２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成30年３月31日)	当事業年度 (平成31年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	7,077	20,592
受取手形	289	※３ 1,530
電子記録債権	429	248
完成工事未収入金	99,735	88,853
不動産事業未収入金	0	0
有価証券	1,762	110
販売用不動産	217	161
未成工事支出金	4,329	4,442
不動産事業支出金	1,342	1,656
材料貯蔵品	1,766	1,609
未収入金	8,453	6,007
その他	1,465	643
貸倒引当金	△10	△19
流動資産合計	126,859	125,839
固定資産
有形固定資産
建物	12,308	13,298
減価償却累計額	△7,251	△7,492
建物（純額）	5,057	5,806
構築物	672	686
減価償却累計額	△571	△576
構築物（純額）	101	110
機械及び装置	573	709
減価償却累計額	△374	△413
機械及び装置（純額）	198	295
工具器具・備品	853	869
減価償却累計額	△803	△803
工具器具・備品（純額）	49	65
土地	10,743	10,910
リース資産	174	206
減価償却累計額	△83	△113
リース資産（純額）	91	93
建設仮勘定	－	561
有形固定資産合計	16,241	17,843
無形固定資産	332	291
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 36,349	※１ 39,846
関係会社株式	※１ 237	※１ 315
長期貸付金	※１ 373	※１ 365
従業員に対する長期貸付金	117	103
関係会社長期貸付金	※１ 6	※１ 4
破産更生債権等	555	412
長期前払費用	1	0
前払年金費用	158	303
その他	958	978
貸倒引当金	△524	△382
投資その他の資産合計	38,232	41,948
固定資産合計	54,806	60,084
資産合計	181,666	185,923

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成30年３月31日)	当事業年度 (平成31年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	※３ 3,328	2,552
電子記録債務	17,299	15,460
工事未払金	33,258	33,208
短期借入金	※１ 28,393	※１ 22,196
リース債務	36	44
未払金	1,342	6,431
未払法人税等	781	250
未成工事受入金	5,390	7,407
不動産事業受入金	44	41
預り金	12,799	13,851
完成工事補償引当金	292	270
賞与引当金	985	1,172
工事損失引当金	1,549	834
損害補償引当金	25	－
その他	257	1,472
流動負債合計	105,783	105,194
固定負債
長期借入金	※１ 13,192	※１ 10,824
リース債務	62	55
繰延税金負債	1,368	2,477
再評価に係る繰延税金負債	2,217	2,038
退職給付引当金	5,351	5,276
固定負債合計	22,192	20,672
負債合計	127,976	125,867
純資産の部
株主資本
資本金	18,293	18,293
資本剰余金
資本準備金	5,289	5,289
その他資本剰余金	0	0
資本剰余金合計	5,289	5,289
利益剰余金
利益準備金	80	80
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	11,848	16,514
利益剰余金合計	11,928	16,594
自己株式	△93	△95
株主資本合計	35,418	40,082
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	14,072	16,180
土地再評価差額金	4,199	3,793
評価・換算差額等合計	18,271	19,974
純資産合計	53,690	60,056
負債純資産合計	181,666	185,923

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)	当事業年度 (自　平成30年４月１日 　至　平成31年３月31日)
売上高
完成工事高	164,604	170,529
兼業事業売上高	700	692
売上高合計	165,304	171,221
売上原価
完成工事原価	150,624	154,967
兼業事業売上原価	466	493
売上原価合計	151,091	155,460
売上総利益
完成工事総利益	13,979	15,562
兼業事業総利益	233	198
売上総利益合計	14,213	15,761
販売費及び一般管理費
役員報酬	280	309
従業員給料手当	3,860	4,112
賞与引当金繰入額	225	267
退職給付費用	217	162
法定福利費	656	682
福利厚生費	472	510
修繕維持費	33	49
事務用品費	54	57
通信交通費	534	635
動力用水光熱費	37	40
調査研究費	141	197
広告宣伝費	34	41
貸倒引当金繰入額	△8	8
交際費	232	280
寄付金	11	15
地代家賃	166	170
減価償却費	123	150
租税公課	403	422
保険料	18	19
雑費	461	520
販売費及び一般管理費合計	7,961	8,654
営業利益	6,252	7,107

