以下、「第２．事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しています。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針
当社は、経営の基本方針として
|
わが社は信用と技術を基本として 社会基盤を創造することを通じて 社会の繁栄に貢献するとともに
持続的に成長し家族に誇れる
|
を経営理念に掲げています。
これは“株主・お客さま・取引先・従業員など関係あるすべてのステークホルダー”から「価値ある企業」として支持され、将来にわたりその存在を主張する基本理念です。
（２）経営戦略等
当社は、平成30年３月に「中期経営計画2018～2020 変革に挑戦し、企業価値を高め、業績の飛躍的な向上をめざす」を策定いたしました。
［中期経営計画の概要］
①計画期間 2018年度～2020年度（３ヵ年）
②経営目標 変革に挑戦し、企業価値を高め、業績の飛躍的な向上をめざす
③目標達成に向けた方針
・安全・安心の追求
・筋肉質な経営の推進
・技術力を核とした現場力・企業力の飛躍的向上
・人間尊重企業をめざして
・さらなる成長への挑戦
（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社を取り巻く経営環境が大きく変化しても、経営課題をしっかりと認識し、力強くグループ全体が発展し、お客さまの満足度を高めていけるように、今後３年間の目標設定を以下の内容としました。
中期経営計画最終年度(2020年度)連結売上高1,860億円、連結営業利益93億
（４）経営環境
わが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、設備投資、個人消費の持ち直しが見られるなど、景気は緩やかな回復基調が続きました。
建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移し、民間投資については、住宅建設は概ね横ばいで推移しているものの、企業の設備投資は緩やかな増加基調にあります。一方で、建設労働者の需給状況や資機材価格の動向などについては、引き続き留意する必要があります。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
今後のわが国経済の見通しにつきましては、政府の経済対策の着実な実施や東京オリンピック・パラリンピック関連などにより需要が喚起され、経済の好循環が進展し、引き続き緩やかな回復が続く見通しですが、過剰債務問題などを含む中国の金融市場の動向に伴う下振れリスク、アメリカの政策動向などについて留意する必要があります。
建設業界におきましては、企業収益の改善などを背景に設備投資に持ち直しの動きが見られ、東京オリンピック・パラリンピック関連や都心の再開発、インバウンドの増加などによる建設需要の増加が要因となり、概ね堅調に推移しております。一方で、慢性的な労働力不足の懸念など予断を許さない状況が続いております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来予測は、当連結会計年度末（平成30年３月31日）現在において判断したものです。
（１）公共事業投資額の予想を上回る減少
当社グループの売上高のうち重要な部分を占める建設事業は、公共事業の投資額に大きな影響を受けます。公共投資は変動があるため、それをカバーするべく技術を中心とした体制の構築、建築部門の営業力・収益力の強化等の施策を講じています。しかし、予想を上回る減少となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（２）製品の欠陥による重大な瑕疵の発生
品質管理には万全を期していますが、重大な瑕疵による損害賠償が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（３）災害、事故の発生
施工中の防災及び事故防止には万全を期していますが、予期しない原因などにより工事事故や労働災害が発生する可能性があります。この場合、損害賠償や指名停止などによる受注機会の減少により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（４）自然災害によるリスク
地震・洪水・台風等の自然災害により事業活動の停止や施工中物件の復旧に多額の費用と時間を要する等の直接的
な影響を受ける可能性があります。さらに、電力・水道・燃料の使用制限をはじめとしたインフラ機能の低下、仕入
先の被災による材料調達の停滞等の間接的な影響も受ける可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性
があります。
（５）取引先の信用不安
当社グループの主たる事業である建設事業においては、工事一件あたりの取引金額が大きいため、お客さまや協力会社の業績が悪化し信用不安に陥った場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（６）資材・労務費等の高騰による工事原価の増加
請負契約後、原材料価格・労務費等が高騰した際、それを請負金額に反映できない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（７）当社保有資産の価値下落
当社グループでは建設事業・不動産事業と関連して販売用不動産や有価証券等を保有しており、これらの資産価値が景気変動等により著しく下落した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（８）金利の上昇
