主に帰属する当期純利益						1,271
自己株式の取得						△3
自己株式の処分						－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△103	115	△98	△85	△5	△91
当期変動額合計	△103	115	△98	△85	△5	942
当期末残高	12,837	1,546	△775	13,609	398	45,448

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	3,503	2,464
減価償却費	497	546
減損損失	－	3
貸倒引当金の増減額（△は減少）	72	23
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△632	△383
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	－	△338
工事損失引当金の増減額（△は減少）	682	△393
その他の引当金の増減額（△は減少）	232	66
受取利息及び受取配当金	△476	△500
支払利息	733	726
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）	-	232
有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益）	-	2
有形固定資産売却損益（△は益）	△0	△114
売上債権の増減額（△は増加）	△4,944	△8,630
未成工事支出金の増減額（△は増加）	△1,234	11,400
たな卸資産の増減額（△は増加）	70	343
その他の資産の増減額（△は増加）	△1,649	△5,124
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,455	△2,074
未成工事受入金の増減額（△は減少）	4,803	△3,795
その他の負債の増減額（△は減少）	△538	2,737
その他	△607	280
小計	△944	△2,527
利息及び配当金の受取額	474	504
利息の支払額	△732	△720
法人税等の支払額	△445	△368
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,648	△3,112
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の売却及び償還による収入	10	－
有形固定資産の取得による支出	△1,195	△582
有形固定資産の売却による収入	0	631
無形固定資産の取得による支出	△142	△324
投資有価証券の取得による支出	△2,291	△11
投資有価証券の売却及び償還による収入	-	273
貸付けによる支出	△63	△55
貸付金の回収による収入	89	81
敷金及び保証金の回収による収入	92	9
その他	△3	△5
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,503	16
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	632	3,447
長期借入れによる収入	6,400	5,650
長期借入金の返済による支出	△4,644	△5,558
社債の償還による支出	△800	－
リース債務の返済による支出	△23	△25
自己株式の増減額（△は増加）	△3	△3
配当金の支払額	△156	△234
非支配株主への配当金の支払額	△10	△9
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,394	3,265
現金及び現金同等物に係る換算差額	108	△49
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△3,649	120
現金及び現金同等物の期首残高	14,324	10,675
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 10,675	※１ 10,795

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　すべての子会社（2社）を連結しています。

　連結子会社名

　テッケン興産㈱ 、㈱ジェイテック

２．持分法の適用に関する事項

　関連会社に対する投資については、持分法を適用していません。

　持分法非適用の関連会社名

　墨田コートハウスサービス㈱、プラザノースマネジメント㈱、八千代ゆりのき台ＰＦＩ㈱

　持分法非適用の関連会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度は当社と一致しています。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

ａ．満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

ｂ．その他有価証券

(ａ)時価のあるもの

　連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

(ｂ)時価のないもの

　移動平均法による原価法

②デリバティブ

時価法

③たな卸資産

販売用不動産・不動産事業支出金

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

未成工事支出金

個別法による原価法

その他のたな卸資産（材料貯蔵品）

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

　ただし、一部の連結子会社は貯蔵品や商品に先入先出法による原価法を採用しています。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっています。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっています。

　なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっています。

　なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。

　ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっています。

③リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　売上債権及び貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

②完成工事補償引当金

　完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高（進行基準工事を含む）に対する将来の見積補償額に基づいて計上しています。

③賞与引当金

　従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額基準により計上しています。

④工事損失引当金

　受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末の手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しています。

⑤偶発損失引当金

　将来発生する可能性のある偶発損失に備え、偶発事象ごとに個別のリスクを検討し、合理的に算定した損失見込額を計上しています。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、発生時に一括償却しています。

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗度の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しています。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

　特例処理の要件を満たす金利スワップについて、特例処理を採用しています。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ．ヘッジ手段