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)	当事業年度 (自　平成30年４月１日 　至　平成31年３月31日)
営業外収益
受取利息	34	22
有価証券利息	31	8
受取配当金	604	672
その他	241	150
営業外収益合計	911	854
営業外費用
支払利息	440	382
為替差損	68	1,047
その他	68	59
営業外費用合計	577	1,490
経常利益	6,586	6,471
特別利益
固定資産売却益	※１ 246	－
特別利益合計	246	－
特別損失
固定資産売却損	－	※２ 8
固定資産除却損	6	4
減損損失	90	35
固定資産撤去費用	23	176
訴訟和解金	24	31
その他	17	22
特別損失合計	162	278
税引前当期純利益	6,670	6,193
法人税、住民税及び事業税	1,505	811
法人税等調整額	△315	△48
法人税等合計	1,190	762
当期純利益	5,479	5,430

完成工事原価報告書

		前事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）			当事業年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）
区分	注記 番号	金額 （百万円）		構成比（％）	金額 （百万円）		構成比（％）
Ⅰ　材料費			25,282	16.8		25,114	16.2
Ⅱ　労務費			3,218	2.1		3,539	2.3
（うち労務外注費）			(3,043)	(2.0)		(3,341)	(2.2)
Ⅲ　外注費			100,485	66.7		103,928	67.1
Ⅳ　経費			21,638	14.4		22,383	14.4
（うち人件費）			(12,358)	(8.2)		(12,506)	(8.1)
計			150,624	100.0		154,967	100.0

　（注）　原価計算の方法は、個別原価計算です。

兼業事業売上原価報告書

		前事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）			当事業年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）
区分	注記 番号	金額 （百万円）		構成比（％）	金額 （百万円）		構成比（％）
Ⅰ　不動産事業
１　不動産取得費			18	4.0		86	17.5
２　工事費			49	10.7		49	9.9
３　経費			382	81.9		354	71.8
小計			450	96.6		489	99.2
Ⅱ　その他（ＰＦＩ事業等）			15	3.4		4	0.8
計			466	100.0		493	100.0

　（注）　原価計算の方法は、個別原価計算です。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	18,293	5,289	0	5,289	80	9,802	9,882	△79	33,385
当期変動額
剰余金の配当						△780	△780		△780
当期純利益						5,479	5,479		5,479
土地再評価差額金の取崩						△2,653	△2,653		△2,653
自己株式の取得								△13	△13
自己株式の処分			0	0				0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	0	0	－	2,046	2,046	△13	2,032
当期末残高	18,293	5,289	0	5,289	80	11,848	11,928	△93	35,418

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	12,721	1,546	14,267	47,653
当期変動額
剰余金の配当				△780
当期純利益				5,479
土地再評価差額金の取崩		2,653	2,653	－
自己株式の取得				△13
自己株式の処分				0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,351	－	1,351	1,351
当期変動額合計	1,351	2,653	4,004	6,036
当期末残高	14,072	4,199	18,271	53,690

当事業年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	18,293	5,289	0	5,289	80	11,848	11,928	△93	35,418
当期変動額
剰余金の配当						△1,170	△1,170		△1,170
当期純利益						5,430	5,430		5,430
土地再評価差額金の取崩						406	406		406
自己株式の取得								△2	△2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	4,666	4,666	△2	4,663
当期末残高	18,293	5,289	0	5,289	80	16,514	16,594	△95	40,082

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	14,072	4,199	18,271	53,690
当期変動額
剰余金の配当				△1,170
当期純利益				5,430
土地再評価差額金の取崩		△406	△406	－
自己株式の取得				△2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	2,108	－	2,108	2,108
当期変動額合計	2,108	△406	1,702	6,366
当期末残高	16,180	3,793	19,974	60,056

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）

(2) 子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法

(3) その他有価証券

①時価のあるもの

　事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

②時価のないもの

　移動平均法による原価法

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

　　　時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 販売用不動産

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 未成工事支出金

　個別法による原価法

(3) 不動産事業支出金

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(4) 材料貯蔵品

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

４．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっています。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっています。

 　なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっています。

　なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。

　ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっています。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

５．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　売上債権及び貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