当社グループは金利上昇を見込んだ経営を行っていますが、請負業という建設事業の特性により、立替金が少なからず発生し、一定水準の有利子負債が必要となります。よって、金利が著しく上昇した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（９）海外事業に伴うリスク
海外での工事においては、戦争・テロ・紛争の発生、その国の経済状況・政治状況の変動及び予期しない法律・規制の変更等が行われた場合に、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、為替相場に大幅な変動等が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（10）法的規制
当社グループの事業は、建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、独占禁止法等により法的規制を受けています。これら法律の改廃、法的規制の新設、適用基準の変更や万一これらの法令に抵触する事象が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（11）繰延税金資産
繰延税金資産については、今後の課税所得をもって全額回収可能と判断しておりますが、将来の課税所得見積額の変更等により一部回収が困難であると判断した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（注）土木工事・建築工事を一括し、「建設事業」として記載しております。
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、設備投資、個人消費の持ち直しが見られるなど、景気は緩やかな回復基調が続きました。
建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移し、民間投資については、住宅建設は概ね横ばいで推移しているものの、企業の設備投資は緩やかな増加基調にあります。一方で、建設労働者の需給状況や資機材価格の動向などについては、引き続き留意する必要があります。
このような状況の中、当社におきましては、「中期経営計画2015〜2017」の最終年度として、様々な経営課題の解決に取り組んだ結果、安全・品質レベルの向上、工事利益率の改善、現場の技術力や技術開発の強化など多くの成果をあげ、次期中期経営計画達成へ向けての基盤を整えることができました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ8,115百万円増加し191,845百万円となりました。主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等の増加8,906百万円、流動資産のその他の増加4,819百万円、現金預金の減少9,393百万円です。負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,496百万円増加し136,006百万円となりました。
ｂ．経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高168,551百万円（前連結会計年度比2.1％増）、営業利益6,614百万円（前連結会計年度比8.3％増）、経常利益6,886百万円（前連結会計年度比12.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益5,639百万円（前連結会計年度比41.1％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。（セグメントごとの業績については、セグメント間の内部売上高等を含めて記載しています。）
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しています。以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しています。変更内容の詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 セグメント情報等」をご覧ください。
（土木工事）
土木工事については、売上高95,293百万円（前連結会計年度比9.7％増）、セグメント利益5,217百万円（前連結会計年度比31.4％増）となりました。
（建築工事）
建築工事については、売上高71,353百万円（前連結会計年度比6.7％減）、セグメント利益912百万円（前連結会計年度比44.4％減）となりました。
（不動産事業）
不動産事業については、売上高1,075百万円（前連結会計年度比2.1％減）、セグメント利益291百万円（前連結会計年度比26.4％減）となりました。
（付帯事業）
付帯事業については、売上高24,804百万円（前連結会計年度比19.8％増）、セグメント利益109百万円（前連結会計年度比189.5％増）となりました。
（その他）