　デリバティブ取引（金利スワップ）

ｂ．ヘッジ対象

　相場変動による損失の可能性があり、相場変動が評価に反映されていないもの及びキャッシュ・フローが固定され、その変動が回避されるもの

③ヘッジ方針

　主に当社の内部規程である「金融市場リスク管理方針」に基づき、相場変動及び金利変動をヘッジしています。

　なお、主なリスクとして借入金の金利変動をヘッジしています。

④ヘッジ有効性評価の方法

　金利スワップの特例処理を採用しているため、ヘッジ有効性評価は省略しています。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっています。

②連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しています。

（会計方針の変更）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しています。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しています。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っています。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っています。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しています。

　これによる損益に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表関係）

　前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「預り金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度から区分掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた9,081百万円は、「預り金」8,414百万円、「その他」667百万円として組替えています。

（連結貸借対照表関係）

※１　関連会社に対するものは、次のとおりです。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
投資有価証券（株式）	19百万円	19百万円

※２　当社は、「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。

・再評価の方法

　土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める路線価及び路線価のない土地は同条第３号に定める固定資産税評価額に基づいて、奥行価格補正等の合理的な調整を行って算出しています。

・再評価を行った年月日

平成12年３月31日

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	4,150百万円	2,872百万円
上記差額のうち賃貸等不動産に係る差額	1,308	527

　※３　担保資産及び担保付債務

(1) 担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
建物・構築物	1,652百万円	1,445百万円
土地	1,061	1,061
投資有価証券	15,237	11,437
計	17,952	13,944

長期借入金	4,409百万円	4,396百万円
短期借入金（長期借入金からの振替分）	2,536	2,288

(2) 下記の資産は関連会社等の借入金等の担保に供しています。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
投資有価証券	22百万円	22百万円
長期貸付金	49	46
計	71	69

※４　その他のたな卸資産の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
材料貯蔵品	1,300百万円	1,038百万円
商品	0	4
その他	1	－

※５　損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しています。

工事損失引当金に対応する未成工事支出金の額

前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
	1,384百万円		－百万円

６　偶発債務

(1) 連結会社以外の会社等の金融機関借入金等について保証を行っています。

　①借入金保証

前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
マンション購入者	27百万円	マンション購入者	24百万円
当社従業員	0	当社従業員	0
計	28	計	24

　②住宅分譲手付金等保証

前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
	－百万円	㈱コーセーアールイー	115百万円
計	－	計	115

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
従業員給料手当	2,767百万円	3,027百万円
賞与引当金繰入額	128	130
退職給付費用	244	179
法定福利費	437	522
福利厚生費	163	174
通信交通費	405	453
地代家賃	158	158

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりです。

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
319百万円	319百万円

※３　完成工事高のうち、工事進行基準によった完成工事高は次のとおりです。

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
129,961百万円	148,220百万円

※４　完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は次のとおりです。

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
1,005百万円	1,035百万円

※５　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が兼業事業売上原価に含まれています。

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
2百万円	1百万円

※６　固定資産売却益の内容は次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日）
建物	－百万円	44百万円
土地	－	69
車両運搬具	0	－
計	0	114

　※７　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　　至　平成28年３月31日）

場所	用途	種類	その他
北海道	建設	ソフトウェア、電話加入権他	─────
北海道	共用資産	建物・構築物	─────

　当社グループは、建設事業及び共用資産については各支店及び事業所単位に、不動産賃貸事業及びその他の事業については個別物件毎に、また、将来使用が見込まれない資産については処分予定資産として、グルーピングしています。

　建設事業及び共用資産は収益性が低下しているグループについて、それぞれ帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を減損損失３百万円として特別損失に計上しています。当該減損損失は、ソフトウェア１百万円、電話加入権１百万円、建物・構築物０百万円、その他０百万円によるものです。

　なお、各資産の回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としています。建物・構築物、土地等の正味売却価額は路線価及び固定資産税評価額などを基に評価し、使用価値は将来キャッシュ・フローを2.5％で割り引いて算定しています。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	8,861百万円	△776百万円
組替調整額	－	233
税効果調整前	8,861	△542
税効果額	△2,521	439
その他有価証券評価差額金	6,340	△103
土地再評価差額金：
税効果額	239	115
退職給付に係る調整額：
当期発生額	473	△279
組替調整額	208	160
税効果調整前	681	△118
税効果額	△273	20
退職給付に係る調整額	408	△98
その他の包括利益合計	6,987	△85

