２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	9,968	9,782
受取手形	228	413
電子記録債権	191	134
完成工事未収入金	84,763	93,707
不動産事業未収入金	1	5
販売用不動産	319	252
未成工事支出金	13,946	2,619
不動産事業支出金	1,359	1,342
材料貯蔵品	1,297	1,034
未収入金	3,809	7,507
繰延税金資産	1,450	2,542
その他	1,277	2,757
貸倒引当金	△80	△103
流動資産合計	118,532	121,998
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 12,099	※１ 11,843
減価償却累計額	△7,765	△7,367
建物（純額）	4,334	4,475
構築物	※１ 675	※１ 656
減価償却累計額	△571	△560
構築物（純額）	103	96
機械及び装置	525	525
減価償却累計額	△372	△399
機械及び装置（純額）	152	125
工具器具・備品	796	806
減価償却累計額	△768	△774
工具器具・備品（純額）	28	31
土地	※１ 10,999	※１ 10,651
リース資産	90	99
減価償却累計額	△74	△25
リース資産（純額）	15	73
有形固定資産合計	15,633	15,455
無形固定資産	261	474
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 37,533	※１ 36,325
関係会社株式	※１ 144	※１ 144
長期貸付金	※１ 395	※１ 388
従業員に対する長期貸付金	154	137
関係会社長期貸付金	※１ 16	※１ 13
破産更生債権等	557	555
長期前払費用	－	3
その他	2,035	1,964
貸倒引当金	△524	△524
投資その他の資産合計	40,312	39,008
固定資産合計	56,207	54,938
資産合計	174,739	176,936

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	4,409	4,920
電子記録債務	11,364	15,050
工事未払金	36,595	30,403
短期借入金	※１ 37,483	※１ 40,908
リース債務	11	21
未払金	1,097	1,299
未払法人税等	160	1,278
未成工事受入金	7,849	4,120
不動産事業受入金	44	43
預り金	8,308	10,745
完成工事補償引当金	339	376
賞与引当金	571	581
偶発損失引当金	12	－
工事損失引当金	1,433	1,039
その他	291	289
流動負債合計	109,975	111,077
固定負債
長期借入金	※１ 9,903	※１ 10,270
リース債務	8	59
繰延税金負債	3,259	3,820
再評価に係る繰延税金負債	2,333	2,217
退職給付引当金	6,000	5,267
偶発損失引当金	－	30
固定負債合計	21,505	21,664
負債合計	131,480	132,742
純資産の部
株主資本
資本金	18,293	18,293
資本剰余金
資本準備金	5,289	5,289
その他資本剰余金	0	0
資本剰余金合計	5,289	5,289
利益剰余金
利益準備金	80	80
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	5,298	6,224
利益剰余金合計	5,378	6,304
自己株式	△74	△78
株主資本合計	28,887	29,809
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	12,941	12,838
土地再評価差額金	1,430	1,546
評価・換算差額等合計	14,371	14,384
純資産合計	43,258	44,194
負債純資産合計	174,739	176,936

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高
完成工事高	146,201	167,130
兼業事業売上高	1,195	755
売上高合計	147,396	167,885
売上原価
完成工事原価	138,714	160,135
兼業事業売上原価	929	476
売上原価合計	139,644	160,612
売上総利益
完成工事総利益	7,486	6,994
兼業事業総利益	265	278
売上総利益合計	7,751	7,273
販売費及び一般管理費
役員報酬	199	217
従業員給料手当	2,428	2,684
賞与引当金繰入額	120	117
退職給付費用	236	168
法定福利費	395	468
福利厚生費	351	360
修繕維持費	29	22
事務用品費	32	35
通信交通費	370	421
動力用水光熱費	48	41
調査研究費	44	63
広告宣伝費	29	29
貸倒引当金繰入額	67	18
交際費	126	162
寄付金	3	6
地代家賃	163	164
減価償却費	95	95
租税公課	221	337
保険料	11	12
雑費	273	332
販売費及び一般管理費合計	5,250	5,761
営業利益	2,501	1,511

