２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	17,234	7,077
受取手形	1,149	289
電子記録債権	331	429
完成工事未収入金	89,933	99,735
不動産事業未収入金	1	0
有価証券	1,641	1,762
販売用不動産	245	217
未成工事支出金	2,155	4,329
不動産事業支出金	1,342	1,342
材料貯蔵品	1,495	1,766
未収入金	4,462	8,453
繰延税金資産	2,653	2,885
その他	514	1,465
貸倒引当金	△19	△10
流動資産合計	123,143	129,744
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 11,928	12,308
減価償却累計額	△7,618	△7,251
建物（純額）	4,309	5,057
構築物	※１ 661	672
減価償却累計額	△569	△571
構築物（純額）	91	101
機械及び装置	565	573
減価償却累計額	△409	△374
機械及び装置（純額）	155	198
工具器具・備品	834	853
減価償却累計額	△784	△803
工具器具・備品（純額）	49	49
土地	※１ 10,651	10,743
リース資産	160	174
減価償却累計額	△49	△83
リース資産（純額）	110	91
有形固定資産合計	15,369	16,241
無形固定資産	403	332
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 35,193	※１ 36,349
関係会社株式	※１ 234	※１ 237
長期貸付金	※１ 380	※１ 373
従業員に対する長期貸付金	116	117
関係会社長期貸付金	※１ 11	※１ 6
破産更生債権等	555	555
長期前払費用	2	1
前払年金費用	147	158
その他	1,976	958
貸倒引当金	△524	△524
投資その他の資産合計	38,093	38,232
固定資産合計	53,867	54,806
資産合計	177,010	184,551

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	4,841	※３ 3,328
電子記録債務	15,973	17,299
工事未払金	34,093	33,258
短期借入金	※１ 30,957	※１ 28,393
リース債務	34	36
未払金	1,397	1,342
未払法人税等	1,416	781
未成工事受入金	4,651	5,390
不動産事業受入金	40	44
預り金	9,948	12,799
完成工事補償引当金	333	292
賞与引当金	741	985
工事損失引当金	1,261	1,549
損害補償引当金	120	25
その他	2,707	257
流動負債合計	108,520	105,783
固定負債
長期借入金	※１ 9,602	※１ 13,192
リース債務	85	62
繰延税金負債	3,737	4,254
再評価に係る繰延税金負債	2,217	2,217
退職給付引当金	5,194	5,351
固定負債合計	20,837	25,077
負債合計	129,357	130,861
純資産の部
株主資本
資本金	18,293	18,293
資本剰余金
資本準備金	5,289	5,289
その他資本剰余金	0	0
資本剰余金合計	5,289	5,289
利益剰余金
利益準備金	80	80
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	9,802	11,848
利益剰余金合計	9,882	11,928
自己株式	△79	△93
株主資本合計	33,385	35,418
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	12,721	14,072
土地再評価差額金	1,546	4,199
評価・換算差額等合計	14,267	18,271
純資産合計	47,653	53,690
負債純資産合計	177,010	184,551

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高
完成工事高	161,556	164,604
兼業事業売上高	697	700
売上高合計	162,254	165,304
売上原価
完成工事原価	149,206	150,624
兼業事業売上原価	355	466
売上原価合計	149,562	151,091
売上総利益
完成工事総利益	12,350	13,979
兼業事業総利益	341	233
売上総利益合計	12,692	14,213
販売費及び一般管理費
役員報酬	244	280
従業員給料手当	3,238	3,860
賞与引当金繰入額	160	225
退職給付費用	179	217
法定福利費	549	656
福利厚生費	405	472
修繕維持費	34	33
事務用品費	50	54
通信交通費	473	534
動力用水光熱費	33	37
調査研究費	104	141
広告宣伝費	45	34
貸倒引当金繰入額	△79	△8
貸倒損失	0	－
交際費	219	232
寄付金	15	11
地代家賃	169	166
減価償却費	135	123
租税公課	441	403
保険料	15	18
雑費	407	461
販売費及び一般管理費合計	6,845	7,961
営業利益	5,846	6,252

