第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しています。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しています。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けています。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しています。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	10,795	18,173
受取手形・完成工事未収入金等	95,236	92,323
有価証券	－	1,641
販売用不動産	252	245
未成工事支出金	2,674	※５ 2,272
不動産事業支出金	1,342	1,342
その他のたな卸資産	※４ 1,042	※４ 1,498
繰延税金資産	2,561	2,676
その他	10,216	4,979
貸倒引当金	△103	△19
流動資産合計	124,019	125,134
固定資産
有形固定資産
建物・構築物	※３ 16,027	※３ 16,121
機械、運搬具及び工具器具備品	2,360	2,428
土地	※２,※３ 13,457	※２,※３ 13,457
リース資産	104	166
減価償却累計額	△12,164	△12,510
有形固定資産合計	19,785	19,664
無形固定資産	516	448
投資その他の資産
投資有価証券	※１,※３ 36,351	※１,※３ 35,310
長期貸付金	※３ 539	※３ 508
破産更生債権等	555	555
繰延税金資産	6	5
退職給付に係る資産	470	660
その他	1,953	1,967
貸倒引当金	△524	△524
投資その他の資産合計	39,352	38,483
固定資産合計	59,653	58,595
資産合計	183,672	183,730

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	52,591	57,186
短期借入金	※３ 41,908	※３ 31,907
未払金	1,284	1,410
未成工事受入金	4,150	4,738
預り金	10,810	10,014
完成工事補償引当金	376	333
賞与引当金	600	764
工事損失引当金	1,039	※５ 1,261
損害補償引当金	－	120
その他	1,763	4,265
流動負債合計	114,524	112,002
固定負債
長期借入金	※３ 10,870	※３ 10,002
繰延税金負債	3,503	3,505
再評価に係る繰延税金負債	※２ 2,217	※２ 2,217
退職給付に係る負債	6,927	6,621
偶発損失引当金	30	－
その他	151	160
固定負債合計	23,699	22,506
負債合計	138,224	134,509
純資産の部
株主資本
資本金	18,293	18,293
資本剰余金	5,329	5,329
利益剰余金	7,894	11,580
自己株式	△78	△79
株主資本合計	31,440	35,123
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	12,837	12,721
土地再評価差額金	※２ 1,546	※２ 1,546
退職給付に係る調整累計額	△775	△579
その他の包括利益累計額合計	13,609	13,688
非支配株主持分	398	408
純資産合計	45,448	49,220
負債純資産合計	183,672	183,730

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高
完成工事高	※３ 168,940	※３ 163,342
兼業事業売上高	2,302	1,711
売上高合計	171,243	165,053
売上原価
完成工事原価	※４ 161,365	※４ 150,372
兼業事業売上原価	※５ 1,812	※５ 1,179
売上原価合計	163,178	151,551
売上総利益
完成工事総利益	7,575	12,970
兼業事業総利益	489	531
売上総利益合計	8,065	13,501
販売費及び一般管理費	※１,※２ 6,279	※１,※２ 7,394
営業利益	1,785	6,107
営業外収益
受取利息	64	66
受取配当金	435	492
為替差益	992	27
その他	128	112
営業外収益合計	1,621	698
営業外費用
支払利息	726	576
貸倒引当金繰入額	4	－
その他	49	81
営業外費用合計	779	658
経常利益	2,627	6,148
特別利益
固定資産売却益	※６ 114	－
その他	1	－
特別利益合計	116	－
特別損失
投資有価証券売却損	234	－
固定資産除却損	2	1
減損損失	※７ 3	－
支払補償金	－	132
訴訟和解金	－	90
偶発損失引当金繰入額	30	－
損害補償引当金繰入額	－	120
その他	7	9
特別損失合計	278	354
税金等調整前当期純利益	2,464	5,794
法人税、住民税及び事業税	1,285	1,868
法人税等調整額	△96	△83
法人税等合計	1,189	1,784
当期純利益	1,275	4,009
非支配株主に帰属する当期純利益	3	11
親会社株主に帰属する当期純利益	1,271	3,998

