第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しています。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しています。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けています。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しています。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	18,173	8,779
受取手形・完成工事未収入金等	92,323	※７ 101,230
有価証券	1,641	1,762
販売用不動産	245	217
未成工事支出金	※５ 2,272	※５ 4,360
不動産事業支出金	1,342	1,342
その他のたな卸資産	※４ 1,498	※４ 1,793
繰延税金資産	2,676	2,925
その他	4,979	9,798
貸倒引当金	△19	△10
流動資産合計	125,134	132,198
固定資産
有形固定資産
建物・構築物	※３ 16,121	※３ 16,443
機械、運搬具及び工具器具備品	2,428	2,484
土地	※２,※３ 13,457	※２,※３ 13,548
リース資産	166	180
建設仮勘定	－	117
減価償却累計額	△12,510	△12,284
有形固定資産合計	19,664	20,491
無形固定資産	448	377
投資その他の資産
投資有価証券	※１,※３ 35,310	※１,※３ 36,474
長期貸付金	※３ 508	※３ 496
破産更生債権等	555	555
繰延税金資産	5	10
退職給付に係る資産	660	812
その他	1,967	952
貸倒引当金	△524	△524
投資その他の資産合計	38,483	38,778
固定資産合計	58,595	59,647
資産合計	183,730	191,845

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	57,186	※７ 56,488
短期借入金	※３ 31,907	※３ 29,343
未払金	1,410	1,362
未成工事受入金	4,738	5,564
預り金	10,014	12,871
完成工事補償引当金	333	292
賞与引当金	764	1,019
工事損失引当金	※５ 1,261	※５ 1,549
損害補償引当金	120	25
その他	4,265	1,245
流動負債合計	112,002	109,762
固定負債
長期借入金	※３ 10,002	※３ 13,392
繰延税金負債	3,505	4,206
再評価に係る繰延税金負債	※２ 2,217	※２ 2,217
退職給付に係る負債	6,621	6,326
その他	160	101
固定負債合計	22,506	26,243
負債合計	134,509	136,006
純資産の部
株主資本
資本金	18,293	18,293
資本剰余金	5,329	5,329
利益剰余金	11,580	13,786
自己株式	△79	△93
株主資本合計	35,123	37,316
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	12,721	14,073
土地再評価差額金	※２ 1,546	※２ 4,199
退職給付に係る調整累計額	△579	△171
その他の包括利益累計額合計	13,688	18,101
非支配株主持分	408	421
純資産合計	49,220	55,839
負債純資産合計	183,730	191,845

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高
完成工事高	※３ 163,342	※３ 166,647
兼業事業売上高	1,711	1,903
売上高合計	165,053	168,551
売上原価
完成工事原価	※４ 150,372	※４ 151,895
兼業事業売上原価	※５ 1,179	※５ 1,427
売上原価合計	151,551	153,323
売上総利益
完成工事総利益	12,970	14,751
兼業事業総利益	531	476
売上総利益合計	13,501	15,227
販売費及び一般管理費	※１,※２ 7,394	※１,※２ 8,613
営業利益	6,107	6,614
営業外収益
受取利息	66	65
受取配当金	492	559
為替差益	27	－
その他	112	243
営業外収益合計	698	868
営業外費用
支払利息	576	459
為替差損	－	68
その他	81	68
営業外費用合計	658	596
経常利益	6,148	6,886
特別利益
固定資産売却益	－	※６ 246
特別利益合計	－	246
特別損失
固定資産除却損	1	6
減損損失	－	※７ 90
支払補償金	132	－
訴訟和解金	90	24
損害補償引当金繰入額	120	－
固定資産撤去費用	－	23
その他	9	17
特別損失合計	354	162
税金等調整前当期純利益	5,794	6,970
法人税、住民税及び事業税	1,868	1,649
法人税等調整額	△83	△335
法人税等合計	1,784	1,313
当期純利益	4,009	5,656
非支配株主に帰属する当期純利益	11	16
親会社株主に帰属する当期純利益	3,998	5,639