(2) 完成工事補償引当金

　完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、当事業年度の完成工事高（進行基準工事を含む）に対する将来の見積補償額に基づいて計上しています。

(3) 賞与引当金

　従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額基準により計上しています。

(4) 工事損失引当金

　受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しています。

(5) 損害補償引当金

　将来の損害補償の履行に伴い発生するおそれのある損失に備えるため、当事業年度末において金額を合理的に見積もることができるものについて、損失見込額を計上しています。

(6) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、発生時に一括償却しています。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。

６．完成工事高及び完成工事原価の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗度の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しています。

　なお、工事進行基準によった完成工事高は154,759百万円です。

７．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

　特例処理の要件を満たす金利スワップについて、特例処理を採用しています。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

①ヘッジ手段

　デリバティブ取引（金利スワップ）

②ヘッジ対象

　相場変動による損失の可能性があり、相場変動が評価に反映されていないもの及びキャッシュ・フローが固定され、その変動が回避されるもの

(3) ヘッジ方針

　主に当社の内部規程である「金融市場リスク管理方針」に基づき、相場変動及び金利変動をヘッジしています。

　なお、主なリスクとして借入金の金利変動をヘッジしています。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

　金利スワップの特例処理を採用しているため、ヘッジ有効性評価は省略しています。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

　財務諸表において、未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっています。

(2) 消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっています。

(3) 連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しています。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しています。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「固定負債」の「繰延税金負債」4,254百万円は「流動資産」の「繰延税金資産」2,885百万円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」1,368百万円として表示しており、変更前と比べて総資産が2,885百万円減少しています。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

(1) 担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりです。

	前事業年度 （平成30年３月31日）	当事業年度 （平成31年３月31日）
投資有価証券	8,957百万円	8,730百万円
計	8,957	8,730

長期借入金	3,828百万円	2,980百万円
短期借入金（長期借入金からの振替分）	2,329	1,963

(2) 下記の資産は関連会社等の借入金等の担保に供しています。

	前事業年度 （平成30年３月31日）	当事業年度 （平成31年３月31日）
投資有価証券	2百万円	－百万円
関係会社株式	12	12
長期貸付金	35	33
関係会社長期貸付金	6	4
計	56	50

　２　偶発債務

(1) 下記の会社等の金融機関借入金等について保証を行っています。

　①借入金保証

前事業年度 （平成30年３月31日）		当事業年度 （平成31年３月31日）
マンション購入者	17百万円	マンション購入者	14百万円
計	17	計	14

　②住宅分譲手付金等保証

前事業年度 （平成30年３月31日）		当事業年度 （平成31年３月31日）
	－百万円	㈱マリモ	22百万円
計	－	計	22

　※３　事業年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしています。なお、当事業年度の　　　末日が金融機関の休業日であったため、次の期末日満期手形が事業年度末残高に含まれています。

	前事業年度 （平成30年３月31日）	当事業年度 （平成31年３月31日）
受取手形	－百万円	6百万円
支払手形	5	－

（損益計算書関係）

※１　固定資産売却益の内容は、次のとおりです。

	前事業年度 （自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日）	当事業年度 （自　平成30年４月１日 　至　平成31年３月31日）
建物	△148百万円	－百万円
土地	395	－
計	246	－

　（注）同一物件の売却により発生した建物売却損と土地売却益は相殺し、損益計算書上では固定資産売却益として

　　　表示しています。

※２　固定資産売却損の内容は次のとおりです。

	前事業年度 （自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日）	当事業年度 （自　平成30年４月１日 　至　平成31年３月31日）
土地	－百万円	8百万円
計	－	8

（有価証券関係）

　前事業年度（平成30年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式135百万円、関連会社株式101百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していません。

　当事業年度（平成31年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式135百万円、関連会社株式179百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成30年３月31日）		当事業年度 （平成31年３月31日）
繰延税金資産
完成工事原価	1,678百万円		1,929百万円
退職給付引当金	1,637		1,614
貸倒引当金	2,058		1,173
たな卸資産有税評価減	845		495
投資有価証券有税評価減	445		451
賞与引当金	301		358
固定資産減損	298		291
工事損失引当金	474		255
保有目的変更に伴う再評価差額金取崩額	156		156
その他	744		543
繰延税金資産小計	8,639		7,270
評価性引当額	△4,040		△2,756
繰延税金資産合計	4,599		4,514
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△5,920		△6,898
その他	△48		△92
繰延税金負債合計	△5,968		△6,991
繰延税金負債の純額	△1,368		△2,477