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
当期純利益	1,275	4,009
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△103	△116
土地再評価差額金	115	－
退職給付に係る調整額	△98	195
その他の包括利益合計	※１ △85	※１ 79
包括利益	1,189	4,089
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,186	4,077
非支配株主に係る包括利益	3	11

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	18,293	5,329	6,857	△74	30,406
当期変動額
剰余金の配当			△234		△234
親会社株主に帰属する当期純利益			1,271		1,271
自己株式の取得				△3	△3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,037	△3	1,033
当期末残高	18,293	5,329	7,894	△78	31,440

	その他の包括利益累計額				非支配株主 持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価 差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	12,941	1,430	△676	13,694	404	44,505
当期変動額
剰余金の配当						△234
親会社株主に帰属する当期純利益						1,271
自己株式の取得						△3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△103	115	△98	△85	△5	△91
当期変動額合計	△103	115	△98	△85	△5	942
当期末残高	12,837	1,546	△775	13,609	398	45,448

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	18,293	5,329	7,894	△78	31,440
当期変動額
剰余金の配当			△312		△312
親会社株主に帰属する当期純利益			3,998		3,998
自己株式の取得				△1	△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	3,685	△1	3,683
当期末残高	18,293	5,329	11,580	△79	35,123

	その他の包括利益累計額				非支配株主 持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価 差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	12,837	1,546	△775	13,609	398	45,448
当期変動額
剰余金の配当						△312
親会社株主に帰属する当期純利益						3,998
自己株式の取得						△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△116	－	195	79	9	88
当期変動額合計	△116	－	195	79	9	3,772
当期末残高	12,721	1,546	△579	13,688	408	49,220

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	2,464	5,794
減価償却費	546	592
減損損失	3	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	23	△84
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△383	△26
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△338	△185
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△393	221
その他の引当金の増減額（△は減少）	66	211
受取利息及び受取配当金	△500	△558
支払利息	726	576
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）	232	－
有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益）	2	－
有形固定資産売却損益（△は益）	△114	－
訴訟和解金	－	90
支払補償金	－	132
売上債権の増減額（△は増加）	△8,630	2,912
未成工事支出金の増減額（△は増加）	11,400	402
たな卸資産の増減額（△は増加）	343	△448
その他の資産の増減額（△は増加）	△5,124	5,128
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,074	4,594
未成工事受入金の増減額（△は減少）	△3,795	588
その他の負債の増減額（△は減少）	2,737	1,842
その他	280	6
小計	△2,527	21,790
利息及び配当金の受取額	504	562
利息の支払額	△720	△635
法人税等の支払額	△368	△1,763
訴訟和解金の支払額	－	△73
支払補償金の支払額	－	△132
営業活動によるキャッシュ・フロー	△3,112	19,747
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△582	△221
有形固定資産の売却による収入	631	－
無形固定資産の取得による支出	△324	△124
投資有価証券の取得による支出	△11	△758
投資有価証券の売却及び償還による収入	273	－
関係会社株式の取得による支出	－	△89
貸付けによる支出	△55	△43
貸付金の回収による収入	81	75
敷金及び保証金の回収による収入	9	－
その他	△5	△2
投資活動によるキャッシュ・フロー	16	△1,164
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	3,447	△10,300
長期借入れによる収入	5,650	5,100
長期借入金の返済による支出	△5,558	△5,668
リース債務の返済による支出	△25	△33
自己株式の増減額（△は増加）	△3	△1
配当金の支払額	△234	△312
非支配株主への配当金の支払額	△9	△2
財務活動によるキャッシュ・フロー	3,265	△11,218
現金及び現金同等物に係る換算差額	△49	14
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	120	7,377
現金及び現金同等物の期首残高	10,675	10,795
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 10,795	※１ 18,173