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
当期純利益	4,009	5,656
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△116	1,352
退職給付に係る調整額	195	407
その他の包括利益合計	※１ 79	※１ 1,760
包括利益	4,089	7,416
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	4,077	7,399
非支配株主に係る包括利益	11	16

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	18,293	5,329	7,894	△78	31,440
当期変動額
剰余金の配当			△312		△312
親会社株主に帰属する当期純利益			3,998		3,998
自己株式の取得				△1	△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	3,685	△1	3,683
当期末残高	18,293	5,329	11,580	△79	35,123

	その他の包括利益累計額				非支配株主 持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価 差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	12,837	1,546	△775	13,609	398	45,448
当期変動額
剰余金の配当						△312
親会社株主に帰属する当期純利益						3,998
自己株式の取得						△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△116	－	195	79	9	88
当期変動額合計	△116	－	195	79	9	3,772
当期末残高	12,721	1,546	△579	13,688	408	49,220

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	18,293	5,329	11,580	△79	35,123
当期変動額
剰余金の配当			△780		△780
親会社株主に帰属する当期純利益			5,639		5,639
土地再評価差額金の取崩			△2,653		△2,653
自己株式の取得				△13	△13
自己株式の処分		0		0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	0	2,206	△13	2,192
当期末残高	18,293	5,329	13,786	△93	37,316

	その他の包括利益累計額				非支配株主 持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価 差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	12,721	1,546	△579	13,688	408	49,220
当期変動額
剰余金の配当						△780
親会社株主に帰属する当期純利益						5,639
土地再評価差額金の取崩		2,653		2,653		－
自己株式の取得						△13
自己株式の処分						0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,352	－	407	1,760	13	1,773
当期変動額合計	1,352	2,653	407	4,413	13	6,618
当期末残高	14,073	4,199	△171	18,101	421	55,839

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	5,794	6,970
減価償却費	592	585
減損損失	－	90
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△84	△8
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△26	153
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△185	△11
工事損失引当金の増減額（△は減少）	221	288
その他の引当金の増減額（△は減少）	211	118
受取利息及び受取配当金	△558	△625
支払利息	576	459
有形固定資産売却損益（△は益）	－	△246
訴訟和解金	90	24
支払補償金	132	－
売上債権の増減額（△は増加）	2,912	△8,906
未成工事支出金の増減額（△は増加）	402	△2,087
たな卸資産の増減額（△は増加）	△448	△268
その他の資産の増減額（△は増加）	5,128	△4,860
仕入債務の増減額（△は減少）	4,594	△697
未成工事受入金の増減額（△は減少）	588	826
その他の負債の増減額（△は減少）	1,842	359
その他	6	248
小計	21,790	△7,586
利息及び配当金の受取額	562	630
利息の支払額	△635	△472
法人税等の支払額	△1,763	△2,175
訴訟和解金の支払額	△73	△27
支払補償金の支払額	△132	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	19,747	△9,631
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の売却及び償還による収入	－	1,564
有形固定資産の取得による支出	△221	△2,031
有形固定資産の売却による収入	－	876
無形固定資産の取得による支出	△124	△63
投資有価証券の取得による支出	△758	△29
関係会社株式の取得による支出	△89	△10
貸付けによる支出	△43	△61
貸付金の回収による収入	75	72
その他	△2	△39
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,164	279
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△10,300	△3,900
長期借入れによる収入	5,100	11,900
長期借入金の返済による支出	△5,668	△7,174
リース債務の返済による支出	△33	△37
自己株式の増減額（△は増加）	△1	△13
配当金の支払額	△312	△780
非支配株主への配当金の支払額	△2	△3
財務活動によるキャッシュ・フロー	△11,218	△10
現金及び現金同等物に係る換算差額	14	△43
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	7,377	△9,406
現金及び現金同等物の期首残高	10,795	18,173
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 18,173	※１ 8,766

