以下、「第２．事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しています。
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の不確実性や金融市場の影響など、一部に先行き不透明な状況が見られるものの、雇用・所得環境の改善などにより緩やかな回復基調が続いています。
建設業界におきましては、公共投資は堅調に推移し、民間投資についても、住宅建設は横ばいで推移しているものの、企業の設備投資に持ち直しの動きがみられました。一方で、建設労働者の需給状況や資機材価格の動向等については、引き続き留意する必要があります。
このような経済情勢のもと、当社グループの当第２四半期連結累計期間における連結業績につきましては、売上高は73,655百万円（前年同四半期比5.3％増）、営業利益3,571百万円（前年同四半期比30.2％増）、経常利益3,876百万円（前年同四半期比35.0％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益2,562百万円（前年同四半期比37.8％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。（セグメントごとの業績については、セグメント間の内部売上高等を含め
て記載しています。）
（土木工事）
土木工事については、売上高44,926百万円（前年同四半期比19.7％増）、セグメント利益2,488百万円（前年同
四半期41.8％増）となりました。
（建築工事）
建築工事については、売上高27,758百万円（前年同四半期比12.1％減）、セグメント利益784百万円（前年同四
半期1.2％増）となりました。
（不動産事業）
不動産事業については、売上高532百万円（前年同四半期比7.5％減）、セグメント利益165百万円（前年同四半
期比3.3％減）となりました。
（その他）
その他については、売上高11,580百万円（前年同四半期比19.1％増）、セグメント利益143百万円（前年同四半期比183.6％増）となりました。
（注）土木工事、建築工事においては、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中しているた
め、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における完成工事高に比べ、第４四半期連結会計期
間の完成工事高が著しく多くなるといった季節的変動があります。
（２）当期のキャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少17,821百万円などの増加要因があったものの、仕入債務の減少16,840百万円、その他の資産の増加6,351百万円などの減少要因があり、3,587百万円の資金減少（前年同四半期は7,607百万円の資金増加）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出327百万円などにより、386百万円の資金減少（前年同四半期は231百万円の資金減少）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の減少9,350百万円、長期借入金の増加6,955百万円などにより、3,200百万円の資金減少（前年同四半期は6,339百万円の資金減少）となりました。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ7,175百万円（39.5%）減少し10,997百万円となりました。
（３）経営方針・経営戦略等について
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、272百万円（土木工事250百万円・建
築工事22百万円）です。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。