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業外収益
受取利息	65	31
有価証券利息	20	33
受取配当金	436	476
為替差益	1,017	992
償却債権取立益	7	20
その他	109	107
営業外収益合計	1,656	1,660
営業外費用
支払利息	712	699
社債利息	11	－
貸倒引当金繰入額	3	4
その他	25	49
営業外費用合計	753	752
経常利益	3,404	2,419
特別利益
固定資産売却益	※１ 0	※１ 114
受取配当金	※２ 498	－
その他	－	1
特別利益合計	498	116
特別損失
投資有価証券売却損	－	234
減損損失	－	3
偶発損失引当金繰入額	－	30
固定資産除却損	1	2
特別瑕疵補修損失	111	－
その他	3	7
特別損失合計	116	278
税引前当期純利益	3,786	2,256
法人税、住民税及び事業税	240	1,188
法人税等調整額	1,669	△92
法人税等合計	1,910	1,096
当期純利益	1,876	1,160

【完成工事原価報告書】

		前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）			当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
区分	注記 番号	金額 （百万円）		構成比（％）	金額 （百万円）		構成比（％）
Ⅰ　材料費			22,078	15.9		22,764	14.2
Ⅱ　労務費			2,885	2.1		3,051	1.9
（うち労務外注費）			(2,709)	(2.0)		(2,811)	(1.8)
Ⅲ　外注費			94,222	67.9		112,398	70.2
Ⅳ　経費			19,529	14.1		21,920	13.7
（うち人件費）			(10,551)	(7.6)		(11,457)	(7.2)
計			138,714	100.0		160,135	100.0

　（注）　原価計算の方法は、個別原価計算です。

【兼業事業売上原価報告書】

		前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）			当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
区分	注記 番号	金額 （百万円）		構成比（％）	金額 （百万円）		構成比（％）
Ⅰ　不動産事業
１　不動産取得費			408	43.9		38	8.1
２　工事費			47	5.1		44	9.4
３　経費			378	40.7		385	80.7
小計			834	89.7		468	98.2
Ⅱ　その他（ＰＦＩ事業等）			95	10.3		8	1.8
計			929	100.0		476	100.0

　（注）　原価計算の方法は、個別原価計算です。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	18,293	5,289	0	5,289	80	3,523	3,603	△70	27,116
会計方針の変更による累積的影響額						53	53		53
会計方針の変更を反映した当期首残高	18,293	5,289	0	5,289	80	3,577	3,657	△70	27,170
当期変動額
剰余金の配当						△156	△156		△156
当期純利益						1,876	1,876		1,876
自己株式の取得								△4	△4
自己株式の処分			0	0				0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	0	0	－	1,720	1,720	△4	1,716
当期末残高	18,293	5,289	0	5,289	80	5,298	5,378	△74	28,887

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	6,603	1,191	7,794	34,911
会計方針の変更による累積的影響額				53
会計方針の変更を反映した当期首残高	6,603	1,191	7,794	34,964
当期変動額
剰余金の配当				△156
当期純利益				1,876
自己株式の取得				△4
自己株式の処分				0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	6,338	239	6,577	6,577
当期変動額合計	6,338	239	6,577	8,294
当期末残高	12,941	1,430	14,371	43,258

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	18,293	5,289	0	5,289	80	5,298	5,378	△74	28,887
会計方針の変更による累積的影響額									－
会計方針の変更を反映した当期首残高	18,293	5,289	0	5,289	80	5,298	5,378	△74	28,887
当期変動額
剰余金の配当						△234	△234		△234
当期純利益						1,160	1,160		1,160
自己株式の取得								△3	△3
自己株式の処分									－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	926	926	△3	922
当期末残高	18,293	5,289	0	5,289	80	6,224	6,304	△78	29,809

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	12,941	1,430	14,371	43,258
会計方針の変更による累積的影響額				－
会計方針の変更を反映した当期首残高	12,941	1,430	14,371	43,258
当期変動額
剰余金の配当				△234
当期純利益				1,160
自己株式の取得				△3
自己株式の処分				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△103	115	12	12
当期変動額合計	△103	115	12	935
当期末残高	12,838	1,546	14,384	44,194