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社

　2社

　連結子会社名

　テッケン興産㈱ 、㈱ジェイテック

(2) 非連結子会社

　1社

　非連結子会社名

　ＴＫパートナーズ㈱

　非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しています。

２．持分法の適用に関する事項

　非連結子会社及び関連会社に対する投資については、持分法を適用していません。

　持分法非適用の会社名

非連結子会社　　ＴＫパートナーズ㈱

関連会社　　　　プラザノースマネジメント㈱、八千代ゆりのき台ＰＦＩ㈱

　　　　　　　　THANH PHAT CONSTRUCTION WORK JOINT STOCK COMPANY

　持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度は当社と一致しています。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

ａ．満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

ｂ．その他有価証券

(ａ)時価のあるもの

　連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

(ｂ)時価のないもの

　移動平均法による原価法

②デリバティブ

時価法

③たな卸資産

販売用不動産・不動産事業支出金

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

未成工事支出金

個別法による原価法

その他のたな卸資産（材料貯蔵品）

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

　ただし、一部の連結子会社は貯蔵品や商品に先入先出法による原価法を採用しています。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっています。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっています。

　なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっています。

　なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。

　ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっています。

③リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　売上債権及び貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

②完成工事補償引当金

　完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高（進行基準工事を含む）に対する将来の見積補償額に基づいて計上しています。

③賞与引当金

　従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額基準により計上しています。

④工事損失引当金

　受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末の手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しています。

⑤損害補償引当金

　将来の損害補償の履行に伴い発生するおそれのある損失に備えるため、当連結会計年度末において金額を合理的に見積もることができるものについて、損失見込額を計上しています。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、発生時に一括償却しています。

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗度の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しています。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

　特例処理の要件を満たす金利スワップについて、特例処理を採用しています。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ．ヘッジ手段

　デリバティブ取引（金利スワップ）

ｂ．ヘッジ対象

　相場変動による損失の可能性があり、相場変動が評価に反映されていないもの及びキャッシュ・フローが固定され、その変動が回避されるもの

③ヘッジ方針

　主に当社の内部規程である「金融市場リスク管理方針」に基づき、相場変動及び金利変動をヘッジしています。

　なお、主なリスクとして借入金の金利変動をヘッジしています。

④ヘッジ有効性評価の方法

　金利スワップの特例処理を採用しているため、ヘッジ有効性評価は省略しています。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっています。

②連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しています。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされています。

(2) 適用予定日

　平成34年３月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
投資有価証券（株式）	108百万円	111百万円

※２　当社は、「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。

・再評価の方法

　土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める路線価及び路線価のない土地は同条第３号に定める固定資産税評価額に基づいて、奥行価格補正等の合理的な調整を行って算出しています。

・再評価を行った年月日

平成12年３月31日

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	2,448百万円	2,268百万円
上記差額のうち賃貸等不動産に係る差額	408	533

　※３　担保資産及び担保付債務

(1) 担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
建物・構築物	1,404百万円	563百万円
土地	1,061	398
投資有価証券	11,652	8,957
計	14,118	9,919

長期借入金	3,624百万円	4,028百万円
短期借入金（長期借入金からの振替分）	2,319	2,529

(2) 下記の資産は関連会社等の借入金等の担保に供しています。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
投資有価証券	22百万円	15百万円
長期貸付金	44	41
計	66	56

※４　その他のたな卸資産の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
材料貯蔵品	1,498百万円	1,769百万円
商品	0	23

※５　損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しています。

工事損失引当金に対応する未成工事支出金の額

前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
	22百万円		11百万円

６　偶発債務

(1) 連結会社以外の会社等の金融機関借入金等について保証を行っています。

　①借入金保証

前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
マンション購入者	20百万円	マンション購入者	17百万円
計	20	計	17

　②住宅分譲手付金等保証

前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
㈱コーセーアールイー	47百万円		－百万円
計	47	計	－