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　すべての子会社（2社）を連結しています。

　連結子会社名

　テッケン興産㈱ 、㈱ジェイテック

２．持分法の適用に関する事項

　関連会社に対する投資については、持分法を適用していません。

　持分法非適用の関連会社名

　墨田コートハウスサービス㈱、プラザノースマネジメント㈱、八千代ゆりのき台ＰＦＩ㈱

　THANH PHAT CONSTRUCTION WORK JOINT STOCK COMPANY

　持分法非適用の関連会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度は当社と一致しています。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

ａ．満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

ｂ．その他有価証券

(ａ)時価のあるもの

　連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

(ｂ)時価のないもの

　移動平均法による原価法

②デリバティブ

時価法

③たな卸資産

販売用不動産・不動産事業支出金

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

未成工事支出金

個別法による原価法

その他のたな卸資産（材料貯蔵品）

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

　ただし、一部の連結子会社は貯蔵品や商品に先入先出法による原価法を採用しています。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっています。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっています。

　なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっています。

　なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。

　ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっています。

③リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　売上債権及び貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

②完成工事補償引当金

　完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高（進行基準工事を含む）に対する将来の見積補償額に基づいて計上しています。

③賞与引当金

　従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額基準により計上しています。

④工事損失引当金

　受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末の手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しています。

⑤損害補償引当金

　将来の損害補償の履行に伴い発生するおそれのある損失に備えるため、当連結会計年度末において金額を合理的に見積もることができるものについて、損失見込額を計上しています。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、発生時に一括償却しています。

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗度の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しています。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

　特例処理の要件を満たす金利スワップについて、特例処理を採用しています。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ．ヘッジ手段

　デリバティブ取引（金利スワップ）

ｂ．ヘッジ対象

　相場変動による損失の可能性があり、相場変動が評価に反映されていないもの及びキャッシュ・フローが固定され、その変動が回避されるもの

③ヘッジ方針

　主に当社の内部規程である「金融市場リスク管理方針」に基づき、相場変動及び金利変動をヘッジしています。

　なお、主なリスクとして借入金の金利変動をヘッジしています。

④ヘッジ有効性評価の方法

　金利スワップの特例処理を採用しているため、ヘッジ有効性評価は省略しています。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっています。

②連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しています。

（会計方針の変更）

　（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。

　なお、この変更による当連結会計年度の損益への影響は軽微です。

（表示方法の変更）

　（損益計算書関係）

　前連結会計年度において、区分掲記していました「営業外収益」の「償却債権取立益」は、金額的重要性が低下したため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「償却債権取立益」20百万円、「その他」108百万円は、「その他」128百万円として組替えています。

（追加情報）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しています。

（連結貸借対照表関係）

※１　関連会社に対するものは、次のとおりです。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
投資有価証券（株式）	19百万円	108百万円

※２　当社は、「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。

・再評価の方法

　土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める路線価及び路線価のない土地は同条第３号に定める固定資産税評価額に基づいて、奥行価格補正等の合理的な調整を行って算出しています。

・再評価を行った年月日

平成12年３月31日

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	2,872百万円	2,448百万円
上記差額のうち賃貸等不動産に係る差額	527	408

　※３　担保資産及び担保付債務

(1) 担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
建物・構築物	1,445百万円	1,404百万円
土地	1,061	1,061
投資有価証券	11,437	11,652
計	13,944	14,118

長期借入金	4,396百万円	3,624百万円
短期借入金（長期借入金からの振替分）	2,288	2,319

(2) 下記の資産は関連会社等の借入金等の担保に供しています。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
投資有価証券	22百万円	22百万円
長期貸付金	46	44
計	69	66

※４　その他のたな卸資産の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
材料貯蔵品	1,038百万円	1,498百万円
商品	4	0

※５　損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しています。

工事損失引当金に対応する未成工事支出金の額

前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
	－百万円		22百万円

６　偶発債務

(1) 連結会社以外の会社等の金融機関借入金等について保証を行っています。

　①借入金保証

前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
マンション購入者	24百万円	マンション購入者	20百万円
当社従業員	0	当社従業員	－
計	24	計	20

　②住宅分譲手付金等保証

前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
㈱コーセーアールイー	115百万円	㈱コーセーアールイー	47百万円
計	115	計	47