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
普通株式	156,689,563	－	－	156,689,563

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
普通株式	561,615	10,106	950	570,771

（注）１　普通株式の自己株式の株式数の増加10,106株は、単元未満株式の買取りによる増加です。

（注）２　普通株式の自己株式の株式数の減少950株は、単元未満株式の買増請求による売渡しによるものです。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	156	1.0	平成26年３月31日	平成26年６月30日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	234	利益剰余金	1.5	平成27年３月31日	平成27年６月29日

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
普通株式	156,689,563	－	－	156,689,563

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
普通株式	570,771	10,878	－	581,649

（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加10,878株は、単元未満株式の買取りによる増加です。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	234	1.5	平成27年３月31日	平成27年６月29日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	312	利益剰余金	2.0	平成28年３月31日	平成28年６月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
現金及び預金勘定	10,675	百万円	10,795	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	－		－
現金及び現金同等物	10,675		10,795

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

　ａ．有形固定資産

主として、コンピュータ（工具器具・備品）です。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
１年内	5	1
１年超	1	－
合計	6	1

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については銀行借入及び社債発行による方針です。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、社内規程に従って、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を適宜把握する体制としています。

投資有価証券は主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、四半期ごとに時価の把握を行っています。

営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。

借入金の使途は主として運転資金です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しています。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しています。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは各社が月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しています。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていません（（注２）参照）。

　前連結会計年度（平成27年３月31日）

	連結貸借対照表 計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
（１）現金預金	10,675	10,675	－
（２）受取手形・完成工事未収入金等	86,605	86,605	－
（３）投資有価証券 （４）長期預金（※１）	36,428 1,166	36,391 1,149	△37 △17
資産計	134,876	134,821	△54
（１）支払手形・工事未払金等	54,666	54,666	－
（２）短期借入金	33,052	33,052	－
（３）未払金	1,090	1,090	－
（４）預り金	8,414	8,414	－
（５）長期借入金（※２）	16,187	16,241	54
負債計	113,410	113,465	54
デリバティブ取引	－	－	－

　（※１）長期預金は、連結貸借対照表上、「投資その他の資産」の「その他」に含まれています。

　（※２）長期借入金には、１年以内返済予定の長期借入金も含まれています。

　当連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表 計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
（１）現金預金	10,795	10,795	－
（２）受取手形・完成工事未収入金等	95,236	95,236	－
（３）投資有価証券 （４）長期預金（※１）	35,227 1,093	35,204 1,086	△22 △6
資産計	142,352	142,323	△28
（１）支払手形・工事未払金等	52,591	52,591	－
（２）短期借入金	36,500	36,500	－
（３）未払金	1,284	1,284	－
（４）預り金	10,810	10,810	－
（５）長期借入金（※２）	16,278	16,384	105
負債計	117,464	117,570	105
デリバティブ取引	－	－	－

　（※１）長期預金は、連結貸借対照表上、「投資その他の資産」の「その他」に含まれています。

　（※２）長期借入金には、１年以内返済予定の長期借入金も含まれています。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金預金、及び(2) 受取手形・完成工事未収入金等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(3) 投資有価証券

投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は主として取引金融機関から提示された価格によっています。

また、有価証券について定められた注記事項は、「有価証券関係」に記載しています。

(4) 長期預金

長期預金の時価は、取引金融機関から提示された価格によっています。

負　債

(1) 支払手形・工事未払金等、(2) 短期借入金、(3) 未払金、及び(4) 預り金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(5) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（「デリバティブ取引関係」注記参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いた現在価値により算定しています。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」に記載しています。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

区分	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
非上場株式（百万円）	1,131	1,124

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めていません。

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）
現金預金	10,675	－	－
受取手形・完成工事未収入金等	86,605	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券	－	2,609	－
長期預金	－	1,166	－
合計	97,281	3,775	－