※７　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしています。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休業日であったため、次の期末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれています。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
受取手形	－百万円	3百万円
支払手形	－	5

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
従業員給料手当	3,608百万円	4,272百万円
賞与引当金繰入額	171	257
退職給付費用	189	229
法定福利費	601	715
福利厚生費	226	290
通信交通費	504	568
地代家賃	164	166

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりです。

前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
395百万円	552百万円

※３　完成工事高のうち、工事進行基準によった完成工事高は次のとおりです。

前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
138,616百万円	147,426百万円

※４　完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は次のとおりです。

前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
876百万円	966百万円

※５　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は戻入益）が兼業事業売上原価に含まれています。

前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
△77百万円	△6百万円

※６　固定資産売却益の内容は次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日）
建物	－百万円	△148百万円
土地	－	395
計	－	246

　（注）同一物件の売却により発生した建物売却損と土地売却益は相殺し、連結損益計算書上では固定資産売却益として

表示しています。

　※７　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　　至　平成30年３月31日）

場所	用途	種類	その他
広島県	不動産賃貸	建物・構築物	─────

　当社グループは、建設事業及び共用資産については各支店及び事業所単位に、不動産賃貸事業及びその他の事業については個別物件毎に、また、将来使用が見込まれない資産については処分予定資産として、グルーピングしています。

　上記不動産賃貸物件については、建物を解体することが決定しているため、備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失90百万円として特別損失に計上しています。当該減損損失は、建物・構築物90百万円によるものです。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△232百万円	1,953百万円
税効果調整前	△232	1,953
税効果額	115	△600
その他有価証券評価差額金	△116	1,352
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△19	272
組替調整額	302	315
税効果調整前	283	588
税効果額	△87	△180
退職給付に係る調整額	195	407
その他の包括利益合計	79	1,760

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
普通株式	156,689,563	－	－	156,689,563

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
普通株式	581,649	5,840	－	587,489

（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加5,840株は、単元未満株式の買取りによる増加です。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	312	2	平成28年３月31日	平成28年６月30日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	780	利益剰余金	5	平成29年３月31日	平成29年６月30日

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
普通株式	156,689,563	－	141,020,607	15,668,956

（注）１　平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しています。

　　　２　普通株式の発行済株式に係る減少141,020,607株は、株式併合によるものです。

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
普通株式	587,489	11,481	536,400	62,570

（注）１　平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しています。

　　　２　自己株式の増加11,481株は、株式併合前に行った単元未満株式の買取による増加8,422株、株式併合後に行っ

　　　　　た単元未満株式の買取による増加3,059株であります。

　　　３　自己株式の減少536,400株は、株式併合による減少536,320株、株式併合後に行った単元未満株式の売却による

　　　　　減少80株であります。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	780	5	平成29年３月31日	平成29年６月30日

（注）平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しています。平成29年３月期の期末配当に

　　つきましては、当該株式併合前の実際の配当金の金額を記載しています。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	1,170	利益剰余金	75	平成30年３月31日	平成30年６月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
現金及び預金勘定	18,173	百万円	8,779	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	－		△1,030
有価証券勘定のうちＭＭＦ	－		1,018
現金及び現金同等物	18,173		8,766

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

　ａ．有形固定資産

主として、コンピュータ（工具器具・備品）です。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．（2）重要な減価償却資産の減価償却方法」に記載のとおりです。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
１年内	3	6
１年超	8	14
合計	11	20

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については銀行借入及び社債発行による方針です。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、社内規程に従って、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を適宜把握する体制としています。

有価証券及び投資有価証券は主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、四半期ごとに時価の把握を行っています。

営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。

借入金の使途は主として運転資金です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しています。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しています。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは各社が月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しています。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていません（（注２）参照）。

