第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しています。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	18,173	10,997
受取手形・完成工事未収入金等	92,323	※３ 74,502
有価証券	1,641	2,435
販売用不動産	245	235
未成工事支出金	2,272	4,495
不動産事業支出金	1,342	1,343
その他のたな卸資産	※１ 1,498	※１ 1,657
繰延税金資産	2,676	2,623
その他	4,979	11,310
貸倒引当金	△19	△16
流動資産合計	125,134	109,585
固定資産
有形固定資産	19,664	19,728
無形固定資産	448	399
投資その他の資産
投資有価証券	35,310	37,670
繰延税金資産	5	5
退職給付に係る資産	660	698
その他	3,031	3,062
貸倒引当金	△524	△524
投資その他の資産合計	38,483	40,912
固定資産合計	58,595	61,041
資産合計	183,730	170,626

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	57,186	※３ 40,346
短期借入金	31,907	24,302
未払金	1,410	529
未成工事受入金	4,738	6,313
引当金	2,479	3,059
その他	14,279	14,148
流動負債合計	112,002	88,699
固定負債
長期借入金	10,002	15,213
再評価に係る繰延税金負債	2,217	2,217
退職給付に係る負債	6,621	6,546
その他	3,665	4,649
固定負債合計	22,506	28,626
負債合計	134,509	117,325
純資産の部
株主資本
資本金	18,293	18,293
資本剰余金	5,329	5,329
利益剰余金	11,580	13,362
自己株式	△79	△82
株主資本合計	35,123	36,903
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	12,721	14,904
土地再評価差額金	1,546	1,546
退職給付に係る調整累計額	△579	△469
その他の包括利益累計額合計	13,688	15,981
非支配株主持分	408	416
純資産合計	49,220	53,300
負債純資産合計	183,730	170,626

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高
完成工事高	69,086	72,685
兼業事業売上高	860	970
売上高合計	69,947	73,655
売上原価
完成工事原価	62,938	65,076
兼業事業売上原価	639	712
売上原価合計	63,578	65,788
売上総利益
完成工事総利益	6,148	7,609
兼業事業総利益	221	257
売上総利益合計	6,369	7,866
販売費及び一般管理費	※１ 3,625	※１ 4,295
営業利益	2,743	3,571
営業外収益
受取配当金	277	294
為替差益	78	130
その他	76	115
営業外収益合計	432	540
営業外費用
支払利息	285	224
その他	18	11
営業外費用合計	304	236
経常利益	2,871	3,876
特別損失
訴訟損失引当金繰入額	50	－
訴訟和解金	33	19
支払補償金	30	－
ゴルフ会員権評価損	－	9
その他	8	6
特別損失合計	121	36
税金等調整前四半期純利益	2,749	3,839
法人税、住民税及び事業税	805	1,224
法人税等調整額	91	40
法人税等合計	896	1,265
四半期純利益	1,852	2,574
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△7	11
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,860	2,562

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益	1,852	2,574
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△2,039	2,183
退職給付に係る調整額	104	109
その他の包括利益合計	△1,934	2,292
四半期包括利益	△81	4,867
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△74	4,855
非支配株主に係る四半期包括利益	△7	11

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,749	3,839
減価償却費	289	287
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△28	△2
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△50	52
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△170	△7
工事損失引当金の増減額（△は減少）	103	△178
その他の引当金の増減額（△は減少）	639	758
受取利息及び受取配当金	△312	△333
支払利息	285	224
訴訟和解金	33	19
売上債権の増減額（△は増加）	16,115	17,821
未成工事支出金の増減額（△は増加）	△2,347	△2,223
たな卸資産の増減額（△は増加）	212	△151
その他の資産の増減額（△は増加）	3,080	△6,351
仕入債務の増減額（△は減少）	△13,569	△16,840
未成工事受入金の増減額（△は減少）	896	1,575
その他の負債の増減額（△は減少）	420	△984
その他	442	4
小計	8,790	△2,491
利息及び配当金の受取額	314	335
利息の支払額	△367	△240
法人税等の支払額	△1,130	△1,190
訴訟和解金の支払額	－	△0
営業活動によるキャッシュ・フロー	7,607	△3,587
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△156	△327
無形固定資産の取得による支出	△72	△23
投資有価証券の取得による支出	△5	△12
関係会社株式の取得による支出	－	△10
貸付けによる支出	△33	△29
貸付金の回収による収入	37	37
その他	－	△22
投資活動によるキャッシュ・フロー	△231	△386
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△5,000	△9,350
長期借入れによる収入	1,700	10,000
長期借入金の返済による支出	△2,708	△3,044
リース債務の返済による支出	△15	△18
自己株式の増減額（△は増加）	△1	△2
配当金の支払額	△312	△780
非支配株主への配当金の支払額	△2	△3
財務活動によるキャッシュ・フロー	△6,339	△3,200
現金及び現金同等物に係る換算差額	△48	△1
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	988	△7,175
現金及び現金同等物の期首残高	10,795	18,173
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 11,784	※１ 10,997

