第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しています。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	8,779	11,503
受取手形・完成工事未収入金等	※３ 101,230	※３ 87,682
有価証券	1,762	340
販売用不動産	217	216
未成工事支出金	4,360	5,816
不動産事業支出金	1,342	1,313
その他のたな卸資産	※１ 1,793	※１ 1,808
その他	9,798	8,595
貸倒引当金	△10	△9
流動資産合計	129,272	117,267
固定資産
有形固定資産	20,491	21,269
無形固定資産	377	402
投資その他の資産
投資有価証券	36,474	38,821
退職給付に係る資産	812	847
その他	2,023	1,825
貸倒引当金	△524	△322
投資その他の資産合計	38,786	41,171
固定資産合計	59,655	62,843
資産合計	188,928	180,110

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	※３ 56,488	※３ 40,687
短期借入金	29,343	26,509
未払金	1,362	486
未成工事受入金	5,564	9,121
賞与引当金	1,019	1,830
その他の引当金	1,867	1,585
その他	14,117	17,026
流動負債合計	109,762	97,246
固定負債
長期借入金	13,392	13,109
再評価に係る繰延税金負債	2,217	2,207
退職給付に係る負債	6,326	6,278
その他	1,390	2,160
固定負債合計	23,326	23,756
負債合計	133,089	121,002
純資産の部
株主資本
資本金	18,293	18,293
資本剰余金	5,329	5,329
利益剰余金	13,786	15,397
自己株式	△93	△95
株主資本合計	37,316	38,926
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	14,073	15,680
土地再評価差額金	4,199	4,177
退職給付に係る調整累計額	△171	△132
その他の包括利益累計額合計	18,101	19,725
非支配株主持分	421	456
純資産合計	55,839	59,107
負債純資産合計	188,928	180,110

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高
完成工事高	72,685	74,907
兼業事業売上高	970	896
売上高合計	73,655	75,803
売上原価
完成工事原価	65,076	66,552
兼業事業売上原価	712	696
売上原価合計	65,788	67,249
売上総利益
完成工事総利益	7,609	8,354
兼業事業総利益	257	199
売上総利益合計	7,866	8,553
販売費及び一般管理費	※１ 4,295	※１ 4,768
営業利益	3,571	3,785
営業外収益
受取配当金	294	328
為替差益	130	134
その他	115	103
営業外収益合計	540	567
営業外費用
支払利息	224	203
その他	11	9
営業外費用合計	236	213
経常利益	3,876	4,138
特別損失
減損損失	－	35
固定資産撤去費用	－	64
訴訟和解金	19	－
ゴルフ会員権評価損	9	－
その他	6	2
特別損失合計	36	102
税金等調整前四半期純利益	3,839	4,036
法人税、住民税及び事業税	1,224	1,185
法人税等調整額	40	50
法人税等合計	1,265	1,235
四半期純利益	2,574	2,800
非支配株主に帰属する四半期純利益	11	40
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,562	2,759

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
四半期純利益	2,574	2,800
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,183	1,607
退職給付に係る調整額	109	38
その他の包括利益合計	2,292	1,645
四半期包括利益	4,867	4,445
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,855	4,405
非支配株主に係る四半期包括利益	11	40

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	3,839	4,036
減価償却費	287	298
減損損失	－	35
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2	△203
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	52	45
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△7	△73
引当金の増減額（△は減少）	579	529
受取利息及び受取配当金	△333	△351
支払利息	224	203
訴訟和解金	19	－
売上債権の増減額（△は増加）	17,821	13,749
未成工事支出金の増減額（△は増加）	△2,223	△1,456
たな卸資産の増減額（△は増加）	△151	15
その他の資産の増減額（△は増加）	△6,351	1,194
仕入債務の増減額（△は減少）	△16,840	△15,801
未成工事受入金の増減額（△は減少）	1,575	3,557
その他の負債の増減額（△は減少）	△984	1,496
その他	4	△195
小計	△2,491	7,080
利息及び配当金の受取額	335	352
利息の支払額	△240	△204
法人税等の支払額	△1,190	△661
訴訟和解金の支払額	△0	△34
営業活動によるキャッシュ・フロー	△3,587	6,532
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	－	△328
有価証券の償還による収入	－	758
有形固定資産の取得による支出	△327	△977
無形固定資産の取得による支出	△23	△95
投資有価証券の取得による支出	△12	△121
投資有価証券の売却による収入	－	100
関係会社株式の取得による支出	△10	－
貸付けによる支出	△29	△17
貸付金の回収による収入	37	28
定期預金の払戻による収入	－	1,067
その他	△22	△16
投資活動によるキャッシュ・フロー	△386	398
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△9,350	△2,650
長期借入れによる収入	10,000	3,453
長期借入金の返済による支出	△3,044	△3,919
リース債務の返済による支出	△18	△20
自己株式の増減額（△は増加）	△2	△1
配当金の支払額	△780	△1,170
非支配株主への配当金の支払額	△3	△5
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,200	△4,313
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1	119
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△7,175	2,736
現金及び現金同等物の期首残高	18,173	8,766
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 10,997	※１ 11,503

