第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しています。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	8,779	16,840
受取手形・完成工事未収入金等	※２ 101,230	72,010
有価証券	1,762	4,941
販売用不動産	217	217
未成工事支出金	4,360	5,665
不動産事業支出金	1,342	1,344
その他のたな卸資産	1,793	2,037
その他	9,798	9,874
貸倒引当金	△10	△5
流動資産合計	129,272	112,926
固定資産
有形固定資産	20,491	21,285
無形固定資産	377	425
投資その他の資産
投資有価証券	36,474	39,276
退職給付に係る資産	812	829
その他	2,023	2,025
貸倒引当金	△524	△524
投資その他の資産合計	38,786	41,606
固定資産合計	59,655	63,317
資産合計	188,928	176,244

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	※２ 56,488	※２ 45,094
短期借入金	29,343	22,927
未払金	1,362	637
未成工事受入金	5,564	6,572
引当金	2,886	2,429
その他	14,117	15,430
流動負債合計	109,762	93,092
固定負債
長期借入金	13,392	14,306
再評価に係る繰延税金負債	2,217	2,217
退職給付に係る負債	6,326	6,254
その他	1,390	2,679
固定負債合計	23,326	25,458
負債合計	133,089	118,551
純資産の部
株主資本
資本金	18,293	18,293
資本剰余金	5,329	5,329
利益剰余金	13,786	13,777
自己株式	△93	△94
株主資本合計	37,316	37,307
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	14,073	15,920
土地再評価差額金	4,199	4,199
退職給付に係る調整累計額	△171	△159
その他の包括利益累計額合計	18,101	19,960
非支配株主持分	421	425
純資産合計	55,839	57,692
負債純資産合計	188,928	176,244

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高
完成工事高	34,916	36,933
兼業事業売上高	502	426
売上高合計	35,418	37,360
売上原価
完成工事原価	31,384	33,189
兼業事業売上原価	369	308
売上原価合計	31,753	33,497
売上総利益
完成工事総利益	3,531	3,744
兼業事業総利益	133	118
売上総利益合計	3,664	3,862
販売費及び一般管理費	2,203	2,446
営業利益	1,461	1,416
営業外収益
受取配当金	279	309
為替差益	-	80
その他	65	67
営業外収益合計	344	456
営業外費用
支払利息	120	115
為替差損	107	-
その他	3	2
営業外費用合計	231	117
経常利益	1,574	1,755
特別損失
固定資産除却損	0	-
固定資産撤去費用	-	25
その他	-	2
特別損失合計	0	27
税金等調整前四半期純利益	1,574	1,728
法人税、住民税及び事業税	132	97
法人税等調整額	367	459
法人税等合計	500	556
四半期純利益	1,074	1,171
非支配株主に帰属する四半期純利益	5	9
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,068	1,161

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純利益	1,074	1,171
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,841	1,846
退職給付に係る調整額	54	11
その他の包括利益合計	1,896	1,858
四半期包括利益	2,970	3,029
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,964	3,019
非支配株主に係る四半期包括利益	5	9

【注記事項】

（追加情報）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しています。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．偶発債務

(１)連結会社以外の会社等の金融機関借入金等について保証を行っています。

① 借入金保証

前連結会計年度 （平成30年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
マンション購入者	17百万円	マンション購入者	17百万円
計	17	計	17

※２．四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしています。なお、当第１四半期連結会計期間の末日が金融機関の休業日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれています。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
受取手形	3百万円	－百万円
支払手形	5	10

（四半期連結損益計算書関係）

前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自  平成30年４月１日  至  平成30年６月30日）

　当社グループの売上高は、主たる事業である土木工事・建築工事において、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ、第４四半期連結会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年６月30日）
減価償却費	142百万円	145百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	780	5.0	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

（注）平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しています。平成29年３月期の期末配当に

　　つきましては、当該株式併合前の実際の配当金の金額を記載しています。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	1,170	75.0	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連 結損益計 算書計上 額(注３)
	土木 工事	建築 工事	不動産 事業	付帯 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	22,638	12,278	188	235	35,340	77	35,418	－	35,418
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	85	5,386	5,472	－	5,472	△5,472	－
計	22,638	12,278	273	5,622	40,813	77	40,891	△5,472	35,418
セグメント利益	1,040	280	95	26	1,442	22	1,464	△3	1,461

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツ施設運営等の事業を含んでいます。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去です。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連 結損益計 算書計上 額(注３)
	土木 工事	建築 工事	不動産 事業	付帯 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	22,130	14,803	173	166	37,274	85	37,360	－	37,360
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	80	5,988	6,069	－	6,069	△6,069	－
計	22,130	14,803	254	6,155	43,343	85	43,429	△6,069	37,360
セグメント利益 又は損失（△）	1,397	△95	74	20	1,397	26	1,423	△7	1,416

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツ施設運営等の事業を含んでいます。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去です。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　前連結会計年度末より、従来は「その他」に含んでいた資機材販売や警備業務等の事業の重要性が増したことに伴って事業セグメントの見直しを行ない、資機材販売、警備業務等は土木工事及び建築工事に付帯する事業であることから「付帯事業」として区分を変更し、報告セグメントを従来の「土木工事」、「建築工事」及び「不動産事業」の３区分から、「土木工事」、「建築工事」、「不動産事業」及び「付帯事業」の４区分に変更しています。

　なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しています。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額	68円45銭	74円43銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 　　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）	1,068	1,161
普通株主に帰属しない金額　　　　　（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額　　　　　　　　　　　　　　（百万円）	1,068	1,161
普通株式の期中平均株式数　　　　　　（千株）	15,610	15,606

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２．平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しています。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しています。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。