２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	9,782	17,234
受取手形	413	1,149
電子記録債権	134	331
完成工事未収入金	93,707	89,933
不動産事業未収入金	5	1
有価証券	－	1,641
販売用不動産	252	245
未成工事支出金	2,619	2,155
不動産事業支出金	1,342	1,342
材料貯蔵品	1,034	1,495
未収入金	7,507	4,462
繰延税金資産	2,542	2,653
その他	2,757	514
貸倒引当金	△103	△19
流動資産合計	121,998	123,143
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 11,843	※１ 11,928
減価償却累計額	△7,367	△7,618
建物（純額）	4,475	4,309
構築物	※１ 656	※１ 661
減価償却累計額	△560	△569
構築物（純額）	96	91
機械及び装置	525	565
減価償却累計額	△399	△409
機械及び装置（純額）	125	155
工具器具・備品	806	834
減価償却累計額	△774	△784
工具器具・備品（純額）	31	49
土地	※１ 10,651	※１ 10,651
リース資産	99	160
減価償却累計額	△25	△49
リース資産（純額）	73	110
有形固定資産合計	15,455	15,369
無形固定資産	474	403
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 36,325	※１ 35,193
関係会社株式	※１ 144	※１ 234
長期貸付金	※１ 388	※１ 380
従業員に対する長期貸付金	137	116
関係会社長期貸付金	※１ 13	※１ 11
破産更生債権等	555	555
長期前払費用	3	2
前払年金費用	－	147
その他	1,964	1,976
貸倒引当金	△524	△524
投資その他の資産合計	39,008	38,093
固定資産合計	54,938	53,867
資産合計	176,936	177,010

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	4,920	4,841
電子記録債務	15,050	15,973
工事未払金	30,403	34,093
短期借入金	※１ 40,908	※１ 30,957
リース債務	21	34
未払金	1,299	1,397
未払法人税等	1,278	1,416
未成工事受入金	4,120	4,651
不動産事業受入金	43	40
預り金	10,745	9,948
完成工事補償引当金	376	333
賞与引当金	581	741
工事損失引当金	1,039	1,261
損害補償引当金	－	120
その他	289	2,707
流動負債合計	111,077	108,520
固定負債
長期借入金	※１ 10,270	※１ 9,602
リース債務	59	85
繰延税金負債	3,820	3,737
再評価に係る繰延税金負債	2,217	2,217
退職給付引当金	5,267	5,194
偶発損失引当金	30	－
固定負債合計	21,664	20,837
負債合計	132,742	129,357
純資産の部
株主資本
資本金	18,293	18,293
資本剰余金
資本準備金	5,289	5,289
その他資本剰余金	0	0
資本剰余金合計	5,289	5,289
利益剰余金
利益準備金	80	80
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	6,224	9,802
利益剰余金合計	6,304	9,882
自己株式	△78	△79
株主資本合計	29,809	33,385
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	12,838	12,721
土地再評価差額金	1,546	1,546
評価・換算差額等合計	14,384	14,267
純資産合計	44,194	47,653
負債純資産合計	176,936	177,010

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高
完成工事高	167,130	161,556
兼業事業売上高	755	697
売上高合計	167,885	162,254
売上原価
完成工事原価	160,135	149,206
兼業事業売上原価	476	355
売上原価合計	160,612	149,562
売上総利益
完成工事総利益	6,994	12,350
兼業事業総利益	278	341
売上総利益合計	7,273	12,692
販売費及び一般管理費
役員報酬	217	244
従業員給料手当	2,684	3,238
賞与引当金繰入額	117	160
退職給付費用	168	179
法定福利費	468	549
福利厚生費	360	405
修繕維持費	22	34
事務用品費	35	50
通信交通費	421	473
動力用水光熱費	41	33
調査研究費	63	104
広告宣伝費	29	45
貸倒引当金繰入額	18	△79
貸倒損失	－	0
交際費	162	219
寄付金	6	15
地代家賃	164	169
減価償却費	95	135
租税公課	337	441
保険料	12	15
雑費	332	407
販売費及び一般管理費合計	5,761	6,845
営業利益	1,511	5,846