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業外収益
受取利息	35	34
有価証券利息	30	31
受取配当金	537	604
為替差益	27	－
その他	110	241
営業外収益合計	742	911
営業外費用
支払利息	553	440
為替差損	－	68
その他	81	68
営業外費用合計	634	577
経常利益	5,954	6,586
特別利益
固定資産売却益	－	※１ 246
特別利益合計	－	246
特別損失
減損損失	－	90
固定資産除却損	0	6
支払補償金	132	－
訴訟和解金	90	24
損害補償引当金繰入額	120	－
固定資産撤去費用	－	23
その他	9	17
特別損失合計	353	162
税引前当期純利益	5,601	6,670
法人税、住民税及び事業税	1,788	1,505
法人税等調整額	△77	△315
法人税等合計	1,710	1,190
当期純利益	3,890	5,479

完成工事原価報告書

		前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）			当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
区分	注記 番号	金額 （百万円）		構成比（％）	金額 （百万円）		構成比（％）
Ⅰ　材料費			21,385	14.3		25,282	16.8
Ⅱ　労務費			2,853	1.9		3,218	2.1
（うち労務外注費）			(2,660)	(1.8)		(3,043)	(2.0)
Ⅲ　外注費			105,341	70.6		100,485	66.7
Ⅳ　経費			19,625	13.2		21,638	14.4
（うち人件費）			(11,209)	(7.5)		(12,358)	(8.2)
計			149,206	100.0		150,624	100.0

　（注）　原価計算の方法は、個別原価計算です。

兼業事業売上原価報告書

		前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）			当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
区分	注記 番号	金額 （百万円）		構成比（％）	金額 （百万円）		構成比（％）
Ⅰ　不動産事業
１　不動産取得費			35	10.0		18	4.0
２　工事費			51	14.4		49	10.7
３　経費			266	74.9		382	81.9
小計			353	99.3		450	96.6
Ⅱ　その他（ＰＦＩ事業等）			2	0.7		15	3.4
計			355	100.0		466	100.0

　（注）　原価計算の方法は、個別原価計算です。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	18,293	5,289	0	5,289	80	6,224	6,304	△78	29,809
当期変動額
剰余金の配当						△312	△312		△312
当期純利益						3,890	3,890		3,890
自己株式の取得								△1	△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	3,578	3,578	△1	3,576
当期末残高	18,293	5,289	0	5,289	80	9,802	9,882	△79	33,385

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	12,838	1,546	14,384	44,194
当期変動額
剰余金の配当				△312
当期純利益				3,890
自己株式の取得				△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△116	－	△116	△116
当期変動額合計	△116	－	△116	3,459
当期末残高	12,721	1,546	14,267	47,653

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	18,293	5,289	0	5,289	80	9,802	9,882	△79	33,385
当期変動額
剰余金の配当						△780	△780		△780
当期純利益						5,479	5,479		5,479
土地再評価差額金の取崩						△2,653	△2,653		△2,653
自己株式の取得								△13	△13
自己株式の処分			0	0				0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	0	0	－	2,046	2,046	△13	2,032
当期末残高	18,293	5,289	0	5,289	80	11,848	11,928	△93	35,418

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	12,721	1,546	14,267	47,653
当期変動額
剰余金の配当				△780
当期純利益				5,479
土地再評価差額金の取崩		2,653	2,653	－
自己株式の取得				△13
自己株式の処分				0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,351	－	1,351	1,351
当期変動額合計	1,351	2,653	4,004	6,036
当期末残高	14,072	4,199	18,271	53,690

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）

(2) 子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法

(3) その他有価証券

①時価のあるもの

　事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

②時価のないもの

　移動平均法による原価法

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

　　　時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 販売用不動産

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 未成工事支出金

　個別法による原価法

(3) 不動産事業支出金

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(4) 材料貯蔵品

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

４．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっています。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっています。

