以下、「第２．事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しています。
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っています。
（１）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ8,818百万円減少し180,110百万円となりました。主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等の減少13,547百万円、現金預金の増加2,723百万円です。負債合計は、前連結会計年度末に比べ12,086百万円減少し121,002百万円となりました。主な要因は、支払手形・工事未払金等の減少15,801百万円、未成工事受入金の増加3,557百万円です。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,268百万円増加し59,107百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加1,611百万円、その他有価証券評価差額金の増加1,607百万円です。
（２）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の不確実性や金融市場の変動の影響に留意する必要が
あるものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで景気は緩やかに回復しています。
建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移し、民間投資についても、住宅建設は概ね横ばいで推移している
ものの、企業の設備投資は緩やかな増加基調にあります。一方で、建設労働者の需給状況や資機材価格の動向等につ
いては、引き続き留意する必要があります。
このような経済情勢のもと、当社グループの当第２四半期連結累計期間における連結業績につきましては、売上高
は75,803百万円（前年同四半期比2.9％増）、営業利益3,785百万円（前年同四半期比6.0％増）、経常利益4,138百万円（前年同四半期比6.8％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益2,759百万円（前年同四半期比7.7％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。（セグメントごとの業績については、セグメント間の内部売上高等を含め
て記載しています。）
なお、前連結会計年度末より、報告セグメントの区分を変更しています。以下の前年同四半期比較については、
前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しています。
（土木工事）
土木工事については、売上高44,172百万円（前年同四半期比1.7％減）、セグメント利益3,479百万円（前年同四半
期比39.8％増）となりました。
（建築工事）
建築工事については、売上高30,735百万円（前年同四半期比10.7％増）、セグメント利益108百万円（前年同四半
期比86.1％減）となりました。
（不動産事業）
不動産事業については、売上高500百万円（前年同四半期比6.1％減）、セグメント利益108百万円（前年同四半期
比34.8％減）となりました。
（付帯事業）
付帯事業については、売上高11,498百万円（前年同四半期比0.6％増）、セグメント利益43百万円（前年同四半期
比51.6％減）となりました。
（その他）
その他については、売上高157百万円（前年同四半期比2.1％増）、セグメント利益51百万円（前年同四半期比3.9％減）となりました。
（注）土木工事、建築工事においては、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中しているた
め、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における完成工事高に比べ、第４四半期連結会計期
間の完成工事高が著しく多くなるといった季節的変動があります。
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少15,801百万円などの減少要因がありましたが、税金等調整前四半期純利益が4,036百万円となったことに加え、売上債権の減少13,749百万円などの増加要因があり、6,532百万円の資金増加（前年同四半期は3,587百万円の資金減少）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入1,067百万円、有形固定資産の取得による支出977百万円などにより、398百万円の資金増加（前年同四半期は386百万円の資金減少）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出3,919百万円などにより、4,313百万円の資金減少（前年同四半期は3,200百万円の資金減少）となりました。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2,736百万円（31.2％）増加し11,503百万円となりました。
（４）経営方針・経営戦略等について
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、343百万円です。（土木工事322百万円・建築工事20百万円）
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。