　前連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表 計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
（１）現金預金	18,173	18,173	－
（２）受取手形・完成工事未収入金等	92,323	92,323	－
（３）有価証券及び投資有価証券 （４）長期預金（※１）	35,720 1,088	35,703 1,076	△16 △11
資産計	147,305	147,278	△27
（１）支払手形・工事未払金等	57,186	57,186	－
（２）短期借入金	26,200	26,200	－
（３）未払金	1,410	1,410	－
（４）預り金	10,014	10,014	－
（５）長期借入金（※２）	15,710	15,788	78
負債計	110,521	110,600	78
デリバティブ取引	－	－	－

　（※１）長期預金は、連結貸借対照表上、「投資その他の資産」の「その他」に含まれています。

　（※２）長期借入金には、１年以内返済予定の長期借入金も含まれています。

　当連結会計年度（平成30年３月31日）

	連結貸借対照表 計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
（１）現金預金	8,779	8,771	△7
（２）受取手形・完成工事未収入金等	101,230	101,230	－
（３）有価証券及び投資有価証券	37,018	37,017	△0
資産計	147,028	147,019	△8
（１）支払手形・工事未払金等	56,488	56,488	－
（２）短期借入金	22,300	22,300	－
（３）未払金	1,362	1,362	－
（４）預り金	12,871	12,871	－
（５）長期借入金（※１）	20,435	20,474	39
負債計	113,458	113,497	39
デリバティブ取引	－	－	－

　（※１）長期借入金には、１年以内返済予定の長期借入金も含まれています。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金預金

現金預金のうち、１年以内に満期日が到来する長期預金以外については、時価が帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。また、１年以内に満期日が到来する長期預金の時価については、取引金融機関から提示された価格によっています。

(2) 受取手形・完成工事未収入金等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は主として取引金融機関から提示された価格によっています。ＭＭＦは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

また、有価証券について定められた注記事項は、「有価証券関係」に記載しています。

(4) 長期預金

長期預金の時価は、取引金融機関から提示された価格によっています。

負　債

(1) 支払手形・工事未払金等、(2) 短期借入金、(3) 未払金、及び(4) 預り金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(5) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（「デリバティブ取引関係」注記参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いた現在価値により算定しています。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」に記載しています。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

区分	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
非上場株式（百万円）	1,231	1,218

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めていません。

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）
現金預金	18,173	－	－
受取手形・完成工事未収入金等	92,323	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	1,641	783	－
長期預金	－	1,088	－
合計	112,139	1,871	－

　当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）
現金預金	8,779	－	－
受取手形・完成工事未収入金等	101,230	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	744	－	－
長期預金	－	－	－
合計	110,753	－	－

（注４）長期借入金の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	5,707	4,523	2,937	1,920	622	－
合計	5,707	4,523	2,937	1,920	622	－

　当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	7,043	5,503	4,317	2,654	918	－
合計	7,043	5,503	4,317	2,654	918	－

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(１)国債・地方債等	－	－	－
	(２)社債	－	－	－
	(３)その他	－	－	－
	小計	－	－	－
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(１)国債・地方債等	－	－	－
	(２)社債	2,425	2,409	△16
	(３)その他	－	－	－
	小計	2,425	2,409	△16
合計		2,425	2,409	△16

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(１)国債・地方債等	－	－	－
	(２)社債	－	－	－
	(３)その他	－	－	－
	小計	－	－	－
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(１)国債・地方債等	－	－	－
	(２)社債	744	743	△0
	(３)その他	－	－	－
	小計	744	743	△0
合計		744	743	△0

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(１)株式	33,259	15,207	18,051
	(２)債券	－	－	－
	(３)その他	－	－	－
	小計	33,259	15,207	18,051
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(１)株式	34	44	△9
	(２)債券	－	－	－
	(３)その他	－	－	－
	小計	34	44	△9
合計		33,294	15,252	18,042

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　1,231百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めていません。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(１)株式	35,227	15,229	19,998
	(２)債券	－	－	－
	(３)その他	－	－	－
	小計	35,227	15,229	19,998
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(１)株式	28	44	△15
	(２)債券	－	－	－
	(３)その他	1,018	1,018	－
	小計	1,047	1,062	△15
合計		36,274	16,291	19,982