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
従業員給料手当	3,027百万円	3,608百万円
賞与引当金繰入額	130	171
退職給付費用	179	189
法定福利費	522	601
福利厚生費	174	226
通信交通費	453	504
地代家賃	158	164

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりです。

前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
319百万円	395百万円

※３　完成工事高のうち、工事進行基準によった完成工事高は次のとおりです。

前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
148,220百万円	138,616百万円

※４　完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は次のとおりです。

前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
1,035百万円	876百万円

※５　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は戻入益）が兼業事業売上原価に含まれています。

前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
1百万円	△77百万円

※６　固定資産売却益の内容は次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日）
建物	44百万円	－百万円
土地	69	－
計	114	－

　※７　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　　至　平成28年３月31日）

場所	用途	種類	その他
北海道	建設	ソフトウェア、電話加入権他	─────
北海道	共用資産	建物・構築物	─────

　当社グループは、建設事業及び共用資産については各支店及び事業所単位に、不動産賃貸事業及びその他の事業については個別物件毎に、また、将来使用が見込まれない資産については処分予定資産として、グルーピングしています。

　建設事業及び共用資産は収益性が低下しているグループについて、それぞれ帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を減損損失３百万円として特別損失に計上しています。当該減損損失は、ソフトウェア１百万円、電話加入権１百万円、建物・構築物０百万円、その他０百万円によるものです。

　なお、各資産の回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としています。建物・構築物、土地等の正味売却価額は路線価及び固定資産税評価額などを基に評価し、使用価値は将来キャッシュ・フローを2.5％で割り引いて算定しています。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△776百万円	△232百万円
組替調整額	233	－
税効果調整前	△542	△232
税効果額	439	115
その他有価証券評価差額金	△103	△116
土地再評価差額金：
税効果額	115	－
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△279	△19
組替調整額	160	302
税効果調整前	△118	283
税効果額	20	△87
退職給付に係る調整額	△98	195
その他の包括利益合計	△85	79

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
普通株式	156,689,563	－	－	156,689,563

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
普通株式	570,771	10,878	－	581,649

（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加10,878株は、単元未満株式の買取りによる増加です。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	234	1.5	平成27年３月31日	平成27年６月29日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	312	利益剰余金	2	平成28年３月31日	平成28年６月30日

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
普通株式	156,689,563	－	－	156,689,563

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
普通株式	581,649	5,840	－	587,489

（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加5,840株は、単元未満株式の買取りによる増加です。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	312	2	平成28年３月31日	平成28年６月30日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	780	利益剰余金	5	平成29年３月31日	平成29年６月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
現金及び預金勘定	10,795	百万円	18,173	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	－		－
現金及び現金同等物	10,795		18,173

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

　ａ．有形固定資産

主として、コンピュータ（工具器具・備品）です。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．（2）重要な減価償却資産の減価償却方法」に記載のとおりです。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
１年内	1	3
１年超	－	8
合計	1	11

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については銀行借入及び社債発行による方針です。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、社内規程に従って、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を適宜把握する体制としています。

有価証券及び投資有価証券は主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、四半期ごとに時価の把握を行っています。

営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。

借入金の使途は主として運転資金です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しています。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しています。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは各社が月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しています。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていません（（注２）参照）。

　前連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表 計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
（１）現金預金	10,795	10,795	－
（２）受取手形・完成工事未収入金等	95,236	95,236	－
（３）有価証券及び投資有価証券 （４）長期預金（※１）	35,227 1,093	35,204 1,086	△22 △6
資産計	142,352	142,323	△28
（１）支払手形・工事未払金等	52,591	52,591	－
（２）短期借入金	36,500	36,500	－
（３）未払金	1,284	1,284	－
（４）預り金	10,810	10,810	－
（５）長期借入金（※２）	16,278	16,384	105
負債計	117,464	117,570	105
デリバティブ取引	－	－	－