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （平成30年３月31日）		当事業年度 （平成31年３月31日）
法定実効税率	30.8％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7		2.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.8		△1.0
住民税均等割等	1.7		1.7
評価性引当額の増減	△1.3		△20.8
税額控除	△2.3		△0.6
土地再評価差額金	△12.2		－
その他	0.3		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.9		12.3

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

（株式）

銘柄			株式数 （株）	貸借対照表計上額 （百万円）
投資有価証券	その他 有価証券	東日本旅客鉄道株式会社	1,200,000	12,816
		東海旅客鉄道株式会社	420,000	10,798
		西日本旅客鉄道株式会社	299,000	2,493
		東鉄工業株式会社	770,000	2,348
		ヒューリック株式会社	1,530,000	1,661
		阪急阪神ホールディングス株式会社	306,994	1,274
		株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	2,124,710	1,168
		鹿島建設株式会社	600,000	980
		九州旅客鉄道株式会社	253,000	920
		住友不動産株式会社	122,000	559
		名工建設株式会社	509,061	547
		京成電鉄株式会社	112,950	454
		株式会社みずほフィナンシャルグループ	2,483,480	425
		片倉工業株式会社	316,000	398
		京阪ホールディングス株式会社	72,400	337
		南海電気鉄道株式会社	100,000	305
		日本電設工業株式会社	124,716	287
		関西国際空港株式会社	4,300	215
		株式会社三井住友フィナンシャルグループ	54,871	212
		首都圏新都市鉄道株式会社	4,000	200
		その他47銘柄	571,440	1,442
		小計	11,978,922	39,846
計			11,978,922	39,846

（債券）

銘柄			券面総額 （百万円）	貸借対照表計上額 （百万円）
有価証券	満期保有 目的の債券	三菱ＵＦＪ銀行	110	110
		小計	110	110
計			110	110

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額 又は 償却累計額 (百万円)	当期償却額 （百万円）	差引当期末 残高 （百万円）
有形固定資産
建物	12,308	1,003	13	13,298	7,492	252	5,806
構築物	672	19	4	686	576	9	110
機械及び装置	573	137	1	709	413	39	295
工具器具・備品	853	37	22	869	803	21	65
土地	10,743 [6,416]	819	653 (35) [585]	10,910 [5,831]	－	－	10,910
リース資産	174	40	8	206	113	38	93
建設仮勘定	－	561	－	561	－	－	561
有形固定資産計	25,325 [6,416]	2,620	703 (35) [585]	27,242 [5,831]	9,399	361	17,843
無形固定資産
特許権	－	－	－	98	68	7	29
ソフトウェア	－	－	－	1,239	995	111	243
電話加入権	－	－	－	18	－	－	18
無形固定資産計	－	－	－	1,356	1,064	119	291
長期前払費用	3	－	－	3	2	0	0

（注）１．「当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」欄の [　] 内は内書きで、土地の再評価に関する法律の適用を受けて取得価額の修正を行ったことによる再評価差額です。

　　　２．無形固定資産の金額は資産の総額の100分の１以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しました。

　　　３．「当期減少額」欄の (　) 内は内書きで、減損損失の計上額です。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）		当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	535	125	239	（注１）	19	401
完成工事補償引当金	292	270	124	（注２）	167	270
賞与引当金	985	1,172	985		－	1,172
工事損失引当金	1,549	657	1,318	（注３）	54	834
損害補償引当金	25	－	25		－	－

　（注）１．貸倒引当金の当期減少額（その他）は、一般債権の貸倒実績率による洗替額10百万円、対象債権の回収等による取崩額8百万円です。

 ２．完成工事補償引当金の当期減少額（その他）は、未使用引当金戻入額167百万円です。

 ３．工事損失引当金の当期減少額（その他）は、未使用引当金戻入額54百万円です。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

（３）【その他】

　該当事項はありません。