その他については、売上高278百万円（前連結会計年度比7.3％増）、セグメント利益84百万円（前連結会計年度比39.2％増）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が6,970百万円となったものの、売上債権の増加8,906百万円、その他の資産の増加4,860百万円などの減少要因があり、9,631百万円の資金減少（前連結会計年度は19,747百万円の資金増加）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出2,031百万円、有価証券の売却及び償還による収入1,564百万円などにより、279百万円の資金増加（前連結会計年度は1,164百万円の資金減少）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金（短期及び長期）の増加825百万円、配当金の支払額780百万円などにより、10百万円の資金減少（前連結会計年度は11,218百万円の資金減少）となりました。
以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ9,406百万円（51.8%）減少し8,766百万円となりました。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産実績」は記載していません。
なお、参考に提出会社個別の事業の状況を「提出会社の受注工事高及び完成工事高の状況」に記載しています。
ａ.受注実績
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度（百万円） （自平成29年４月１日 至平成30年３月31日）
|
前年同期比（％） |
||
|
土木工事 |
96,869 |
△0.7％ |
||
|
建築工事 |
74,027 |
△4.7％ |
||
|
合 計 |
170,897 |
△2.5％ |
||
（注） 当社グループにおいては土木工事・建築工事以外は受注生産を行っていません。
ｂ．売上実績
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度（百万円） （自平成29年４月１日 至平成30年３月31日）
|
前年同期比（％） |
||
|
土木工事 |
95,293 |
9.7％ |
||
|
建築工事 |
71,353 |
△6.7％ |
||
|
不動産事業 |
736 |
△2.8％ |
||
|
付帯事業 |
889 |
28.1％ |
||
|
報告セグメント計 |
168,272 |
2.1％ |
||
|
その他 |
278 |
7.3％ |
||
|
合 計 |
168,551 |
2.1％ |
||
（注） セグメント間の取引については相殺消去しています。
提出会社の受注工事高及び完成工事高の状況
①受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高
|
期別 |
区 分 |
前期繰越工事高 （百万円） |
当期受注工事高 （百万円） |
計 （百万円） |
当期完成工事高 （百万円） |
次期繰越工事高 （百万円） |
|
第76期 （自平成28年４月1日 至平成29年３月31日） |
土木工事 |
127,528 |
94,940 |
222,469 |
85,077 |
137,391 |
|
建築工事 |
69,974 |
77,644 |
147,619 |
76,479 |
71,139 |
|
|
計 |
197,502 |
172,585 |
370,088 |
161,556 |
208,531 |
|
|
第77期 （自平成29年４月1日 至平成30年３月31日） |
土木工事 |
137,391 |
94,985 |
232,376 |
93,250 |
139,126 |
|
建築工事 |
71,139 |
74,027 |
145,167 |
71,353 |
73,813 |
|
|
計 |
208,531 |
169,013 |
377,544 |
164,604 |
212,940 |
（注）１．前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額に増減のあるものについては、当事業年度受
注工事高にその増減額を含みます。したがって、当事業年度売上高にもかかる増減額が含まれます。また、
前事業年度以前に外貨建で受注した工事で、当事業年度中の為替相場の変動により請負金額に増減のあるも
のについても同様に処理しています。
２．次期繰越工事高は、（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）に一致します。
②受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。
|
期別 |
区分 |
特命（％） |
競争（％） |
計（％） |
|
第76期 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
土木工事 |
44.7 |
55.3 |
100.0 |
|
建築工事 |
61.1 |
38.9 |
100.0 |
|
|
第77期 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
土木工事 |
48.0 |
52.0 |
100.0 |
|
建築工事 |
57.4 |
42.6 |
100.0 |
（注） 百分比は請負金額比です。
③完成工事高
|
期別 |
区分 |
官公庁（百万円） |
民間（百万円） |
計（百万円） |
|
第76期 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
土木工事 |
40,376 |
44,701 |
85,077 |
|
建築工事 |
7,594 |
68,884 |
76,479 |
|
|
計 |
47,970 |
113,586 |
161,556 |
|
|
第77期 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