 　なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっています。

　なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。

　ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっています。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

５．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　売上債権及び貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

(2) 完成工事補償引当金

　完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、当事業年度の完成工事高（進行基準工事を含む）に対する将来の見積補償額に基づいて計上しています。

(3) 賞与引当金

　従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額基準により計上しています。

(4) 工事損失引当金

　受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しています。

(5) 損害補償引当金

　将来の損害補償の履行に伴い発生するおそれのある損失に備えるため、当事業年度末において金額を合理的に見積もることができるものについて、損失見込額を計上しています。

(6) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、発生時に一括償却しています。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。

６．完成工事高及び完成工事原価の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗度の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しています。

　なお、工事進行基準によった完成工事高は145,556百万円です。

７．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

　特例処理の要件を満たす金利スワップについて、特例処理を採用しています。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

①ヘッジ手段

　デリバティブ取引（金利スワップ）

②ヘッジ対象

　相場変動による損失の可能性があり、相場変動が評価に反映されていないもの及びキャッシュ・フローが固定され、その変動が回避されるもの

(3) ヘッジ方針

　主に当社の内部規程である「金融市場リスク管理方針」に基づき、相場変動及び金利変動をヘッジしています。

　なお、主なリスクとして借入金の金利変動をヘッジしています。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

　金利スワップの特例処理を採用しているため、ヘッジ有効性評価は省略しています。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

　財務諸表において、未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっています。

(2) 消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっています。

(3) 連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しています。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

(1) 担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりです。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
建物	809百万円	－百万円
構築物	5	－
土地	663	－
投資有価証券	11,652	8,957
計	13,130	8,957

長期借入金	3,224百万円	3,828百万円
短期借入金（長期借入金からの振替分）	2,119	2,329

(2) 下記の資産は関連会社等の借入金等の担保に供しています。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
投資有価証券	2百万円	2百万円
関係会社株式	19	12
長期貸付金	36	35
関係会社長期貸付金	7	6
計	66	56

　２　偶発債務

(1) 下記の会社等の金融機関借入金等について保証を行っています。

　①借入金保証

前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
マンション購入者	20百万円	マンション購入者	17百万円
計	20	計	17

　②住宅分譲手付金等保証

前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
㈱コーセーアールイー	47百万円		－百万円
計	47	計	－

　※３　事業年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしています。なお、当事業年度の　　　末日が金融機関の休業日であったため、次の期末日満期手形が事業年度末残高に含まれています。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
受取手形	－百万円	－百万円
支払手形	－	5

（損益計算書関係）

※１　固定資産売却益の内容は、次のとおりです。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日）
建物	－百万円	△148百万円
土地	－	395
計	－	246

　（注）同一物件の売却により発生した建物売却損と土地売却益は相殺し、損益計算書上では固定資産売却益として

　　　表示しています。

（有価証券関係）

　前事業年度（平成29年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式125百万円、関連会社株式108百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していません。

　当事業年度（平成30年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式135百万円、関連会社株式101百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	2,089百万円		2,058百万円
完成工事原価	1,542		1,678
退職給付引当金	1,590		1,637
たな卸資産有税評価減	882		845
工事損失引当金	385		474
投資有価証券有税評価減	445		445
賞与引当金	228		301
固定資産減損	279		298
未払金否認	264		267
保有目的変更に伴う再評価差額金取崩額	156		156
その他	545		476
繰延税金資産小計	8,410		8,639
評価性引当額	△4,129		△4,040
繰延税金資産合計	4,281		4,599
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△5,319		△5,920
その他	△45		△48
繰延税金負債合計	△5,364		△5,968
繰延税金負債の純額	△1,083		△1,368

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	－		30.8％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	－		1.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	－		△0.8
住民税均等割等	－		1.7
評価性引当額の増減	－		△1.3
税額控除	－		△2.3
土地再評価差額金	－		△12.2
その他	－		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	－		17.9