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）

(2) 子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法

(3) その他有価証券

①時価のあるもの

　事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

②時価のないもの

　移動平均法による原価法

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

　　　時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 販売用不動産

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 未成工事支出金

　個別法による原価法

(3) 不動産事業支出金

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(4) 材料貯蔵品

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

４．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっています。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっています。

 　なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっています。

　なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。

　ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっています。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

５．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　売上債権及び貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

(2) 完成工事補償引当金

　完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、当事業年度の完成工事高（進行基準工事を含む）に対する将来の見積補償額に基づいて計上しています。

(3) 賞与引当金

　従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額基準により計上しています。

(4) 工事損失引当金

　受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しています。

(5) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、発生時に一括償却しています。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。

(6) 偶発損失引当金

　将来発生する可能性のある偶発損失に備え、偶発事象ごとに個別のリスクを検討し、合理的に算定した損失見込額を計上しています。

６．完成工事高及び完成工事原価の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗度の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しています。

　なお、工事進行基準によった完成工事高は146,562百万円です。

７．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

　特例処理の要件を満たす金利スワップについて、特例処理を採用しています。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

①ヘッジ手段

　デリバティブ取引（金利スワップ）

②ヘッジ対象

　相場変動による損失の可能性があり、相場変動が評価に反映されていないもの及びキャッシュ・フローが固定され、その変動が回避されるもの

(3) ヘッジ方針

　主に当社の内部規程である「金融市場リスク管理方針」に基づき、相場変動及び金利変動をヘッジしています。

　なお、主なリスクとして借入金の金利変動をヘッジしています。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

　金利スワップの特例処理を採用しているため、ヘッジ有効性評価は省略しています。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

　財務諸表において、未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっています。

(2) 消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっています。

(3) 連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しています。

（会計方針の変更）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しています。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しています。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しています。

　これによる損益に与える影響はありません。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

(1) 担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりです。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
建物	846百万円	822百万円
構築物	6	5
土地	663	663
投資有価証券	15,237	11,437
計	16,754	12,929

長期借入金	3,609百万円	3,796百万円
短期借入金（長期借入金からの振替分）	2,184	2,088

(2) 下記の資産は関連会社等の借入金等の担保に供しています。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
投資有価証券	2百万円	2百万円
関係会社株式	19	19
長期貸付金	39	38
関係会社長期貸付金	9	8
計	71	69

２　偶発債務

(1) 下記の会社等の金融機関借入金等について保証を行っています。

　①借入金保証

前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
マンション購入者	27百万円	マンション購入者	24百万円
当社従業員	0	当社従業員	0
計	28	計	24

　②住宅分譲手付金等保証

前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
	－百万円	㈱コーセーアールイー	115百万円
計		計	115

（損益計算書関係）

※１　固定資産売却益の内容は、次のとおりです。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日）
建物	－百万円	44百万円
土地	－	69
車両運搬具	0	－
計	0	114

※２　特別利益には関係会社との取引にかかるものが次のとおり含まれています。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日）
受取配当金	498百万円	－百万円

（有価証券関係）

　前事業年度（平成27年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式125百万円、関連会社株式19百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していません。

　当事業年度（平成28年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式125百万円、関連会社株式19百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	2,037百万円		2,116百万円
退職給付引当金	1,941		1,615
完成工事原価	20		1,559
たな卸資産有税評価減	1,265		969
投資有価証券有税評価減	483		445
工事損失引当金	461		318
固定資産減損	369		289
未払金否認	204		225
賞与引当金	188		178
保有目的変更に伴う再評価差額金取崩額	214		156
繰越欠損金	747		－
その他	538		467
繰延税金資産小計	8,474		8,341
評価性引当額	△4,408		△4,182
繰延税金資産合計	4,066		4,158
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△5,875		△5,435
繰延税金負債合計	△5,875		△5,435
繰延税金負債の純額	△1,809		△1,277