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業外収益
受取利息	31	35
有価証券利息	33	30
受取配当金	476	537
為替差益	992	27
その他	127	110
営業外収益合計	1,660	742
営業外費用
支払利息	699	553
貸倒引当金繰入額	4	－
その他	49	81
営業外費用合計	752	634
経常利益	2,419	5,954
特別利益
固定資産売却益	※１ 114	－
その他	1	－
特別利益合計	116	－
特別損失
投資有価証券売却損	234	－
減損損失	3	－
固定資産除却損	2	0
支払補償金	－	132
訴訟和解金	－	90
偶発損失引当金繰入額	30	－
損害補償引当金繰入額	－	120
その他	7	9
特別損失合計	278	353
税引前当期純利益	2,256	5,601
法人税、住民税及び事業税	1,188	1,788
法人税等調整額	△92	△77
法人税等合計	1,096	1,710
当期純利益	1,160	3,890

完成工事原価報告書

		前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）			当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
区分	注記 番号	金額 （百万円）		構成比（％）	金額 （百万円）		構成比（％）
Ⅰ　材料費			22,764	14.2		21,385	14.3
Ⅱ　労務費			3,051	1.9		2,853	1.9
（うち労務外注費）			(2,811)	(1.8)		(2,660)	(1.8)
Ⅲ　外注費			112,398	70.2		105,341	70.6
Ⅳ　経費			21,920	13.7		19,625	13.2
（うち人件費）			(11,457)	(7.2)		(11,209)	(7.5)
計			160,135	100.0		149,206	100.0

　（注）　原価計算の方法は、個別原価計算です。

兼業事業売上原価報告書

		前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）			当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
区分	注記 番号	金額 （百万円）		構成比（％）	金額 （百万円）		構成比（％）
Ⅰ　不動産事業
１　不動産取得費			38	8.1		35	10.0
２　工事費			44	9.4		51	14.4
３　経費			385	80.7		266	74.9
小計			468	98.2		353	99.3
Ⅱ　その他（ＰＦＩ事業等）			8	1.8		2	0.7
計			476	100.0		355	100.0

　（注）　原価計算の方法は、個別原価計算です。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	18,293	5,289	0	5,289	80	5,298	5,378	△74	28,887
当期変動額
剰余金の配当						△234	△234		△234
当期純利益						1,160	1,160		1,160
自己株式の取得								△3	△3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	926	926	△3	922
当期末残高	18,293	5,289	0	5,289	80	6,224	6,304	△78	29,809

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	12,941	1,430	14,371	43,258
当期変動額
剰余金の配当				△234
当期純利益				1,160
自己株式の取得				△3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△103	115	12	12
当期変動額合計	△103	115	12	935
当期末残高	12,838	1,546	14,384	44,194

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	18,293	5,289	0	5,289	80	6,224	6,304	△78	29,809
当期変動額
剰余金の配当						△312	△312		△312
当期純利益						3,890	3,890		3,890
自己株式の取得								△1	△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	3,578	3,578	△1	3,576
当期末残高	18,293	5,289	0	5,289	80	9,802	9,882	△79	33,385

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	12,838	1,546	14,384	44,194
当期変動額
剰余金の配当				△312
当期純利益				3,890
自己株式の取得				△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△116	－	△116	△116
当期変動額合計	△116	－	△116	3,459
当期末残高	12,721	1,546	14,267	47,653

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）

(2) 子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法

(3) その他有価証券

①時価のあるもの

　事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

②時価のないもの

　移動平均法による原価法

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

　　　時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 販売用不動産

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 未成工事支出金

　個別法による原価法

(3) 不動産事業支出金

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(4) 材料貯蔵品

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

４．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっています。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっています。

 　なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっています。

　なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。

　ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっています。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

５．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　売上債権及び貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

(2) 完成工事補償引当金

　完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、当事業年度の完成工事高（進行基準工事を含む）に対する将来の見積補償額に基づいて計上しています。

(3) 賞与引当金

　従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額基準により計上しています。

(4) 工事損失引当金

　受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しています。

(5) 損害補償引当金

　将来の損害補償の履行に伴い発生するおそれのある損失に備えるため、当事業年度末において金額を合理的に見積もることができるものについて、損失見込額を計上しています。

(6) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、発生時に一括償却しています。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。

６．完成工事高及び完成工事原価の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗度の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しています。

　なお、工事進行基準によった完成工事高は136,918百万円です。

７．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

　特例処理の要件を満たす金利スワップについて、特例処理を採用しています。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

①ヘッジ手段

　デリバティブ取引（金利スワップ）

②ヘッジ対象

　相場変動による損失の可能性があり、相場変動が評価に反映されていないもの及びキャッシュ・フローが固定され、その変動が回避されるもの

(3) ヘッジ方針

　主に当社の内部規程である「金融市場リスク管理方針」に基づき、相場変動及び金利変動をヘッジしています。

　なお、主なリスクとして借入金の金利変動をヘッジしています。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