　当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）
現金預金	10,795	－	－
受取手形・完成工事未収入金等	95,236	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券	－	2,440	－
長期預金	－	1,093	－
合計	106,032	3,533	－

（注４）長期借入金の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	5,483	4,309	3,292	2,130	972	－
合計	5,483	4,309	3,292	2,130	972	－

　当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	5,408	4,660	3,382	1,810	1,017	－
合計	5,408	4,660	3,382	1,810	1,017	－

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(１)国債・地方債等	－	－	－
	(２)社債	－	－	－
	(３)その他	－	－	－
	小計	－	－	－
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(１)国債・地方債等	－	－	－
	(２)社債	2,609	2,572	△37
	(３)その他	－	－	－
	小計	2,609	2,572	△37
合計		2,609	2,572	△37

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(１)国債・地方債等	－	－	－
	(２)社債	－	－	－
	(３)その他	－	－	－
	小計	－	－	－
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(１)国債・地方債等	－	－	－
	(２)社債	2,440	2,418	△22
	(３)その他	－	－	－
	小計	2,440	2,418	△22
合計		2,440	2,418	△22

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(１)株式	33,493	14,500	18,992
	(２)債券	－	－	－
	(３)その他	－	－	－
	小計	33,493	14,500	18,992
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(１)株式	326	501	△175
	(２)債券	－	－	－
	(３)その他	－	－	－
	小計	326	501	△175
合計		33,819	15,001	18,817

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　1,131百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めていません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(１)株式	31,579	13,166	18,413
	(２)債券	－	－	－
	(３)その他	－	－	－
	小計	31,579	13,166	18,413
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(１)株式	1,206	1,345	△138
	(２)債券	－	－	－
	(３)その他	－	－	－
	小計	1,206	1,345	△138
合計		32,786	14,511	18,274

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　1,124百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めていません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(１)株式	274	1	234
(２)債券	－	－	－
(３)その他	－	－	－
合計	274	1	234

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引 支払固定・受取変動	長期借入金	9,618	6,366	－

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引 支払固定・受取変動	長期借入金	8,149	5,316	－

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び厚生年金基金制度を設けています。規約型企業年金制度（すべて積立型制度であります。）及び退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）では、キャッシュ・バランス・プランに基づいて計算された一時金又は年金を支給しています。

　連結子会社においては、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けています。また、一部の連結子会社において厚生年金基金制度を設けています。

　その他、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

　当社及び連結子会社の加入する厚生年金基金（代行部分を含む）は、総合設立方式であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、年金基金への要拠出額を退職給付費用として計上しています。

　当社及び一部の連結子会社が加入している全国建設厚生年金基金は、平成28年３月２日開催の代議員会において解散が決議されております。

２．確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日    至  平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成27年４月１日    至  平成28年３月31日）
退職給付債務の期首残高	14,403百万円	13,348百万円
会計方針の変更による累積的影響額	△83	－
会計方針の変更を反映した期首残高	14,320	13,348
勤務費用	539	527
利息費用	142	132
数理計算上の差異の発生額	△127	74
退職給付の支払額	△1,526	△1,421
退職給付債務の期末残高	13,348	12,661

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日    至  平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成27年４月１日    至  平成28年３月31日）
年金資産の期首残高	5,945百万円	6,287百万円
期待運用収益	148	157
数理計算上の差異の発生額	345	△204
事業主からの拠出額	617	616
退職給付の支給額	△769	△652
年金資産の期末残高	6,287	6,204

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	6,155百万円	5,733百万円
年金資産	△6,287	△6,204
	△132	△470
非積立型制度の退職給付債務	7,192	6,927
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	7,060	6,456
退職給付に係る負債	7,060	6,927
退職給付に係る資産	－	△470
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	7,060	6,456

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日    至  平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成27年４月１日    至  平成28年３月31日）
勤務費用	539百万円	527百万円
利息費用	142	132
期待運用収益	△148	△157
数理計算上の差異の費用処理額	208	160
確定給付制度に係る退職給付費用	741	663