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．その他のたな卸資産の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
材料貯蔵品	1,498百万円	1,657百万円
商品	0	0

２．偶発債務

（１）連結会社以外の会社等の金融機関借入金等について保証を行っています。

①　借入金保証

前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
マンション購入者	20百万円	マンション購入者	19百万円
計	20	計	19

②　住宅分譲手付金等保証

前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
㈱コーセーアールイー	47百万円		－百万円
計	47	計	－

※３．四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしています。なお、当第２四半期連結会計期間の末日が金融機関の休業日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれています。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
受取手形	－百万円	523百万円
支払手形	－	5

（四半期連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）
従業員給料手当	1,625百万円	1,905百万円
賞与引当金繰入額	275	394
退職給付費用	99	122
法定福利費	291	358
通信交通費	246	289

２．前第２四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日）

　　当社グループの売上高は、主たる事業である土木工事・建築工事において、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ、第４四半期連結会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
現金預金勘定	11,784百万円	10,997百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	11,784	10,997

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	312	2.0	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	780	5.0	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　　至　平成28年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 (注１)	合計	調整額 (注２)	四半期連 結損益計 算書計上 額(注３)
	土木 工事	建築 工事	不動産 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	37,524	31,561	405	69,492	454	69,947	－	69,947
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	170	170	9,268	9,438	△9,438	－
計	37,524	31,561	576	69,662	9,723	79,386	△9,438	69,947
セグメント利益	1,754	774	171	2,700	50	2,750	△7	2,743

（注）１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設資機材等の販売他の事業を含んでいます。

２. セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去です。

３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　　至　平成29年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 (注１)	合計	調整額 (注２)	四半期連 結損益計 算書計上 額(注３)
	土木 工事	建築 工事	不動産 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	44,926	27,758	362	73,047	607	73,655	－	73,655
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	170	170	10,972	11,143	△11,143	－
計	44,926	27,758	532	73,218	11,580	84,799	△11,143	73,655
セグメント利益	2,488	784	165	3,438	143	3,581	△10	3,571

（注）１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設資機材等の販売他の事業を含んでいます。

２. セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去です。

３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	119円15銭	164円17銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）	1,860	2,562
普通株主に帰属しない金額　　　　（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額　　　　　　　　　　　　（百万円）	1,860	2,562
普通株式の期中平均株式数　　　　　（千株）	15,610	15,609

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

　　　　２．平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しています。前連結会計年度の期首

　　　　　　に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しています。

（重要な後発事象）

　（単元株式数の変更及び株式併合）

　当社は、平成29年５月12日開催の取締役会において、平成29年６月29日開催の第76回定時株主総会に普通株式の併合について付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決され、平成29年10月１日でその効力が発生しています。

(1)株式併合、単元株式数および発行可能株式総数の変更の目的

　全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、上場する国内会社の普通株式の売買単位（単元株式数）を100株に統一することを目指しています。

　当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位（単元株式数）を100株に変更することとし、併せて証券取引所が望ましいとしている投資単位の金額水準（５万円以上50万円未満）を勘案し、株式併合を実施するものです。

(2)株式併合の内容

①株式併合する株式の種類

　普通株式

②株式併合の方法・比率

　平成29年10月１日をもって、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式を基準に、10株につき１株の割合で併合しました。

　なお、株式併合の結果、１株未満の端数が生じた場合は会社法の定めに基づき、すべての端数株式を当社が一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配します。

③株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成29年９月30日現在）	156,689,563株
株式併合により減少する株式数	141,020,607株
株式併合後の発行済株式総数	15,668,956株

（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総

　　　数及び株式併合の併合割合に基づき算出した理論値です。

(3)単元株式数の変更の内容

　株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更しました。

　なお、会社法第195条第１項の定めに基づき、株式併合の効力発生日である平成29年10月１日に、定款第５条（発行可能株式総数）に規定する単元株式数が、従来の1,000株から100株に変更されたものとみなされます。

(4)効力発生日における発行可能株式総数

　29,847,600株

　株式併合の割合に合わせて、従来の298,476,000株から29,847,600株に減少しました。

　なお、会社法第182条第２項の定めに基づき、株式併合の効力発生日である平成29年10月１日に、定款第５条（発行可能株式総数）に規定する発行可能株式総数が、従来の298,476,000株から29,847,600株に変更されたものとみなされます。

(5)株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成29年５月12日
株主総会決議日	平成29年６月29日
株式併合及び単元株式数の変更の効力発生日	平成29年10月１日

(6)１株当たり情報に及ぼす影響

　１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しています。

２【その他】

　該当事項はありません。