　金利スワップの特例処理を採用しているため、ヘッジ有効性評価は省略しています。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

　財務諸表において、未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっています。

(2) 消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっています。

(3) 連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しています。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。

　なお、この変更による当事業年度の損益への影響は軽微です。

（表示方法の変更）

　（損益計算書関係）

　前事業年度において、区分掲記していました「営業外収益」の「償却債権取立益」は、金額的重要性が低下したため、当事業年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「償却債権取立益」20百万円、「その他」107百万円は、「その他」127百万円として組替えています。

（追加情報）

　（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しています。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

(1) 担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりです。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
建物	822百万円	809百万円
構築物	5	5
土地	663	663
投資有価証券	11,437	11,652
計	12,929	13,130

長期借入金	3,796百万円	3,224百万円
短期借入金（長期借入金からの振替分）	2,088	2,119

(2) 下記の資産は関連会社等の借入金等の担保に供しています。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
投資有価証券	2百万円	2百万円
関係会社株式	19	19
長期貸付金	38	36
関係会社長期貸付金	8	7
計	69	66

２　偶発債務

(1) 下記の会社等の金融機関借入金等について保証を行っています。

　①借入金保証

前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
マンション購入者	24百万円	マンション購入者	20百万円
当社従業員	0	当社従業員	－
計	24	計	20

　②住宅分譲手付金等保証

前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
㈱コーセーアールイー	115百万円	㈱コーセーアールイー	47百万円
計	115	計	47

（損益計算書関係）

※１　固定資産売却益の内容は、次のとおりです。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日）
建物	44百万円	－百万円
土地	69	－
計	114	－

（有価証券関係）

　前事業年度（平成28年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式125百万円、関連会社株式19百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していません。

　当事業年度（平成29年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式125百万円、関連会社株式108百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	2,116百万円		2,089百万円
退職給付引当金	1,615		1,590
完成工事原価	1,559		1,542
たな卸資産有税評価減	969		882
投資有価証券有税評価減	445		445
工事損失引当金	318		385
固定資産減損	289		279
未払金否認	225		264
賞与引当金	178		228
保有目的変更に伴う再評価差額金取崩額	156		156
その他	467		545
繰延税金資産小計	8,341		8,410
評価性引当額	△4,182		△4,129
繰延税金資産合計	4,158		4,281
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△5,435		△5,319
その他	－		△45
繰延税金負債合計	△5,435		△5,364
繰延税金負債の純額	△1,277		△1,083

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	33.0％		－
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.3		－
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.0		－
住民税均等割等	4.3		－
評価性引当額の増減	△0.3		－
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	12.0		－
税額控除	△4.1		－
その他	0.4		－
税効果会計適用後の法人税等の負担率	48.6		－

（注）当事業年度は、法定実効税率税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の

５以下であるため注記を省略しています。

（重要な後発事象）

　（単元株式数の変更及び株式併合）

　当社は、平成29年５月12日開催の取締役会において、平成29年６月29日開催の第76回定時株主総会に普通株式の併合について付議することを決議しました。併せて、本株主総会において株式併合に関する議案が可決されることを条件として、単元株式数の変更を行うことを決議しました。その内容は以下のとおりです。

(1)株式併合、単元株式数および発行可能株式総数の変更の目的

　全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、上場する国内会社の普通株式の売買単位（単元株式数）を100株に統一することを目指しています。

　当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位（単元株式数）を100株に変更することとし、併せて証券取引所が望ましいとしている投資単位の金額水準（５万円以上50万円未満）を勘案し、株式併合を実施するものです。

(2)株式併合の内容

①株式併合する株式の種類

　普通株式

②株式併合の方法・比率

　平成29年10月１日をもって、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式を基準に、10株につき１株の割合で併合します。

　なお、株式併合の結果、１株未満の端数が生じた場合は会社法の定めに基づき、すべての端数株式を当社が一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配します。

③株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成29年３月31日現在）	156,689,563株
株式併合により減少する株式数	141,020,607株
株式併合後の発行済株式総数	15,668,956株

（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総

　　　数及び株式併合の併合割合に基づき算出した理論値です。

(3)単元株式数の変更の内容

　株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

　なお、会社法第195条第１項の定めに基づき、株式併合の効力発生日である平成29年10月１日に、定款第５条（発行可能株式総数）に規定する単元株式数が、現行の1,000株から100株に変更されたものとみなされます。