（注）前事業年度は、法定実効税率税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の

５以下であるため注記を省略しています。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

（株式）

銘柄			株式数 （株）	貸借対照表計上額 （百万円）
投資有価証券	その他 有価証券	東日本旅客鉄道株式会社	1,200,000	11,834
		東海旅客鉄道株式会社	420,000	8,454
		東鉄工業株式会社	770,000	2,510
		西日本旅客鉄道株式会社	299,000	2,221
		ヒューリック株式会社	1,530,000	1,776
		株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	2,124,710	1,480
		阪急阪神ホールディングス株式会社	306,994	1,211
		鹿島建設株式会社	1,200,000	1,184
		九州旅客鉄道株式会社	253,000	837
		名工建設株式会社	509,061	582
		株式会社みずほフィナンシャルグループ	2,483,480	475
		片倉工業株式会社	316,000	436
		京成電鉄株式会社	111,840	365
		南海電気鉄道株式会社	100,000	266
		日本電設工業株式会社	124,716	262
		株式会社三井住友フィナンシャルグループ	54,871	244
		京阪ホールディングス株式会社	72,400	237
		関西国際空港株式会社	4,300	215
		首都圏新都市鉄道株式会社	4,000	200
		その他50銘柄	736,127	1,551
		小計	12,620,499	36,349
計			12,620,499	36,349

（債券）

銘柄			券面総額 （百万円）	貸借対照表計上額 （百万円）
有価証券	満期保有 目的の債券	トヨタファイナンスオーストラリア	531	531
		アジア開発銀行	106	106
		三井住友銀行	106	106
		小計	743	744
計			743	744

（その他）

種類及び銘柄			投資口数等 （口）	貸借対照表計上額 （百万円）
有価証券	その他 有価証券	みずほ証券	958,088	1,018
		小計	－	1,018
計			－	1,018

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額 又は 償却累計額 (百万円)	当期償却額 （百万円）	差引当期末 残高 （百万円）
有形固定資産
建物	11,928	1,292	306 (90)	12,308	7,251	238	5,057
構築物	661	19	0 (0)	672	571	9	101
機械及び装置	565	76	8	573	374	24	198
工具器具・備品	834	18	0 (0)	853	803	19	49
土地	10,651 [3,763]	507	416 [△2,653]	10,743 [6,416]	－	－	10,743
リース資産	160	14	－	174	83	33	91
有形固定資産計	24,801 [3,763]	1,928	732 (90) [△2,653]	25,325 [6,416]	9,084	324	16,241
無形固定資産
特許権	－	－	－	91	62	8	29
ソフトウェア	－	－	－	1,169	884	112	284
電話加入権	－	－	－	18	－	－	18
リース資産	－	－	－	4	4	0	－
無形固定資産計	－	－	－	1,284	951	120	332
長期前払費用	3	－	－	3	1	0	1

（注）１．「当期首残高」及び「当期末残高」欄の [　] 内は内書きで、土地の再評価に関する法律の適用を受けて取得価額の修正を行ったことによる再評価差額です。

　　　２．無形固定資産の金額は資産の総額の100分の１以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しました。

　　　３．「当期減少額」欄の (　) 内は内書きで、減損損失の計上額です。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）		当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	543	10	－	（注１）	19	535
完成工事補償引当金	333	292	151	（注２）	182	292
賞与引当金	741	985	741		－	985
工事損失引当金	1,261	966	655	（注３）	22	1,549
損害補償引当金	120	－	48	（注４）	46	25

　（注）１．貸倒引当金の当期減少額（その他）は、一般債権の貸倒実績率による洗替額19百万円です。

 ２．完成工事補償引当金の当期減少額（その他）は、未使用引当金戻入額182百万円です。

 ３．工事損失引当金の当期減少額（その他）は、未使用引当金戻入額22百万円です。

 ４．損害補償引当金の当期減少額（その他）は、未使用引当金戻入額46百万円です。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

（３）【その他】

　該当事項はありません。