以下、「第２．事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しています。
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行なっています。
（１）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ12,684百万円減少し176,244百万円となりました。主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等の減少29,219百万円、現金預金の増加8,061百万円です。負債合計は、前連結会計年度末に比べ14,537百万円減少し118,551円となりました。主な要因は、支払手形・工事未払金等の減少11,393百万円、短期借入金の減少6,415百万円です。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,853百万円増加し57,692百万円となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金の増加1,846百万円です。
（２）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の不確実性や金融市場の影響など、一部に先行き不透明な状況が見られるものの、雇用・所得環境の改善などにより緩やかな回復基調が続いています。
建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移し、民間投資については、住宅建設は概ね横ばいで推移しているものの、企業の設備投資は緩やかな増加基調にあります。一方で、建設労働者の需給状況や資機材価格の動向などについては、引き続き留意する必要があります。
このような経済情勢のもと、当社グル－プの当第１四半期連結累計期間における連結業績につきましては、売上
高は37,360百万円（前年同四半期比5.5％増）、営業利益1,416百万円（前年同四半期比3.0％減）、経常利益1,755百万円（前年同四半期比11.5％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益1,161百万円（前年同四半期比8.7％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。（セグメントごとの業績については、セグメント間の内部売上高等を含めて記載しています。）
なお、前連結会計年度末より、報告セグメントの区分を変更しています。以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しています。
（土木工事）
土木工事については、売上高22,130百万円（前年同四半期比2.2％減）、セグメント利益1,397百万円（前年同四半期比34.4％増）となりました。
（建築工事）
建築工事については、売上高14,803百万円（前年同四半期比20.6％増）、セグメント損失95百万円（前年同四半
期はセグメント利益280百万円）となりました。
（不動産事業）
不動産事業については、売上高254百万円（前年同四半期比7.2％減）、セグメント利益74百万円（前年同四半期比21.4％減）となりました。
（付帯事業）
付帯事業については、売上高6,155百万円（前年同四半期比9.5％増）、セグメント利益20百万円（前年同四半期比22.2％減）となりました。
（その他）
その他については、売上高85百万円（前年同四半期比9.9％増）、セグメント利益26百万円（前年同四半期比19.2％増）となりました。
（注）土木工事、建築工事においては、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中しているた
め、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における完成工事高に比べ、第４四半期連結会計期
間の完成工事高が著しく多くなるといった季節的変動があります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、140百万円です。（土木工事136百万円・建築工事３百万円）
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。