　（※１）長期預金は、連結貸借対照表上、「投資その他の資産」の「その他」に含まれています。

　（※２）長期借入金には、１年以内返済予定の長期借入金も含まれています。

　当連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表 計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
（１）現金預金	18,173	18,173	－
（２）受取手形・完成工事未収入金等	92,323	92,323	－
（３）有価証券及び投資有価証券 （４）長期預金（※１）	35,720 1,088	35,703 1,076	△16 △11
資産計	147,305	147,278	△27
（１）支払手形・工事未払金等	57,186	57,186	－
（２）短期借入金	26,200	26,200	－
（３）未払金	1,410	1,410	－
（４）預り金	10,014	10,014	－
（５）長期借入金（※２）	15,710	15,788	78
負債計	110,521	110,600	78
デリバティブ取引	－	－	－

　（※１）長期預金は、連結貸借対照表上、「投資その他の資産」の「その他」に含まれています。

　（※２）長期借入金には、１年以内返済予定の長期借入金も含まれています。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金預金、及び(2) 受取手形・完成工事未収入金等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は主として取引金融機関から提示された価格によっています。

また、有価証券について定められた注記事項は、「有価証券関係」に記載しています。

(4) 長期預金

長期預金の時価は、取引金融機関から提示された価格によっています。

負　債

(1) 支払手形・工事未払金等、(2) 短期借入金、(3) 未払金、及び(4) 預り金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(5) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（「デリバティブ取引関係」注記参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いた現在価値により算定しています。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」に記載しています。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

区分	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
非上場株式（百万円）	1,124	1,231

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めていません。

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）
現金預金	10,795	－	－
受取手形・完成工事未収入金等	95,236	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	－	2,440	－
長期預金	－	1,093	－
合計	106,032	3,533	－

　当連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）
現金預金	18,173	－	－
受取手形・完成工事未収入金等	92,323	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	1,641	783	－
長期預金	－	1,088	－
合計	112,139	1,871	－

（注４）長期借入金の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	5,408	4,660	3,382	1,810	1,017	－
合計	5,408	4,660	3,382	1,810	1,017	－

　当連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	5,707	4,523	2,937	1,920	622	－
合計	5,707	4,523	2,937	1,920	622	－

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(１)国債・地方債等	－	－	－
	(２)社債	－	－	－
	(３)その他	－	－	－
	小計	－	－	－
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(１)国債・地方債等	－	－	－
	(２)社債	2,440	2,418	△22
	(３)その他	－	－	－
	小計	2,440	2,418	△22
合計		2,440	2,418	△22

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(１)国債・地方債等	－	－	－
	(２)社債	－	－	－
	(３)その他	－	－	－
	小計	－	－	－
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(１)国債・地方債等	－	－	－
	(２)社債	2,425	2,409	△16
	(３)その他	－	－	－
	小計	2,425	2,409	△16
合計		2,425	2,409	△16

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(１)株式	31,579	13,166	18,413
	(２)債券	－	－	－
	(３)その他	－	－	－
	小計	31,579	13,166	18,413
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(１)株式	1,206	1,345	△138
	(２)債券	－	－	－
	(３)その他	－	－	－
	小計	1,206	1,345	△138
合計		32,786	14,511	18,274

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　1,124百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めていません。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(１)株式	33,259	15,207	18,051
	(２)債券	－	－	－
	(３)その他	－	－	－
	小計	33,259	15,207	18,051
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(１)株式	34	44	△9
	(２)債券	－	－	－
	(３)その他	－	－	－
	小計	34	44	△9
合計		33,294	15,252	18,042

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　1,231百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めていません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(１)株式	274	1	234
(２)債券	－	－	－
(３)その他	－	－	－
合計	274	1	234

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引 支払固定・受取変動	長期借入金	8,149	5,316	－

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引 支払固定・受取変動	長期借入金	7,696	4,690	－

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を設けています。規約型企業年金制度（すべて積立型制度であります。）及び退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）では、キャッシュ・バランス・プランに基づいて計算された一時金又は年金を支給しています。