土木工事 |
44,906 |
48,344 |
93,250 |
|
建築工事 |
7,572 |
63,781 |
71,353 |
|
|
計 |
52,478 |
112,125 |
164,604 |
（注）１．完成工事のうち主なものは、次のとおりです。
第76期
|
東日本旅客鉄道（株） |
渋谷駅改良１ |
|
東日本旅客鉄道（株） |
新宿駅新南口ビル（仮称）他新築 |
|
東日本旅客鉄道（株） |
東北地方太平洋沖地震に伴う災害復旧（常磐山下工区1） |
|
国土交通省 |
国道４５号 気仙トンネル工事 |
|
環境省 |
平成２７年度川俣町除染等工事（その３） |
|
西日本高速道路（株） |
新名神高速道路道場生野工事 |
|
日本梱包運輸倉庫（株） |
（仮称）日本梱包運輸倉庫株式会社苫小牧営業所 輪厚物流センター新築工事 |
|
東京地下鉄（株） |
馬込新社宅（仮称）ほか新築工事 |
|
ＮＴＴ都市開発（株） |
（仮称）鎌倉市岩瀬サービス付き高齢者向け住宅新築工事 |
|
ルートインジャパン（株） |
（仮称）ホテルルートイン東広島西条駅前新築工事 |
第77期
|
東日本旅客鉄道（株） |
東海・大甕間大甕南こ線道路橋外１新設工事 |
|
東日本旅客鉄道（株） |
（仮称）仙台駅東口ホテル新築他 |
|
東日本旅客鉄道（株） |
いわき保線技術センター管内災害復旧（太平洋地震）２０１７その３工事 |
|
（株）ジェイアール東日本都市開発 |
船橋SCリニューアルⅡ期工事 |
|
国土交通省 |
大和御所道路新田東佐味トンネル工事 |
|
環境省 |
平成２８年度楢葉町汚染廃棄物対策地域における被災建物等解体撤去等工事 |
|
東京都 |
第二田柄川幹線工事 |
|
ヒューリック（株） |
（仮称）六本木3丁目ＰＪ新築工事 |
|
ＮＴＴ都市開発（株） |
（仮称）町田市中町一丁目サービス付き高齢者向け住宅新築工事 |
|
（有）すぐる不動産 |
（仮称）秋田フォーラスリファイニング工事 |
２．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は次のとおりです。
第76期
東日本旅客鉄道(株) 56,409百万円 34.9％
第77期
東日本旅客鉄道(株) 57,849百万円 35.1％
④ 手持工事高
|
平成30年３月31日現在 |
|
区分 |
官公庁（百万円） |
民間（百万円） |
計（百万円） |
|
土木工事 |
76,054 |
63,072 |
139,126 |
|
建築工事 |
13,472 |
60,341 |
73,813 |
|
計 |
89,526 |
123,413 |
212,940 |
（注）手持工事のうち主なものは、次のとおりです。
|
東日本旅客鉄道（株） |
新橋駅改良（Ⅰ期）その１ |
平成33年２月 |
完成予定 |
|
東日本旅客鉄道（株） |
渋谷駅改良（南）１ |
平成31年７月 |
完成予定 |
|
東日本旅客鉄道（株） |
原宿駅改良 |
平成32年５月 |
完成予定 |
|
国土交通省 |
大野油坂道路下山トンネル工事 |
平成32年２月 |
完成予定 |
|
東京都 |
有明アリーナ(仮称）（27）新築工事 |
平成31年12月 |
完成予定 |
|
鉄道建設・運輸施設整備支援機構 |
北陸新幹線、武生トンネル他 |
平成32年12月 |
完成予定 |
|
（大）京都大学 |
京都大学（桂）図書館（仮称）新営その他工事 |
平成31年７月 |
完成予定 |
|
ミャンマー連邦共和国 建設省 |
ティラワ地区インフラ開発事業２期工事(アクセス道路工事) |
平成31年５月 |
完成予定 |
|
三井造船（株） |
市原バイオマス発電所建設工事 |
平成31年11月 |
完成予定 |
|
ルートインジャパン（株） |
（仮称）奈良倉庫跡地ルートイングランティア奈良和蔵の宿新築工事 |
平成30年７月 |
完成予定 |
（２）経営者の視点による経営成績等の状況による分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
います。この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や現在の状況に応じ合理的と考えられる見積りによっ
ている部分があり、見積り特有の不確実性のために、実際の結果が見積りと異なることがあります。
重要な会計方針については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりです。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績等
1)財政状態
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ8,115百万円増加し191,845百万円となりました。主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等の増加8,906百万円、流動資産のその他の増加4,819百万円、現金預金の減少9,393百万円です。負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,496百万円増加し136,006百万円となりました。主な要因は、長期借入金の増加3,389百万円、短期借入金の減少2,564百万円です。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ6,618百万円増加し55,839百万円となりました。主な要因は、土地再評価差額金の増加2,653百万円、利益剰余金の増加2,206百万円です。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の26.6％に対して2.3ポイント増加の28.9％となりました。