(4)効力発生日における発行可能株式総数

　29,847,600株

　株式併合の割合に合わせて、現行の298,476,000株から29,847,600株に減少いたします。

　なお、会社法第182条第２項の定めに基づき、株式併合の効力発生日である平成29年10月１日に、定款第５条（発行可能株式総数）に規定する発行可能株式総数が、現行の298,476,000株から29,847,600株に変更されたものとみなされます。

(5)株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成29年５月12日
株主総会決議日	平成29年６月29日
株式併合及び単元株式数の変更の効力発生日	平成29年10月１日

(6)１株当たり情報に及ぼす影響

　当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における１株当たり情報は以下のとおりです。

		前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
１株当たり純資産額		2,831.01円	3,052.71円
１株当たり当期純利益金額		74.33円	249.21円

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

（株式）

銘柄			株式数 （株）	貸借対照表計上額 （百万円）
投資有価証券	その他 有価証券	東日本旅客鉄道株式会社	1,200,000	11,632
		東海旅客鉄道株式会社	420,000	7,618
		東鉄工業株式会社	770,000	2,460
		西日本旅客鉄道株式会社	299,000	2,165
		ヒューリック株式会社	1,530,000	1,601
		株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	2,124,710	1,486
		阪急阪神ホールディングス株式会社	306,994	1,111
		鹿島建設株式会社	1,200,000	871
		九州旅客鉄道株式会社	253,000	866
		株式会社みずほフィナンシャルグループ	2,483,480	506
		片倉工業株式会社	316,000	440
		名工建設株式会社	509,061	434
		京成電鉄株式会社	110,568	285
		南海電気鉄道株式会社	500,000	271
		日本電設工業株式会社	124,716	250
		京阪電気鉄道株式会社	362,000	246
		株式会社三井住友フィナンシャルグループ	54,871	221
		関西国際空港株式会社	4,300	215
		首都圏新都市鉄道株式会社	4,000	200
		西松建設株式会社	334,958	183
		その他49銘柄	771,327	1,340
		小計	13,678,986	34,410
計			13,678,986	34,410

（債券）

銘柄			券面総額 （百万円）	貸借対照表計上額 （百万円）
有価証券	満期保有 目的の債券	みずほコーポレート銀行	561	564
		みずほコーポレート銀行	513	516
		トヨタファイナンスオーストラリア	336	336
		その他2銘柄	224	225
		小計	1,635	1,641
投資有価証券	満期保有 目的の債券	トヨタファイナンスオーストラリア	561	557
		その他2銘柄	224	225
		小計	785	783
計			2,421	2,425

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額 又は 償却累計額 (百万円)	当期償却額 （百万円）	差引当期末 残高 （百万円）
有形固定資産
建物	11,843	84	－	11,928	7,618	250	4,309
構築物	656	4	－	661	569	9	91
機械及び装置	525	57	17	565	409	26	155
工具器具・備品	806	28	－	834	784	10	49
土地	10,651 [3,763]	－	－	10,651 [3,763]	－	－	10,651
リース資産	99	66	4	160	49	29	110
有形固定資産計	24,582 [3,763]	241	22	24,801 [3,763]	9,432	326	15,369
無形固定資産
特許権	－	－	－	109	77	11	31
ソフトウェア	－	－	－	1,124	771	117	352
電話加入権	－	－	－	18	－	－	18
リース資産	－	－	－	4	4	0	0
無形固定資産計	－	－	－	1,257	853	130	403
長期前払費用	3	－	－	3	0	1	2

（注）１．「当期首残高」及び「当期末残高」欄の [　] 内は内書きで、土地の再評価に関する法律の適用を受けて取得価額の修正を行ったことによる再評価差額です。

　　　２．無形固定資産の金額は資産の総額の100分の１以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しました。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）		当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	628	19	－	（注１）	104	543
完成工事補償引当金	376	333	276	（注２）	99	333
賞与引当金	581	741	581		－	741
工事損失引当金	1,039	876	415	（注３）	240	1,261
損害補償引当金	－	120	－		－	120
偶発損失引当金	30	－	30		－	－

　（注）１．貸倒引当金の当期減少額（その他）は、一般債権の貸倒実績率による洗替額104百万円です。

 ２．完成工事補償引当金の当期減少額（その他）は、未使用引当金戻入額99百万円です。

 ３．工事損失引当金の当期減少額（その他）は、未使用引当金戻入額240百万円です。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

（３）【その他】

　該当事項はありません。