【注記事項】

（追加情報）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しています。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．その他のたな卸資産の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
材料貯蔵品	1,769百万円	1,714百万円
商品	23	94

２．偶発債務

(１)連結会社以外の会社等の金融機関借入金等について保証を行っています。

① 借入金保証

前連結会計年度 （平成30年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
マンション購入者	17百万円	マンション購入者	16百万円
計	17	計	16

※３．四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしています。なお、当第２四半期連結会計期間の末日が金融機関の休業日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれています。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
受取手形	3百万円	0百万円
支払手形	5	0

（四半期連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 　　至  平成30年９月30日）
従業員給料手当	1,905百万円	2,103百万円
賞与引当金繰入額	394	444
退職給付費用	122	83
法定福利費	358	384
通信交通費	289	322

２．前第２四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自  平成30年４月１日  至  平成30年９月30日）

　　当社グループの売上高は、主たる事業である土木工事・建築工事において、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ、第４四半期連結会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
現金預金勘定	10,997百万円	11,503百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	10,997	11,503

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	780	5.0	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

（注）平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しています。平成29年３月期の

　　期末配当につきましては、当該株式併合前の実際の配当金の金額を記載しています。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	1,170	75.0	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　　至　平成29年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 (注１)	合計	調整額 (注２)	四半期連 結損益計 算書計上 額(注３)
	土木 工事	建築 工事	不動産 事業	付帯 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	44,926	27,758	362	453	73,501	154	73,655	－	73,655
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	170	10,972	11,143	－	11,143	△11,143	－
計	44,926	27,758	532	11,426	84,644	154	84,799	△11,143	73,655
セグメント利益	2,488	784	165	89	3,527	53	3,581	△10	3,571

（注）１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツ施設運営等の事業を含んでいます。

２. セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去です。

３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　　至　平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 (注１)	合計	調整額 (注２)	四半期連 結損益計 算書計上 額(注３)
	土木 工事	建築 工事	不動産 事業	付帯 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	44,172	30,735	343	395	75,645	157	75,803	－	75,803
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	157	11,103	11,260	－	11,260	△11,260	－
計	44,172	30,735	500	11,498	86,906	157	87,064	△11,260	75,803
セグメント利益	3,479	108	108	43	3,740	51	3,791	△6	3,785

（注）１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツ施設運営等の事業を含んでいます。

２. セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去です。

３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　前連結会計年度末より、従来は「その他」に含んでいた資機材販売や警備業務等の事業の重要性が増したことに伴って事業セグメントの見直しを行ない、資機材販売、警備業務等は土木工事及び建築工事に付帯する事業であることから「付帯事業」として区分を変更し、報告セグメントを従来の「土木工事」、「建築工事」及び「不動産事業」の３区分から、「土木工事」、「建築工事」、「不動産事業」及び「付帯事業」の４区分に変更しています。

　なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しています。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	164円17銭	176円83銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）	2,562	2,759
普通株主に帰属しない金額　　　　（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額　　　　　　　　　　　　（百万円）	2,562	2,759
普通株式の期中平均株式数　　　　　（千株）	15,609	15,606

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

　　　　２．平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しています。前連結会計年度の期首

　　　　　　に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しています。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。