2)経営成績
当連結会計年度の経営成績は、前連結会計年度と比較すると、売上高は3,497百万円増加(2.1%増)し168,551百万円となりました。売上高の増加は、主に完成工事高の増加によるもので、土木工事が工事施工高の増加等に伴い8,430百万円増加(9.7%増)しています。
売上総利益は、前連結会計年度比1,726百万円増加(12.8%増)し15,227百万円となりました。これは、土木工事の完成工事高の増加及び完成工事総利益率の改善が主な要因です。従業員給料手当の増加等により、販売費及び一般管理費が前連結会計年度比1,219百万円増加（16.5%増）し、営業利益は前連結会計年度比506百万円増加（8.3%増）の6,614百万円となりました。営業外収支は支払利息の減少等により前連結会計年度比231百万円改善し、経常利益は前連結会計年度比738百万円増加（12.0%増）の6,886百万円となりました。
固定資産売却益246百万円の特別利益が計上された一方で、減損損失90百万円など合計162百万円の特別損失が計上され、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度比1,176百万円増加（20.3%増）の6,970百万円となりました。
固定資産売却に伴う課税所得の低減等に伴い、税金費用が前連結会計年度比470百万円減少（26.4%減）の1,313百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比1,641百万円増加（41.1%増）の5,639百万円となりました。
3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、市場動向、労務費・資材費動向、事故・災害、生産能力の低下等があります。
また、今後、当社を取り巻く経営環境については、以下の内容について認識しています。
〔社会・経済の動向〕
・少子高齢化の進展
・第4次産業革命がもたらす産業構造の変化（IoT・AIの活用）
・働き方改革の実現（生産性向上、労働時間短縮、ダイバーシティ等）
〔建設業を取り巻く情勢〕
・建設投資から維持修繕投資へのシフトチェンジ
・世界的なインフラ需要の拡大
・建設就業者数の減少、高齢化に伴う担い手不足
・慢性的な長時間労働からの脱却
・経営の多角化（建設請負業以外の拡大）
このような状況の中、当社におきましては平成30年度を初年度とする「中期経営計画2018〜2020」を策定し、『変革に挑戦し、企業価値を高め、業績の飛躍的な向上をめざす』を経営目標に定めました。当社が、将来どのような環境に置かれても力強く成長していけるよう、現状及び予測される変化についてしっかりと認識し、当社の課題解決に向け全社一丸となって取り組んでまいります。
ｃ．資本の財源及び資金の流動性
資金需要
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、土木事業と建築事業により構成される建設事業に関わる資機材及び外注業者に支払われる工事代金、各事業の一般管理費等があります。また、設備資金需要としては、不動産投資に加え、情報処理の為の無形固定資産があります。
財政施策
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調達を行っています。
当社グループの主要な事業である建設事業の資金の調達に当たっては、担当部署が各部署からの報告に基づき適時資金計画を作成・更新をして、適正に管理をしています。
また、顧客からの工事代金については、社内規程に従って、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を適宜把握する体制としています。
ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針、経営戦略、経営上の達成状況を判断するための客観的な指標につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標」をご参照ください。
また、前中期経営計画では、最終年度である平成29年度の売上高及び営業利益において、計画目標額を達成することができました。
ｅ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析検討内容
（土木工事）
売上高については、期首手持工事高が前年度より多く、また今年度の工事施工高が増加したことにより、前連結会計年度比9.7％増の95,293百万円となりました。
セグメント利益については、完成工事高及び利益率の増加により、前連結会計年度比31.4％増の5,217百万円となりました。
（建築工事）
売上高については、期首手持工事高が前年度より多かったものの、今年度の工事施工高が減少したため、前連結会計年度比6.7％減の71,353百万円となりました。
セグメント利益については、工事利益率は改善したたものの、完成工事高の減少などにより、前連結会計年度比44.4％減の912百万円となりました。
（不動産事業）
売上高については、前連結会計年度比2.1％減の1,075百万円となりました。
セグメント利益については、前連結会計年度比26.4％減の291百万円となりました。
（付帯事業）
売上高については、前連結会計年度比19.8％増の24,804百万円となりました。