　また、当連結会計年度より新たに確定拠出制度を設けています。

　連結子会社においては、確定給付型の制度として退職一時金制度及び確定拠出制度を設けています。

　その他、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

　当社及び一部の連結子会社が加入している全国建設厚生年金基金は、厚生労働大臣の認可を得て平成28年９月30日付で解散しています。なお、当基金の解散による追加負担額の発生は見込まれていません。

２．確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自  平成27年４月１日    至  平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成28年４月１日    至  平成29年３月31日）
退職給付債務の期首残高	13,348百万円	12,661百万円
勤務費用	527	525
利息費用	132	125
数理計算上の差異の発生額	74	△21
退職給付の支払額	△1,421	△1,303
退職給付債務の期末残高	12,661	11,986

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自  平成27年４月１日    至  平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成28年４月１日    至  平成29年３月31日）
年金資産の期首残高	6,287百万円	6,204百万円
期待運用収益	157	155
数理計算上の差異の発生額	△204	△40
事業主からの拠出額	616	307
退職給付の支給額	△652	△600
年金資産の期末残高	6,204	6,025

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	5,733百万円	5,365百万円
年金資産	△6,204	△6,025
	△470	△660
非積立型制度の退職給付債務	6,927	6,621
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,456	5,960
退職給付に係る負債	6,927	6,621
退職給付に係る資産	△470	△660
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,456	5,960

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自  平成27年４月１日    至  平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成28年４月１日    至  平成29年３月31日）
勤務費用	527百万円	525百万円
利息費用	132	125
期待運用収益	△157	△155
数理計算上の差異の費用処理額	160	302
確定給付制度に係る退職給付費用	663	797

(5)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （自  平成27年４月１日    至  平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成28年４月１日    至  平成29年３月31日）
数理計算上の差異	△118百万円	283百万円
合　計	△118	283

(6)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
未認識数理計算上の差異	1,118百万円	835百万円
合　計	1,118	835

(7)年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
債券	40％	40％
株式	23	22
一般勘定	29	29
現金及び預金	1	1
その他	7	8
合　計	100	100

②長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （自  平成27年４月１日    至  平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成28年４月１日    至  平成29年３月31日）
割引率	1.0％	1.0％
長期期待運用収益率	2.5	2.5
予想昇給率	5.1	5.1

３．複数事業主制度

(1)確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金制度への要拠出額

前連結会計年度 （自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日）
127百万円	65百万円

(2)制度全体の積立状況に関する事項

	前連結会計年度 平成27年３月31日現在	当連結会計年度 平成28年３月31日現在
年金資産の額	270,327百万円	252,967百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	260,101	242,429
差引額	10,226	10,538

(3)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合（加重平均値）

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日    至  平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成27年４月１日    至  平成28年３月31日）
	3.34％	3.30％

(4)補足説明

　上記(2)の差引額は、剰余金（前連結会計年度20,590百万円、当連結会計年度20,020百万円）から年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度10,364百万円、当連結会計年度9,481百万円）を控除した額です。

　なお、上記(3)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

４．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額

前連結会計年度 （自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日）
－百万円	63百万円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	2,117百万円		2,090百万円
退職給付に係る負債	2,124		2,027
完成工事原価	1,559		1,542
たな卸資産有税評価減	969		882
投資有価証券有税評価減	445		445
工事損失引当金	318		385
固定資産減損	289		279
未払金否認	231		272
賞与引当金	184		235
保有目的変更に伴う再評価差額金取崩額	156		156
その他	550		626
繰延税金資産小計	8,946		8,945
評価性引当額	△4,235		△4,182
繰延税金資産合計	4,710		4,763
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△5,436		△5,320
退職給付に係る資産	△144		△202
その他	△66		△65
繰延税金負債合計	△5,646		△5,587
繰延税金負債の純額	△936		△823

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	33.0％		－
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.0		－
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.3		－
住民税均等割等	4.0		－
評価性引当額の増減	△0.3		－
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	10.9		－
税額控除	△3.8		－
その他	0.7		－
税効果会計適用後の法人税等の負担率	48.2		－