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　1,218百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めていません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（平成29年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引 支払固定・受取変動	長期借入金	7,696	4,690	－

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引 支払固定・受取変動	長期借入金	10,090	6,528	－

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を設けています。規約型企業年金制度（すべて積立型制度であります。）及び退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）では、キャッシュ・バランス・プランに基づいて計算された一時金又は年金を支給しています。

　連結子会社においては、確定給付型の制度として退職一時金制度及び確定拠出制度を設けています。

　その他、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

　当社及び一部の連結子会社が加入していた全国建設厚生年金基金は、厚生労働大臣の認可を得て平成28年９月30日付で解散しています。なお、当基金の解散による追加負担額の発生は見込まれていません。

２．確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日    至  平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成29年４月１日    至  平成30年３月31日）
退職給付債務の期首残高	12,661百万円	11,986百万円
勤務費用	525	524
利息費用	125	118
数理計算上の差異の発生額	△21	△245
退職給付の支払額	△1,303	△1,080
退職給付債務の期末残高	11,986	11,303

（注）１　連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しています。

　　　２　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しています。

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日    至  平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成29年４月１日    至  平成30年３月31日）
年金資産の期首残高	6,204百万円	6,025百万円
期待運用収益	155	150
数理計算上の差異の発生額	△40	27
事業主からの拠出額	307	154
退職給付の支給額	△600	△568
年金資産の期末残高	6,025	5,789

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	5,365百万円	4,976百万円
年金資産	△6,025	△5,789
	△660	△812
非積立型制度の退職給付債務	6,621	6,326
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,960	5,513
退職給付に係る負債	6,621	6,326
退職給付に係る資産	△660	△812
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,960	5,513

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日    至  平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成29年４月１日    至  平成30年３月31日）
勤務費用	525百万円	524百万円
利息費用	125	118
期待運用収益	△155	△150
数理計算上の差異の費用処理額	302	315
確定給付制度に係る退職給付費用	797	807

(5)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日    至  平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成29年４月１日    至  平成30年３月31日）
数理計算上の差異	283百万円	588百万円
合　計	283	588

(6)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
未認識数理計算上の差異	835百万円	246百万円
合　計	835	246

(7)年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
債券	40％	45％
株式	22	19
一般勘定	29	24
現金及び預金	1	1
その他	8	11
合　計	100	100

②長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日    至  平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成29年４月１日    至  平成30年３月31日）
割引率	1.0％	1.0％
長期期待運用収益率	2.5	2.5
予想昇給率	5.1	5.1

３．複数事業主制度

　　当連結会計年度につきましては、上記のとおり解散済みであることから記載を省略しています。

(1)確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金制度への要拠出額

前連結会計年度 （自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自 平成29年４月１日　至 平成30年３月31日）
65百万円	－百万円

(2)制度全体の積立状況に関する事項

	前連結会計年度 平成28年３月31日現在	当連結会計年度 平成29年３月31日現在
年金資産の額	252,967百万円	－百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	242,429	－
差引額	10,538	－

(3)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合（加重平均値）

	前連結会計年度 （自  平成27年４月１日    至  平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成28年４月１日    至  平成29年３月31日）
	3.30％	－％

(4)補足説明

　上記(2)の差引額は、剰余金（前連結会計年度20,020百万円）から年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度9,481百万円）を控除した額です。

　なお、上記(3)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

４．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額

前連結会計年度 （自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自 平成29年４月１日　至 平成30年３月31日）
63百万円	126百万円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	2,090百万円		2,059百万円
退職給付に係る負債	2,027		1,935
完成工事原価	1,542		1,678
たな卸資産有税評価減	882		845
工事損失引当金	385		474
投資有価証券有税評価減	445		445
賞与引当金	235		311
固定資産減損	279		298
未払金否認	272		287
保有目的変更に伴う再評価差額金取崩額	156		156
その他	626		565
繰延税金資産小計	8,945		9,058
評価性引当額	△4,182		△4,093
繰延税金資産合計	4,763		4,964
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△5,320		△5,921
退職給付に係る資産	△202		△248
その他	△65		△65
繰延税金負債合計	△5,587		△6,234
繰延税金負債の純額	△823		△1,269