セグメント利益については、前連結会計年度比189.5％増の109百万円となりました。
（その他）
売上高については、前連結会計年度比7.3％増の278百万円となりました。
セグメント利益については、前連結会計年度比39.2％増の84百万円となりました。
経営上の重要な契約等はありません。
研究開発活動においては、「市場性」を充分把握し、当社の付加価値を高める技術開発や環境ビジネスに積極的
な取り組みを行い、技術と営業が一体となったメンバー編成による活動を行っています。また、総合評価制度への
対応を主軸とする研究開発活動にも力を入れ技術戦略を持って経営に貢献する研究開発を推進しています。
当連結会計年度の研究開発費は552百万円（土木工事502百万円・建築工事50百万円）で、主な研究開発活動及びその成果は次のとおりです。なお、研究開発活動には、子会社である株式会社ジェイテックとの共同研究開発活動が含まれています。
（１）土木工事
①効率的な立体交差工法
ＨＥＰ＆ＪＥＳ工法は鉄道・道路等の新しい立体交差工法として開発され、幅広く適用が図られています。今年度は、適用範囲の拡大、さらなるコストダウンをめざし、大断面及び大深度の案件にも取り組めるよう、構造検討及び構造実験を継続し、研究開発を推進しています。
また、小断面のアンダーパス工法であるＣＯＭＰＡＳＳ工法も、よりコストダウンが可能で施工延長の制約がない新たな工法の実用化が完了しました。今後、鉄道関連だけではなく道路関連の案件にも積極的に取り組む予定です。
②大規模更新工事
社会資本の老朽化対策として、大規模な修繕・更新工事についての計画が発表され、実施されています。トンネルの覆工コンクリート補強やインバートの増設など大規模修繕工事等に対応しやすいよう、これまでに研究開発してきた成果をさらにブラッシュアップし、効率化、省力化を目指します。そのほか各研究機関とも連携し共同研究も進めていく予定です。
③トンネル工事の効率化
当社の得意分野である道路・鉄道トンネル工事において、工事の省力化・生産性向上を図る技術を次々と開発し、実工事に導入しています。
従来、課題であった長大トンネル工事における前方探査のための先進ボーリング工法やＩＣＴを利用した出来形管理、ベルトコンベアによる掘削ズリ（岩石・土砂）の坑外運搬、インバート構築の急速化などに、新技術を考案しました。実際の工事で実施をすることで、他社との差別化を図るとともに、社員の作業を軽減し、飛躍的に生産性が向上しています。
④ｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎへの取り組み
建設業界で進められる現場作業の効率化を目的とした「ＩＣＴの全面的な活用」にもとづき、当社でも数々の施策を研究開発し、建設現場に導入することによって、建設生産システム全体の生産性向上を図っています。
ＩＣＴ土工だけでなく、小規模土工での３Ｄスキャナーの導入による出来形管理の省力化、トンネル工事や橋梁工事におけるＩＣＴ機器や通信設備の装備による管理業務の効率化、鉄道工事においても３ＤＣＡＤモデルの施工計画の活用による共通理解の深度化など、現場社員の作業の軽減化、効率化を図り、生産性の向上に努めています。
（２）建築工事
①施工ＢＩＭ（Building Information Modeling）の実施
ＢＩＭ推進グループを立ち上げ、「ルートイン宇都宮ゆいの杜新築工事」、「建設技術総合センター研修施設棟Annex建築工事」、「津田山駅橋上本屋ほか新設その他工事」等にて施工ＢＩＭの運用を行ないました。主に、「外装・内装の仕上げ確認」や、「鉄骨建方の施工検討」、「躯体形状の把握」、「配管設備のモデル統合」などに活用しました。施工計画段階で施工シミュレーション動画を、また内部の形状把握にウォークスルー動画を作成し、施主・監理者・協力業者との打合せに有効活用することができました。その他、改修工事で３Ｄレーザースキャナを使用し、施工前の支障物確認や既存建物形状を点群データ化することで、施工計画検討に有効活用することができました。また、総合評価案件の技術提案に「施工ＢＩＭ」を活用し、受注拡大に向けた運用を行ないました。今後は設計施工案件等において早期にＢＩＭ運用を行ない生産性の向上に寄与していきます。
②新型小水力発電装置の開発
小水量・低流速という過酷な条件下でも発電可能な、新型の「小水力発電装置」の開発を行いました。狭隘な農業用水路やトンネル湧水を排出する中央排水溝程度の水量で発電できることを目的としており、このような水流があれば、山間部や農村部でも電気を使用できるようになります。例えば、石岡市の協力を得て実施した試験運転では、イノシシによる田んぼへの獣害対策として、侵入防止電気柵2.2kmを1台の発電装置で可能としています。その他、防災のための河川の水位計測データやリアルタイム動画を観測所に送信したり、山間部の雨量計測などを行う電力としたりすることが可能です。今後、低炭素社会における環境負荷低減技術の技術開発のひとつとして、普及に向けて開発していきます。
③超高層ＲＣ造住宅の受注に向けた柱梁一体型ＰＣａ部材の開発
超高層ＲＣ造住宅の受注に向けて、サイクル工程を短縮するために、柱梁一体型ＰＣａ部材の実大実験を行いました。実大実験を行うことで柱接合部の主筋を貫通させるシース管と柱主筋・梁主筋の納まりや、ＰＣａ柱製作時たわみ等を確認する事ができました。その他、柱梁一体型ＰＣａ部材において異なる強度のコンクリート打ち分けを行い、部材製作精度を確認しました。今後も引き続きＰＣａ工法の研究開発を行っていきます。
（３）不動産事業、付帯事業及びその他
研究開発活動は特段行われていません。