(5)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日    至  平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成27年４月１日    至  平成28年３月31日）
数理計算上の差異	681百万円	△118百万円
合　計	681	△118

(6)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
未認識数理計算上の差異	999百万円	1,118百万円
合　計	999	1,118

(7)年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
債券	34％	40％
株式	30	23
一般勘定	29	29
現金及び預金	2	1
その他	5	7
合　計	100	100

②長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日    至  平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成27年４月１日    至  平成28年３月31日）
割引率	1.0％	1.0％
長期期待運用収益率	2.5	2.5

３．複数事業主制度

(1)確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金制度への要拠出額

前連結会計年度 （自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日）
366百万円	127百万円

(2)制度全体の積立状況に関する事項

	前連結会計年度 平成26年３月31日現在	当連結会計年度 平成27年３月31日現在
年金資産の額	245,222百万円	270,327百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	242,526	260,101
差引額	2,696	10,226

(3)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合（加重平均値）

	前連結会計年度 （自  平成25年４月１日    至  平成26年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成26年４月１日    至  平成27年３月31日）
	3.43％	3.34％

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債	2,284百万円		2,124百万円
貸倒引当金	2,038		2,117
完成工事原価	20		1,559
たな卸資産有税評価減	1,265		969
投資有価証券有税評価減	483		445
工事損失引当金	461		318
固定資産減損	369		289
未払金否認	208		231
賞与引当金	194		184
保有目的変更に伴う再評価差額金取崩額	214		156
繰越欠損金	747		－
その他	626		550
繰延税金資産小計	8,916		8,946
評価性引当額	△4,464		△4,235
繰延税金資産合計	4,451		4,710
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△5,875		△5,436
退職給付に係る資産	－		△144
その他	△68		△66
繰延税金負債合計	△5,944		△5,646
繰延税金負債の純額	△1,492		△936

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.5％		33.0％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.8		5.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.5		△1.3
住民税均等割等	0.9		4.0
評価性引当額の増減	10.5		△0.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	10.0		10.9
税額控除	△0.3		△3.8
その他	△0.6		0.7
税効果会計適要後の法人税等の負担率	57.3		48.2

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前連結会計年度の計算において使用した32.２％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.８％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.６％となります。

　この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は58百万円減少、その他有価証券評価差額金が284百万円増加、退職給付に係る調整累計額が16百万円減少し、法人税等調整額（借方）が209百万円増加しています。また、再評価に係る繰延税金負債が115百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しています。

（賃貸等不動産関係）

当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル及び住宅等（土地を含む。）を有しております。平成27年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は216百万円（賃貸収益は兼業事業売上高に、主な賃貸費用は兼業事業売上原価に計上）であり、平成28年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は242百万円（賃貸収益は兼業事業売上高に、主な賃貸費用は兼業事業売上原価に計上）です。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりです。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	7,788	8,762
	期中増減額	974	△616
	期末残高	8,762	8,146
期末時価		7,370	6,979

 (注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は新規取得（1,117百万円）です。また、当連結会計年度の主な増加額は新規取得（21百万円）であり、主な減少額は売却（517百万円）です。

３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額です。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

　当社は本社に土木本部、建築本部を置き、各本部は、取り扱う工事について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。また、不動産部門については専門の部署を設け、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。

　したがって、当社は、本部及び専門部署を基礎とした工事・事業別のセグメントから構成されており、「土木工事」、「建築工事」及び「不動産事業」の３つを報告セグメントとしています。

　「土木工事」は、土木工事の請負並びにこれに関する調査、企画、測量、設計、監理、マネジメント及びコンサルティングを行っております。「建築工事」は、建築工事の請負並びにこれに関する調査、企画、測量、設計、監理、マネジメント及びコンサルティングを行っております。「不動産事業」は、不動産の売買及び賃貸等の不動産に関する事業全般を行っています。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいています。なお、資産については事業セグメントに配分していませんので、記載を省略しています。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成26年４月１日　　至  平成27年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	連結損益 計算書 計上額 (注３)
	土木 工事	建築 工事	不動産 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	81,401	66,913	1,093	149,409	1,262	150,672	－	150,672
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	351	351	16,053	16,405	△16,405	－
計	81,401	66,913	1,445	149,761	17,316	167,077	△16,405	150,672
セグメント利益	2,074	325	262	2,662	108	2,770	△0	2,770
その他の項目
減価償却費	215	133	128	477	21	498	△1	497