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	－		30.8％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	－		1.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	－		△0.6
住民税均等割等	－		1.6
評価性引当額の増減	－		△1.3
税額控除	－		△2.2
土地再評価差額金	－		△11.7
その他	－		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	－		18.8

（注）前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の

５以下であるため注記を省略しています。

（賃貸等不動産関係）

当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル及び住宅等（土地を含む。）を有しております。平成29年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は265百万円（賃貸収益は兼業事業売上高に、主な賃貸費用は兼業事業売上原価に計上）であり、平成30年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は241百万円（賃貸収益は兼業事業売上高に、主な賃貸費用は兼業事業売上原価に計上）、固定資産売却益は246百万円（特別利益に計上）です。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりです。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	8,146	8,045
	期中増減額	△101	1,014
	期末残高	8,045	9,060
期末時価		6,763	7,546

 (注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は新規取得（31百万円）です。また、当連結会計年度の主な増加額は新規取得（1,513百万円）及び賃貸不動産への用途変更（322百万円）であり、主な減少額は売却（625百万円）です。

３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額です。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

　当社は本社に土木本部、建築本部を置き、各本部は、取り扱う工事について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。不動産部門については専門の部署を設け、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。また、付帯事業部門については、連結子会社において建設事業に付帯する資機材販売等の事業に関する専門部署を設け、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。

　したがって、当社は、本部及び専門部署を基礎とした工事・事業別のセグメントから構成されており、「土木工事」、「建築工事」、「不動産事業」及び「付帯事業」の４つを報告セグメントとしています。

　「土木工事」は、土木工事の請負並びにこれに関する調査、企画、測量、設計、監理、マネジメント及びコンサルティングを行っています。「建築工事」は、建築工事の請負並びにこれに関する調査、企画、測量、設計、監理、マネジメント及びコンサルティングを行っています。「不動産事業」は、不動産の売買及び賃貸等の不動産に関する事業全般を行っています。また、「付帯事業」は、主に土木工事及び建築工事に付帯する資機材販売や警備業務等の事業を行っています。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　当連結会計年度より、従来は「その他」に含んでいた資機材販売や警備業務等の事業の重要性が増したことに伴って事業セグメントの見直しを行ない、資機材販売、警備業務等は土木工事及び建築工事に付帯する事業であることから「付帯事業」として区分を変更し、報告セグメントを従来の「土木工事」、「建築工事」及び「不動産事業」の３区分から、「土木工事」、「建築工事」、「不動産事業」及び「付帯事業」の４区分に変更しています。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しています。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいています。なお、資産については事業セグメントに配分していませんが、当該資産にかかる減価償却費についてはその使用状況等によった合理的な基準に従い事業セグメントに配分しています。

４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成28年４月１日　　至  平成29年３月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	連結損益 計算書 計上額 (注３)
	土木 工事	建築 工事	不動産 事業	付帯 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	86,863	76,479	757	694	164,794	259	165,053	－	165,053
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	340	20,017	20,357	－	20,357	△20,357	－
計	86,863	76,479	1,098	20,711	185,152	259	185,411	△20,357	165,053
セグメント利益	3,969	1,641	396	37	6,044	60	6,105	2	6,107
その他の項目
減価償却費	244	176	145	15	581	12	593	△1	592