（注）当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の

５以下であるため注記を省略しています。

（賃貸等不動産関係）

当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル及び住宅等（土地を含む。）を有しております。平成28年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は242百万円（賃貸収益は兼業事業売上高に、主な賃貸費用は兼業事業売上原価に計上）であり、平成29年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は265百万円（賃貸収益は兼業事業売上高に、主な賃貸費用は兼業事業売上原価に計上）です。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりです。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	8,762	8,146
	期中増減額	△616	△101
	期末残高	8,146	8,045
期末時価		6,979	6,763

 (注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は新規取得（21百万円）であり、主な減少額は売却（517百万円）です。また、当連結会計年度の主な増加額は新規取得（31百万円）です。

３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額です。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

　当社は本社に土木本部、建築本部を置き、各本部は、取り扱う工事について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。また、不動産部門については専門の部署を設け、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。

　したがって、当社は、本部及び専門部署を基礎とした工事・事業別のセグメントから構成されており、「土木工事」、「建築工事」及び「不動産事業」の３つを報告セグメントとしています。

　「土木工事」は、土木工事の請負並びにこれに関する調査、企画、測量、設計、監理、マネジメント及びコンサルティングを行っております。「建築工事」は、建築工事の請負並びにこれに関する調査、企画、測量、設計、監理、マネジメント及びコンサルティングを行っております。「不動産事業」は、不動産の売買及び賃貸等の不動産に関する事業全般を行っています。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいています。なお、資産については事業セグメントに配分していませんが、当該資産にかかる減価償却費についてはその使用状況等によった合理的な基準に従い事業セグメントに配分しています。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成27年４月１日　　至  平成28年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	連結損益 計算書 計上額 (注３)
	土木 工事	建築 工事	不動産 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	87,918	81,021	805	169,746	1,496	171,243	－	171,243
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	345	345	17,929	18,275	△18,275	－
計	87,918	81,021	1,151	170,092	19,426	189,518	△18,275	171,243
セグメント利益	694	595	355	1,645	134	1,779	6	1,785
その他の項目
減価償却費	222	150	153	527	20	548	△1	546

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設資機材等の販売他の事業を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去です。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日　　至  平成29年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	連結損益 計算書 計上額 (注３)
	土木 工事	建築 工事	不動産 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	86,863	76,479	757	164,100	953	165,053	－	165,053
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	340	340	20,017	20,357	△20,357	－
計	86,863	76,479	1,098	164,440	20,970	185,411	△20,357	165,053
セグメント利益	3,969	1,641	396	6,006	98	6,105	2	6,107
その他の項目
減価償却費	244	176	145	566	27	593	△1	592

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設資機材等の販売他の事業を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去です。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
東日本旅客鉄道株式会社	59,381	土木工事、建築工事

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
東日本旅客鉄道株式会社	56,409	土木工事、建築工事

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント				その他	全社・消去	合計
	土木工事	建築工事	不動産事業	計
減損損失	1	1	0	3	－	－	3

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　関連当事者との取引

　 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　　至　平成28年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等の所有（被所有）割合(%)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
法人主要株主	東日本旅客鉄道㈱	東京都渋谷区	200,000	運輸業 駅スペース活用事業 ショッピング・オフィス事業 その他事業	直接 10.2	建設工事の請負 役員の兼任、転籍	完成工事高	59,381	完成工事未収入金 未成工事受入金	39,359 260

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。

２．取引条件ないし取引条件の決定方針等

　取引金額その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっています。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　　至　平成29年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等の所有（被所有）割合(%)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
法人主要株主	東日本旅客鉄道㈱	東京都渋谷区	200,000	運輸業 駅スペース活用事業 ショッピング・オフィス事業 その他事業	直接 10.2	建設工事の請負 役員の兼任、転籍	完成工事高	56,409	完成工事未収入金 未成工事受入金	40,316 778