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.5％		33.0％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.5		5.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.5		△2.0
住民税均等割等	0.8		4.3
評価性引当額の増減	9.7		△0.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	9.4		12.0
税額控除	△0.3		△4.1
その他	△0.7		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	50.4		48.6

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.２％から平成28年４月１日に開始する事業年度に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.８％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.６％となります。

　この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は73百万円減少、その他有価証券評価差額金が284百万円増加し、法人税等調整額（借方）が210百万円増加しています。また、再評価に係る繰延税金負債が115百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しています。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

（株式）

銘柄			株式数 （株）	貸借対照表計上額 （百万円）
投資有価証券	その他 有価証券	東日本旅客鉄道株式会社	1,200,000	11,655
		東海旅客鉄道株式会社	420,000	8,360
		東鉄工業株式会社	770,000	2,664
		西日本旅客鉄道株式会社	299,000	2,077
		ヒューリック株式会社	1,530,000	1,646
		株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	2,124,710	1,108
		阪急阪神ホールディングス株式会社	1,534,970	1,102
		鹿島建設株式会社	1,200,000	847
		株式会社みずほフィナンシャルグループ	2,483,480	417
		名工建設株式会社	509,061	411
		片倉工業株式会社	316,000	373
		京成電鉄株式会社	218,203	345
		南海電気鉄道株式会社	500,000	305
		京阪電気鉄道株式会社	362,000	287
		日本電設工業株式会社	124,716	282
		関西国際空港株式会社	4,300	215
		首都圏新都市鉄道株式会社	4,000	200
		株式会社三井住友フィナンシャルグループ	54,871	187
		その他48銘柄	1,299,094	1,397
		小計	14,954,406	33,884
計			14,954,406	33,884

（債券）

銘柄			券面総額 （百万円）	貸借対照表計上額 （百万円）
投資有価証券	満期保有 目的の債券	みずほコーポレート銀行	563	569
		トヨタファイナンスオーストラリア	563	557
		みずほコーポレート銀行	516	520
		トヨタファイナンスオーストラリア	338	338
		その他4銘柄	450	454
		小計	2,431	2,440
計			2,431	2,440

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額 又は 償却累計額 (百万円)	当期償却額 （百万円）	差引当期末 残高 （百万円）
有形固定資産
建物	12,099	530	786	11,843	7,367	216	4,475
構築物	675	3	22 (0)	656	560	9	96
機械及び装置	525	－	－	525	399	26	125
工具器具・備品	796	9	0 (0)	806	774	6	31
土地	10,999 [3,763]	－	347	10,651 [3,763]	－	－	10,651
リース資産	90	79	70	99	25	21	73
有形固定資産計	25,186 [3,763]	623	1,227 (0)	24,582 [3,763]	9,126	280	15,455
無形固定資産
特許権	－	－	－	109	79	8	29
ソフトウェア	－	－	－	1,073	654	105	419
電話加入権	－	－	－	18	－	－	18
リース資産	－	－	－	4	3	0	1
その他	－	－	－	5	－	－	5
無形固定資産計	－	－	－	1,211	736	115	474
長期前払費用	－	3	－	3	0	0	3

（注）１．「当期首残高」及び「当期末残高」欄の [　] 内は内書きで、土地の再評価に関する法律の適用を受けて取得価額の修正を行ったことによる再評価差額です。

　　　２．無形固定資産の金額は資産の総額の100分の１以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しました。

　　　３.「当期減少額」欄の (　) 内は内書きで、減損損失の計上額です。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）		当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	604	104	－	（注１）	80	628
完成工事補償引当金	339	376	339		－	376
賞与引当金	571	581	571		－	581
偶発損失引当金	12	30	－	（注２）	12	30
工事損失引当金	1,433	1,035	1,420	（注３）	8	1,039

　（注）１．貸倒引当金の当期減少額（その他）は、一般債権の貸倒実績率による洗替額80百万円です。

 ２．偶発損失引当金の当期減少額（その他）は、未使用引当金戻入額12百万円です。

 ３．工事損失引当金の当期減少額（その他）は、未使用引当金戻入額8百万円です。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

（３）【その他】

　該当事項はありません。