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツ施設運営等の事業を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去です。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日　　至  平成30年３月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	連結損益 計算書 計上額 (注３)
	土木 工事	建築 工事	不動産 事業	付帯 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	95,293	71,353	736	889	168,272	278	168,551	－	168,551
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	338	23,915	24,254	－	24,254	△24,254	－
計	95,293	71,353	1,075	24,804	192,527	278	192,805	△24,254	168,551
セグメント利益	5,217	912	291	109	6,531	84	6,615	△1	6,614
その他の項目
減価償却費	261	155	139	4	561	26	587	△2	585

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツ施設運営等の事業を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去です。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
東日本旅客鉄道株式会社	56,409	土木工事、建築工事

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
東日本旅客鉄道株式会社	57,849	土木工事、建築工事

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント					その他	全社・消去	合計
	土木工事	建築工事	不動産事業	付帯事業	計
減損損失	－	－	90	－	90	－	－	90

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　関連当事者との取引

　 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　１．連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　　至　平成29年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等の所有（被所有）割合(%)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
法人主要株主	東日本旅客鉄道㈱	東京都渋谷区	200,000	運輸業 駅スペース活用事業 ショッピング・オフィス事業 その他事業	直接 10.2	建設工事の請負 役員の兼任、転籍	完成工事高	56,409	完成工事未収入金 未成工事受入金	40,316 778

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。

２．取引条件ないし取引条件の決定方針等

　取引金額その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっています。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　　至　平成30年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等の所有（被所有）割合(%)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
法人主要株主	東日本旅客鉄道㈱	東京都渋谷区	200,000	運輸事業 流通・サービス事業 不動産・ホテル事業 その他事業	直接 10.2	建設工事の請負 役員の兼任、転籍	完成工事高	57,849	完成工事未収入金 未成工事受入金	43,318 448

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。

２．取引条件ないし取引条件の決定方針等

　取引金額その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっています。

　　２．連結財務諸表提出会社と同一の親会社及び法人主要株主をもつ会社等

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　　至　平成30年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等の所有（被所有）割合(%)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
法人主要株主の子会社	㈱ジェイアール東日本都市開発	東京都渋谷区	1,450	ショッピングセンター運営事業	なし	建設工事の請負	完成工事高	6,060	完成工事未収入金	5,414

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。

２．取引条件ないし取引条件の決定方針等

　取引金額その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっています。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
１株当たり純資産額	3,126.96円	3,550.99円
１株当たり当期純利益金額	256.11円	361.33円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２．平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しています。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しています。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益　　　（百万円）	3,998	5,639
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益　　　　　　　　　　　　　（百万円）	3,998	5,639
普通株式の期中平均株式数　　　　　　　（千株）	15,610	15,608

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
純資産の部の合計額　　　　　　　　　　（百万円）	49,220	55,839
純資産の部の合計額から控除する金額　　（百万円）	408	421
（うち非支配株主持分）　　　　　　　　（百万円）	(408)	(421)
普通株式に係る期末の純資産額　　　　　（百万円）	48,812	55,418
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数　　　　　　　　　　　　　　　　　（千株）	15,610	15,606

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	26,200	22,300	0.6	－
１年以内に返済予定の長期借入金	5,707	7,043	1.1	－
１年以内に返済予定のリース債務	35	37	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	10,002	13,392	1.0	平成31年から 平成35年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	87	63	－	平成31年から 平成34年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	42,033	42,836	－	－

　（注）１．「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
　なお、リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため記載していません。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりです。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	5,503	4,317	2,654	918
リース債務	36	18	6	2

【資産除去債務明細表】

連結財務諸表規則第92条の２第１項の規定により記載を省略しています。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高　　　　　（百万円）	35,418	73,655	112,376	168,551
税金等調整前四半期（当期）純利益金額　　　（百万円）	1,574	3,839	5,539	6,970
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益金額 　　　　　　　　（百万円）	1,068	2,562	3,745	5,639
１株当たり四半期（当期） 純利益金額　　　　　（円）	68.45	164.17	239.97	361.33

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額　　　　　　　　　　（円）	68.45	95.72	75.80	121.36

（注）平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しています。当連結会計年度の期首に当該

　　　株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しています。