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。

２．取引条件ないし取引条件の決定方針等

　取引金額その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっています。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
１株当たり純資産額	288.58円	312.70円
１株当たり当期純利益金額	8.15円	25.61円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益　　　（百万円）	1,271	3,998
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益　　　　　　　　　　　　　（百万円）	1,271	3,998
普通株式の期中平均株式数　　　　　　　（千株）	156,111	156,104

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
純資産の部の合計額　　　　　　　　　　（百万円）	45,448	49,220
純資産の部の合計額から控除する金額　　（百万円）	398	408
（うち非支配株主持分）　　　　　　　　（百万円）	(398)	(408)
普通株式に係る期末の純資産額　　　　　（百万円）	45,049	48,812
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数　　　　　　　　　　　　　　　　　（千株）	156,107	156,102

（重要な後発事象）

　（単元株式数の変更及び株式併合）

　当社は、平成29年５月12日開催の取締役会において、平成29年６月29日開催の第76回定時株主総会に普通株式の併合について付議することを決議しました。併せて、本株主総会において株式併合に関する議案が可決されることを条件として、単元株式数の変更を行うことを決議しました。その内容は以下のとおりです。

(1)株式併合、単元株式数および発行可能株式総数の変更の目的

　全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、上場する国内会社の普通株式の売買単位（単元株式数）を100株に統一することを目指しています。

　当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位（単元株式数）を100株に変更することとし、併せて証券取引所が望ましいとしている投資単位の金額水準（５万円以上50万円未満）を勘案し、株式併合を実施するものです。

(2)株式併合の内容

①株式併合する株式の種類

　普通株式

②株式併合の方法・比率

　平成29年10月１日をもって、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式を基準に、10株につき１株の割合で併合します。

　なお、株式併合の結果、１株未満の端数が生じた場合は会社法の定めに基づき、すべての端数株式を当社が一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配します。

③株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成29年３月31日現在）	156,689,563株
株式併合により減少する株式数	141,020,607株
株式併合後の発行済株式総数	15,668,956株

（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総

　　　数及び株式併合の併合割合に基づき算出した理論値です。

(3)単元株式数の変更の内容

　株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

　なお、会社法第195条第１項の定めに基づき、株式併合の効力発生日である平成29年10月１日に、定款第５条（発行可能株式総数）に規定する単元株式数が、現行の1,000株から100株に変更されたものとみなされます。

(4)効力発生日における発行可能株式総数

　29,847,600株

　株式併合の割合に合わせて、現行の298,476,000株から29,847,600株に減少いたします。

　なお、会社法第182条第２項の定めに基づき、株式併合の効力発生日である平成29年10月１日に、定款第５条（発行可能株式総数）に規定する発行可能株式総数が、現行の298,476,000株から29,847,600株に変更されたものとみなされます。

(5)株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成29年５月12日
株主総会決議日	平成29年６月29日
株式併合及び単元株式数の変更の効力発生日	平成29年10月１日

(6)１株当たり情報に及ぼす影響

　当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における１株当たり情報は以下のとおりです。

		前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
１株当たり純資産額		2,885.77円	3,126.96円
１株当たり当期純利益金額		81.47円	256.11円

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	36,500	26,200	0.8	－
１年以内に返済予定の長期借入金	5,408	5,707	1.4	－
１年以内に返済予定のリース債務	22	35	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	10,870	10,002	1.3	平成30年から 平成34年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	62	87	－	平成30年から 平成34年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	52,863	42,033	－	－

　（注）１．「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
　なお、リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため記載していません。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりです。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	4,523	2,937	1,920	622
リース債務	34	33	14	4

【資産除去債務明細表】

連結財務諸表規則第92条の２第１項の規定により記載を省略しています。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高　　　　　（百万円）	33,767	69,947	110,150	165,053
税金等調整前四半期（当期）純利益金額　　　（百万円）	793	2,749	4,582	5,794
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益金額 　　　　　　　　（百万円）	586	1,860	3,102	3,998
１株当たり四半期（当期） 純利益金額　　　　　（円）	3.76	11.92	19.88	25.61

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額　　　　　　　　　　（円）	3.76	8.16	7.96	5.74