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設資機材等の販売他の事業を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去です。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日　　至  平成28年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	連結損益 計算書 計上額 (注３)
	土木 工事	建築 工事	不動産 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	87,918	81,021	805	169,746	1,496	171,243	－	171,243
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	345	345	17,929	18,275	△18,275	－
計	87,918	81,021	1,151	170,092	19,426	189,518	△18,275	171,243
セグメント利益	694	595	355	1,645	134	1,779	6	1,785
その他の項目
減価償却費	222	150	153	527	20	548	△1	546

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設資機材等の販売他の事業を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去です。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
東日本旅客鉄道株式会社	56,111	土木工事、建築工事

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
東日本旅客鉄道株式会社	59,381	土木工事、建築工事

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント				その他	全社・消去	合計
	土木工事	建築工事	不動産事業	計
減損損失	1	1	0	3	－	－	3

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　関連当事者との取引

　 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　　至　平成27年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等の所有（被所有）割合(%)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
法人主要株主	東日本旅客鉄道㈱	東京都渋谷区	200,000	運輸業 駅スペース活用事業 ショッピング・オフィス事業 その他事業	直接 10.2	建設工事の請負 役員の兼任、転籍	完成工事高	56,111	完成工事未収入金 未成工事受入金	36,563 459

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。

２．取引条件ないし取引条件の決定方針等

　取引金額その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっています。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　　至　平成28年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等の所有（被所有）割合(%)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
法人主要株主	東日本旅客鉄道㈱	東京都渋谷区	200,000	運輸業 駅スペース活用事業 ショッピング・オフィス事業 その他事業	直接 10.2	建設工事の請負 役員の兼任、転籍	完成工事高	59,381	完成工事未収入金 未成工事受入金	39,359 260

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。

２．取引条件ないし取引条件の決定方針等

　取引金額その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっています。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
１株当たり純資産額	282.48円	288.58円
１株当たり当期純利益金額	9.40円	8.15円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益　　　（百万円）	1,467	1,271
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益　　　　　　　　　　　　　（百万円）	1,467	1,271
普通株式の期中平均株式数　　　　　　　（千株）	156,122	156,111

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
純資産の部の合計額　　　　　　　　　　（百万円）	44,505	45,448
純資産の部の合計額から控除する金額　　（百万円）	404	398
（うち非支配株主持分）　　　　　　　　（百万円）	(404)	(398)
普通株式に係る期末の純資産額　　　　　（百万円）	44,101	45,049
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数　　　　　　　　　　　　　　　　　（千株）	156,118	156,107

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	33,052	36,500	1.0	－
１年以内に返済予定の長期借入金	5,483	5,408	1.6	－
１年以内に返済予定のリース債務	12	22	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	10,703	10,870	1.5	平成29年から 平成33年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	12	62	－	平成29年から 平成33年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	49,265	52,863	－	－

　（注）１．「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
　なお、リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため記載していません。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりです。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	4,660	3,382	1,810	1,017
リース債務	20	19	18	4

【資産除去債務明細表】

連結財務諸表規則第92条の２第１項の規定により記載を省略しています。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高　　　　　（百万円）	34,383	71,061	115,661	171,243
税金等調整前四半期（当期）純利益金額　　　（百万円）	376	2,199	3,764	2,464
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益金額 　　　　　　　　（百万円）	204	1,380	2,064	1,271
１株当たり四半期（当期） 純利益金額　　　　　（円）	1.31	8.84	13.22	8.15

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期 純損失金額（△）　　（円）	1.31	7.53	4.38	△5.08